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５月、ＰＫＯに派遣された陸自第７師団（東千歳） （ｃ）朝日新聞社
過重労働強要、勤務表も“改ざん”、家宅捜索まで 陸自でパワハラ疑惑〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160601-00000260-sasahi-soci
週刊朝日 2016年6月10日号より抜粋
陸上自衛隊で、部下の勤務表改ざん、家宅捜索など“パワハラ”が常態化し、6月に国家賠償請求訴訟が起こされるという。
衛生学校研究部に所属した元2尉の研究員のA氏（40代男性）は「上司から執拗なパワハラを受け、退職に追い込まれた」として6月にも、国賠訴訟を東京地裁に起こすという。
A氏によると昨年2月、2佐の元研究部長（当時）から、300ページ以上ある衛生学校の教科書『衛生科諸元』の改訂原稿を、わずか2カ月足らずで書き上げるよう強制的に命じられたという。A氏の証言だ。
「教科書はおよそ10年ぶりの改訂でした。衛生学や医学的データが古くなっているので、相当、書き直さなければなりません。『総務部に異動させてやるから年度内に間に合わせろ』と言って命令してきたのです。教科書の原稿執筆は、最短でも半年くらいかかるものです。与えられた期間は2月2日から3月20日まで。2カ月足らずで完成させるように言われたのです」
A氏は連日のように残業を強いられたが、3月9日朝8時に出勤すると、いきなり研究部長から「衛生学校長から規律違反の調査を命じられた。これからおまえの自宅を捜索する」と告げられ、自宅アパートを捜索された。
家宅捜索では私有のノートパソコンやUSBなどが押収され、さらに衛生学校へ戻る道すがら、A氏にこう迫ってきたという。
「これで退職する気になったか。でも、俺たちは辞めろとは言っていないからな。どうするんだ」
A氏に対する捜査で被疑事実とされたのは、個人所有のUSBを衛生学校の業務用パソコンに接続したことだった。A氏が事の顛末を説明する。
「明らかな嫌がらせです。私は、衛生問題がこれからの自衛隊には重要になってくると思い、強い関心を持っていました。特に、戦場の前線における救命措置を第一線救護といいますが、この分野は世界中の軍隊が力を注いでいます。しかし、日本の自衛隊では、戦闘で死者やケガ人が出ることを想定することをタブー視してきました。私は有志の自衛官に呼び掛け、独自に勉強会を開いていました。それで睨まれたのです」
A氏の業務用パソコンを研究部長たちは、A氏が不在の時に盗み見ていた疑いがあるという。パソコンには第一線救護の資料や、勉強会の写真が保存されていた。その中には、ミリタリーショップで購入したヘルメットに迷彩服姿のモデルが、ゴム製模擬銃を構える姿も写し出されていた。そのことを捉え「官品を横流しした」と言いがかりもつけられたという。
駐屯地内で毎日4時間、1週間にわたって取り調べを受けた。ただでさえ、教科書の原稿書きに忙殺されており、A氏に対し、二重三重の“いじめ”ともいえる行為が仕組まれたのである。
それでもA氏は、3月20日までに教科書の原稿を書き上げた。休日出勤を余儀なくされたが、実際には取っていない代休を消化したかのように管理簿には記入されていたという。
A氏によると、研究管理幹部だった隊員も優秀な研究者だったが、やはりパワハラを受けたという。過剰な勤務を命じられたかと思えば、急に仕事をまったく与えられないなどの仕打ちを受けた。精神的に不安定になり、現在も病欠中だ。
その後、総務部に異動したA氏は毎日、掃除ばかりさせられ、昨年11月、ついに依願退職せざるを得なくなったという。
海自自衛官が自殺したさわぎり事件をはじめ、自衛官のいじめ訴訟を手掛けてきた弁護士の照屋寛徳衆議院議員はこう語った。
「率直に言って驚きだ。実戦部隊のパワハラやいじめはよく聞くが、衛生科のパワハラによる退職強要は初耳です。捜査権もない研究員が家宅捜索を行うなどもっての外です。代休の管理簿の改ざんは公文書偽造と同行使の罪に当たります」
A氏に対するパワハラ行為についても、陸幕監部に問い合わせた。「2カ月足らずで教科書の原稿執筆を命じた事実はない」として、次のように回答した。
「改訂は全文を執筆するのではなく、経年変化分を更新する作業です」
また、3月9日の家宅捜索についても否定したうえで、こう答えた。
「陸自では、持ち出してはいけないデータが持ち出されていないかどうか確認することができます。規則に基づいて昨年3月11日、情報保証担当者2名がご本人の同意のうえでAさんのアパートにおいて、私有のパソコン等の確認作業を行いました」（同広報室）
だが、A氏は真っ向から反論する。
「私は各部隊に意見聴取しながら、改訂原稿を書きました。執筆期間が2カ月足らずだった証拠もあります。家宅捜索については、情報漏洩が発覚した時の対策を述べているものでしかありません。データ持ち出しの容疑は口実で、第一線救護の勉強をしていたことへの嫌がらせです。実際、私有のノートパソコンも提出済みでした」
元空自で現在、「自衛官人権ホットライン」事務局長の小西誠氏が言う。
「A氏の家宅捜索は『下宿点検』の名目で実施されたのでしょうが、違法です。自衛隊内の警察組織である警務隊でも許されません」（本誌・亀井洋志）
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