(米国大使館・東京)
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20160519-01.html


外務省でお詫びの気持ちを表明したケネディ大使の発言


*下記の日本語は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。


2016年5月19日


米国政府と米国民を代表し、今夜、このような機会を与えていただいたことに感謝し、謹んで哀悼の意を表します。

このたびは、非常に痛ましい事件でありました。被害者の島袋里奈さん、ご家族、ご友人の方々に、心からお悔やみ申し上げます。

私が何を為そうと、何を申し上げようと、島袋さんをご家族や、ご友人のもとに返して差し上げることはできません。しかし、私自身も、在日米軍も、沖縄県警および日本政府に全面的に協力させていただくという決意でいることは、お伝えしたいと思います。そして、このような事件の再発防止にいっそう努めてまいります。

ワシントンの米国関係者とも話す機会を得ましたが、彼らも同様に、沖縄県民の皆さまに、深く哀悼の意を表し、また、日本の皆さまが寄せてくださる日米同盟と米国民への信頼に感謝しております。

私どもは、このような事件の再発を防ぐため、さらに、最大限の努力をしていく所存でおります。



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（BBC NEWS JAPAN）
http://www.bbc.com/japanese/36340030


安倍首相「強い憤り覚える」　沖縄女性死体遺棄で


2016年05月20日



米軍普天間基地の辺野古移転に反対するデモ（今月15日）


沖縄県の女性の死体遺棄容疑で元米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（32）が逮捕されたことについて、安倍晋三首相は20日、「強い憤りを覚える」と述べた。


4月から行方不明となっていた20歳女性の遺体は、シンザト容疑者の供述に基づいて捜索した場所で見つかった。シンザト容疑者は容疑を認めているという。警察は同容疑者に対する殺害容疑でも捜査を進めている。警察によると、シンザト容疑者は嘉手納基地で働いていた。

今回の事件は、大規模な米軍基地や基地関係者の犯罪に対する沖縄県民の不満をさらに刺激するとみられる。

オバマ米大統領は、来週26、27日に予定されている主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて訪日する予定となっている。



岸田外相はケネディ駐日大使を外務省に呼び抗議した（19日）


安倍首相は記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と述べた。さらに、「ご家族のことを思うと、言葉もない」と語った。

岸田外相は外務省にケネディ駐日米大使を呼び、正式に抗議。外相は、「極めて遺憾で強く抗議する」と述べた。

ケネディ大使はこれに対して、「警察や日本政府に全面的に協力し、こうした事件を2度と起こさないように全力で努力したい」と語った。

一方で佐々江賢一郎駐米大使は、今回の事件が同盟関係の根本的な目的に影響すべきではない、と述べた。

第2次世界大戦後に結ばれた安全保障条約に基づき、日本には約5万人の米軍兵士・軍属が日本に駐留。このうち約半数が沖縄県内で働く。



東シナ海で中国との緊張が高まるなか、沖縄県の与那国島に自衛隊の駐屯地が開設された（今年3月）


安倍首相は今年3月、米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、住民が長く反対してきた名護市辺野古での工事を中止するという裁判所の和解案を受け入れると表明した。

多くの沖縄県民は県外移設を希望している。辺野古への移設による環境破壊を懸念しているほか、米軍基地が事故や犯罪を増やすと考えている。


（英語記事　Okinawa: Japan PM voices anger after body dump arrest）



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(Okinawa Murder: 'US Soldiers Ruthless as They Are Protected by US Umbrella': Suptnik International)
http://sputniknews.com/asia/20160520/1039996880/murder-okinawa-us-soldiers.html


沖縄の殺人：「米軍兵士が冷酷なのは米国の傘に守られているからだ」



© AFP 2016/ Toru YAMANAKA


アジア・太平洋


2016年5月20日20:42（更新 2016年5月20日21:31）


米国民が沖縄で若い日本女性の殺害に関わった疑いにより逮捕されたことを受け、日本政府は米国に国内の米軍基地で懲戒措置の強化を要求している。ラジオ・スプートニクは東京の人権活動家ライアン・ドーソン氏と話した。


「沖縄の中で人々が常に米軍基地に抗議をしているのは、単に基地があるからだけでなく、彼らの回りで犯罪が非常に多いからでもある。基地には抜け穴があるので犯罪を犯した人々は基地に逃げ込むと言われている。日本当局は招き入れられない限りこうした人々が引き渡されることは有り得ない。」

更に、この抜け穴のために「捜査が適切に行えない。彼らは基地に隠れることが出来る一方で、重要な証拠は消えていくからだ。こうしたことが続いているために沖縄はこれにずっと抗議しているが、日本政府は米国の圧力のために彼らを無視している」と、彼は語った。

「これにより余りにも多くの人々が余りにも多くのお金を稼いでいるが、こうした人々は主に東京に集中している。そのため、東京はこの問題に対処する必要がない。米国は日本が基地を受け入れているために多くの利益を日本に与えているが、その利益は沖縄でなく東京に行っているからだ。」

「日本の法体系は米国よりもずっと厳しいものとなることを私は保証できる。彼は恐らく死刑になるだろう」と、そのアナリストは最後に言った。

（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160522/2177779.html


米国専門家「米軍基地は日本政府にとって有益だが沖縄には何の利益もない」





© AFP 2016/ Jewel Samad


オピニオン


2016年05月22日 01:03


沖縄で島袋里奈さんが米軍属に殺害されるというショッキングなニュースは、日本中に大きな憤りを呼び起こしているが、それは全く当然のことだ―東京在住の米国人で、地政学の分析専門家であり人権活動家でもあるライアン・ドウソン氏は、そう考えている。彼は、こうした状況を「米国軍人がしばしば、日本における悪事に対し、罰せられないこと」に結び付けて考えている。スプートニク日本記者は、ドウソン氏に、今回の事件について意見を聞いた。


「日本の人々は、米軍基地が存在しているという事実そのものに対してというよりむしろ、基地があることで、非常に多くの犯罪が起きることに対し、抗議している。もし犯罪者が、米軍基地に身を隠した場合、その人物が正式に起訴されないうちは、日本の当局者には引き渡されない。このことは、取り調べを本質的に難しいものにしている。犯罪者が基地にとどまっている間は、彼らを尋問できず、その結果、重要な証言の多くが、日本の取調官のもとに届かないという状況になるからだ。

そのさい米国当局は、そうした犯罪者を隠そうとする。なぜなら、自分達の評判が失われるのを恐れるからで、できるだけ多くの事件に口をつぐもうとする。

今回、問題となっているのは殺人だ。島袋里奈さんという方が殺された。犯罪者は、自分のしたことを認めた。しかし暴行事件は、沖縄では、ずっと頻繁に発生しており、その数は大変なものだ。それに対しても米国側は口をつぐもうとしているが、そうしたことを、沖縄住民に隠し通すことはできない。こうした事は絶えず、アジア全域で起きている。中でも沖縄は、最大の被害者だ。」


次にスプートニク記者は「沖縄に米軍基地があることから、日本政府は、どんな利益を得ているのか？」という質問をぶつけてみた。

ドウソン氏は、次のように答えている―


「巨額の賄賂だ、おまけに、日本は、駐留維持費として日本に米軍部隊を配備するコストの74%を支払っている。お金は、米国企業に流れ、当然のことながら、日本のビジネスマンは、彼らが支持を義務付けられた会社に資金を投入する方を良しとする。日本はコストの100％でなく74％を払っているわけだが、政府により示される数字は、しばしば、架空のものであり、そして全ての価格は意図的に過大に見積もられている。

だから、米国でトランプ氏のような候補者が、日本と韓国は自国の防衛に対しては自分で負担すべきだと述べた場合、彼らは、日本や韓国が、自国の防衛のために、あるいは防衛の大きな部分のために、自分達の懐からいかに多くの出費をしているのか、おまけにそれが非常な高値であることを、おそらく理解していないにちがいない。

この問題においては、あまりに多くの人達がもうけており、稼ぎはあまりに大きく、儲けは、まさに東京へと向かっている。東京では、誰もネガティブな結果にぶつかることはない。なぜなら基地は沖縄にあるからだ。それ故日本政府は、こうした取引と交換に米国が日本に与える利益を、安心して享受できるのである。一方沖縄は、こうした事から、何の利益を得ることもない。」


タグ 日米関係, 米国, 沖縄, 日本



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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160520/2171425.html


女性を狙った米軍関係者の犯罪「再発防止」は聞き飽きた



© AFP 2016/ Toru Yamanaka


オピニオン


2016年05月20日 20:08(アップデート 2016年05月20日 21:41)


徳山 あすか


沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性が遺体で発見された事件で、元アメリカ海兵隊員で、軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が逮捕された。「首を絞めて刃物で刺した」と犯行を認める供述をしている。シンザト容疑者は嘉手納基地で働いており、妻も子どももいる。動機は現時点で明らかになっていない。

普天間基地の県内移設などありえない→米軍属の犯罪。沖縄県内の１６の女性団体が記者会見「県内のアメリカ軍の基地や軍隊はすべて撤退せよ」 https://t.co/K8suRCdEqx @raymiyatakeさんから pic.twitter.com/3SJ5vi9qdT

― 宮武嶺 (@raymiyatake) 2016年5月20日

この事件に深い悲しみと、「またか」という怒りがわいてくる。今年3月には那覇市内で米軍キャンプ・シュワブ所属の一等水兵が準強姦容疑で逮捕されたことが記憶に新しい。水兵は観光で那覇を訪れていた女性をホテルの自室へ連れ込み、暴行を加えた疑いで緊急逮捕されていた。

米軍関係者が事件を起こすたび、米軍も日本政府も綱紀粛正・再発防止を唱えてきたが、実際には全く機能していない。日米地位協定の不平等がなくならない限り、これからも同様の事件は続くだろう。

民進党沖縄県連も、日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを要請している。今回のうるま市の女性殺害事件に関し、民進党沖縄県連代表の花城正樹氏は「無事を祈っておりましたが、最悪な結果となりました。若い命が失われ、憤懣やるかたない思い。米軍関係者による凶悪犯罪について日米両政府は、薄っぺらな綱紀粛正や再発防止策、強いられている犠牲と過重負担の現実を受けとめるべきです」と述べている。

1995年の米軍海兵隊員らによる12歳の少女暴行事件から数えて、特に女性を狙った米兵の犯罪は絶え間なく起こっている。2008年の春には、14歳の少女を暴行した容疑で海兵隊員が逮捕されたものの、その後不起訴処分となった。被害者が告訴を取り下げたためだ。強姦罪は、殺人や強盗とは違って、親告罪だ。被害にあった本人が強く訴え出ない限り、加害者が罰せられることはない。被害者が好奇の目にさらされ、セカンドレイプの被害にあって二重の苦しみを味わう一方、加害者は罰せられずに日常生活を送るという、加害者に寛大すぎる状況が生まれてしまう。強姦罪を親告罪から外すよう、刑法を見直す動きも出てきている。

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「今まで何度も沖縄で起こった事件の裁判の傍聴をしてきましたが、加害者は否認するのが常です。被害者は、訴え出ることが難しい。被害者のプライバシーが守られ、心身のケアが受けられるようになり、被害の補償が受けられるようにならなければいけません」と話す。再発防止というお決まりのフレーズから脱し、加害者に寛大な文化をいい加減に断ち切ることができなければ、今後も沖縄で事件が続くことは想像に難くない。



タグ 抗議, 日本



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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160520/2173378.html


米軍の新たな犯罪に沖縄憤慨



© AP Photo/ Koji Sasahara


オピニオン


2016年05月20日 23:35


タチヤナ フロニ


沖縄の米軍嘉手納基地の前で地元女性の殺人に関する抗議行動が行われた。すでに米軍関係者が容疑を認めている。米軍基地従業員が日本で犯罪を犯すことはこれが初めてではない。


最も反響を呼んだのは、1995年に沖縄の海兵隊員が12歳の女子をレイプしたこと。事件は幅広い反響を呼び、大規模抗議行動につながった。今回の悲劇もまた、米軍基地のほとんどが置かれる沖縄で特に強い反米の波を新たに引き起こす可能性がある。ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター長が述べた。


「日米関係にとって現在よりも悪い状況は想像さえ難しい。今月27日にはG7サミット後のオバマ大統領が広島を訪問することになっている。この訪問は、長らく政府と世論がともに勝ち得ようとしてきた歴史的な訪問として世論にアピールされていた。訪問は日米関係の米国による原爆投下に関するとげを抽くものであるとされていた。しかし殺人に関するこの悲劇的出来事が日米の軍事同盟および米軍の日本駐在に暗い影を落とすかもしれない。スキャンダルの結果についての日本当局の懸念は、事件への迅速な対応に表れている。安倍首相は、事件についてサミットでオバマ氏と個人的に話をする、とすでに述べている。また、日本の外務省は米国大使を召喚、説明を求めた。防衛省も米軍に照会を行っている。米国人は謝らないので有名だが、すでに在日米軍の司令官は謝罪を行っている。」


日本側は再発防止のために手立てを尽くすよう米国に求めているが、それが達成できないことは明らかである。そうキスタノフ氏は語る。


「将来的にこのような悲劇を回避するためには、基地外に米国人を出さないようにするか、または日本から米軍を撤退させる必要かある。しかし、これらのいずれもが原理的に不可能であることは明らかだ。したがって、このようなケースが今度も起こるだろう。そして、それは、代替基地に予定されている県北部の宜野湾への米軍普天間基地の移設問題にも悪影響を出す可能性がある。そこでも抗議行動が行われており、裁判所に提訴もなされ、建設が停止した。」


しかし米国が沖縄から基地を一掃することに賛同するはずがない、とキスタノフ氏。なぜなら米国はこの列島から中国、朝鮮半島情勢をコントロールしているからだ。


タグ 日本



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(Carter Calls Japanese Counterpart: U.S. Department of Defense)
http://www.defense.gov/News-Article-View/Article/778252/carter-calls-japanese-counterpart


長官、日本防衛相に電話


国防総省ニュース、国防メディア活動


ワシントン、2016年5月21日 ― アシュトン・カーター国防長官は今朝、中谷元・日本防衛相と電話で話したと、ピーター・クック国防総省報道官が声明で述べた。

カーターは沖縄で若い女性が殺害されたことに悲しみと遺憾の意を伝え、さらに犠牲者の家族と友人に心からの謝罪を表明したと、クックは述べた。また、長官は日本国民に追悼の意を表明した。

カーターは中谷氏にこの犯罪の加害者が日本の法体系の下で説明責任を果たすことを望むと語ったと、報道官は述べた。正義が実行されるよう、国防総省は捜査に関して日本政府と地元当局に全面的に協力する決意だと、国防長官はさらに約束した。将来このような事態を防ぐために同省は出来る限りのことを行うと、カーターは付け加えた。

「今回は衝撃的で悲惨な事件が発生したが」両国の防衛指導者は「米日同盟はこれからも堅固であり、アジア太平洋地域の平和と安全のための礎石として機能し続けることを再確認した」と、クックは述べた。カーターと中谷氏は来月の来るシャングリラ対話で会った時に、安全保障関係を話し合うことを楽しみにしていると、報道官は付け加えた。



−参考−
中谷防衛大臣とカーター米国防長官の電話会談について（日本国防衛省）



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（投稿者より）

米国が地位協定に固執するのは、日本では米国に比べて被疑者の権利が著しい制約を受けるからだと理解しています。それでも、「日本の法律で裁いて良い」と無条件に述べているのは実は大きな譲歩に思えます。

今回は国防長官が謝罪しました。米国が今回の件でどれだけ狼狽しているか、どれだけ日本に気を遣っているかが見て取れます。ただ、日本にすればそのようなことは知ったことではありません。沖縄にすれば尚更です。

むしろ、平素は沖縄でなく日本が基地の恩恵を受けていて、沖縄には負担ばかりが押し付けられている状況で、今回の事件でも日本ばかりが謝罪を受けて沖縄には誰からも一言もないように見受けられます。沖縄の民意が今後、米国だけでなく日本に対しても爆発する可能性も考えられます。

「カーターは…伝え、」"Carter conveyed ... , "、たとえ長官でも身内は呼び捨てにするのが日本語の流儀です。他意はありません。

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