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共和指名確定「米軍駐留費、全額負担を」トランプ氏迫る
毎日新聞2016年5月6日 東京夕刊
【ワシントン会川晴之、西田進一郎】米大統領選に向けた共和党の候補指名を争っていたオハイオ州のジョン・ケーシック知事（６３）は４日夕（日本時間５日早朝）、選挙戦からの撤退を表明した。テッド・クルーズ上院議員（４５）も３日に選挙戦を打ち切っており、唯一の候補として残った実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が７月の党大会で指名されることが確定した。トランプ氏は４日、ＣＮＮテレビのインタビューで、大統領に就任すれば、日本など米軍が駐留する同盟国に駐留経費の全額負担を求める考えを表明した。
トランプ氏はこれまでも、駐留米軍を撤退させる可能性に触れながら、同盟国に負担増を求める考えを示してきたが、今回は「全額負担」を要求する姿勢を明確にした。米国に財政的な余裕がないことを強調し、米国が防衛しているドイツや日本、韓国は「米国を大切にしなくてはならない」と主張した。
インタビューの聞き手が「韓国は在韓米軍の人件費の５０％を払っている」と指摘すると、「５０？ なぜ１００％ではないのか」と反論。「駐留米軍の受け入れ国にそのすべての経費を支払わせたいのか」と聞かれると、「もちろん彼らがすべての経費を支払うべきだ。なぜ米国が払うんだ」と強調した。
日本の核兵器保有を容認する考えを示した発言については、「私は日本に（核）武装してほしいのではなく、少なくともその（駐留）経費を弁済してほしいのだ」と説明。目的は駐留経費の負担を求めることであり、払わない場合には駐留米軍が撤退し、日本が北朝鮮の脅威を前に自衛するために何が起きるかを語ったとする持論を展開した。
一方、ケーシック氏は４日夕、地元のオハイオ州で支持者を前に会見し、選挙戦を通じて多くの人に会い、さまざまな体験をしたことに感謝したうえで「本日をもって選挙戦をやめる。この経験を今後、生かしていく」と敗退の弁を語った。ケーシック氏は共和党主流派の候補として戦いを続けていた。だが、米ＣＮＮテレビによると、これまで獲得した代議員数は１５６人にとどまり、トランプ氏とは大差がついていた。
３日のインディアナ州の予備選では、ケーシック氏とクルーズ氏がトランプ氏の指名獲得を阻むため異例の「反トランプ連合」を組んだが、トランプ氏の勢いは衰えず５０％以上の得票率で圧勝した。
http://mainichi.jp/articles/20160506/dde/001/030/108000c
トランプ氏、在日米軍費「全額負担を」 撤退も示唆
ワシントン＝佐藤武嗣2016年5月6日10時37分
米大統領選で共和党の指名獲得が確実となった実業家のトランプ氏（６９）は４日、日本や韓国など同盟国が駐留米軍経費の全額を負担する必要があるとの認識を示した。応じなければ、米軍撤退など、日米間の合意を解消し、核保有も含め、自主防衛を促す考えを示した。
特集：米大統領選２０１６
トランプ氏は米ＣＮＮのインタビューで、財政難などから「米国は世界の軍隊や警察官をする余裕はない」と強調。そのうえで、「米国は日本を防衛しているが、我々が投じた膨大な労力やエネルギー、兵器を返済してもらっていない」と主張し、駐留米軍経費について、「同盟国が全額支払うべきだ」と述べた。
さらに、負担増が拒否された場合は、「米国は取引を解消する覚悟をしなければならない」と防衛協力の解消や駐留米軍の撤退も示唆。日本と韓国の核保有を容認する可能性については「覚悟はできている。もし同盟国がきちんと対処し、我々に敬意を払わなければ、彼らは自力で防衛しなければならない」と語った。
一方、「多くの人が『トランプは日本の（核）武装を望んでいる』と言っているが、私は同盟国に武装化を望んでいるわけではない。私が望むのは、少なくとも経費の面で我々に返済すべきだということだ」と述べ、あくまで同盟国の負担増が重要との認識を示した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
http://www.asahi.com/articles/ASJ562PT6J56UHBI00X.html
米大統領選
共和党内の分裂浮き彫り トランプ氏指名確定
毎日新聞2016年5月6日 21時14分（最終更新 5月6日 21時14分）
アメリカ
２０１６米大統領選
北米
【ワシントン会川晴之、西田進一郎】米大統領選の共和党候補指名が確定した実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は４日、大統領に就任すれば、米軍が駐留する日本など同盟国に駐留経費の全額負担を求める考えを表明した。ＣＮＮテレビのインタビューで語った。
一方、オハイオ州のジョン・ケーシック知事（６３）は選挙戦からの撤退を表明した４日の会見で、「この経験を今後、生かしていく」と語ったが、トランプ氏への支持表明はなかった。３日に選挙戦を打ち切ったテッド・クルーズ上院議員（４５）もトランプ氏支持の姿勢は見せておらず、党内の分断が浮き彫りになっている。
トランプ氏はこれまでも、駐留米軍を撤退させる可能性に触れながら、同盟国に負担増を求める考えを示してきたが、今回は「全額負担」を要求する姿勢を明確にした。
日本の核兵器保有を容認する考えを示した発言については、「私は日本に（核）武装してほしいのではなく、少なくともその（駐留）経費を弁済してほしいのだ」と説明。目的は駐留経費の負担を求めることであり、経費を払わない場合には駐留米軍が撤退し、日本が北朝鮮の脅威を前に自衛するために何が起きるかを語った、という持論を展開した。
http://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00m/030/073000c
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