中国の『人工島』が問題となるなら、人の住めない２畳の岩礁に港湾施設を建設して「島」と称するのも同じとみなせる。それでも「島」だと認めてもらいたいなら、承認してもらえるように周辺国にお願いするしかない。
　うっかり入り込んだ漁民を逮捕して、わざわざ隣国を刺激したのは何故なのだろう。
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日本最南端の沖ノ鳥島沖 台湾が巡視船など派遣
5月1日 19時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010506001000.html

日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域で、海上保安庁が台湾の漁船をだ捕したことに抗議している台湾の当局は、台湾の漁船の操業を保護するためだとして、島の近くの海域に向けて海上警備当局の巡視船を派遣し、日本に対する反発をさらに強めています。
先月２５日、海上保安庁は、東京の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域で違法に操業したとして台湾の漁船をだ捕し、船長は担保金を支払って釈放されました。
これに対して、台湾側は馬英九総統が、沖ノ鳥島について「島ではなく岩であり日本が排他的経済水域を主張することはできない」と批判し、外交部が台湾での日本政府の窓口となっている「交流協会」の代表を呼んで抗議しました。そして台湾の当局は、１０００トン級の巡視船と、漁業訓練船を沖ノ鳥島近くの海域に派遣することを決め、１日２隻は台湾南部の高雄の港を出ました。
今回の巡視船の任務はおよそ１か月にわたる予定で、巡視船を派遣した台湾の海上警備当局の担当者は、記者会見で「台湾の漁船が操業する権利を全力で守る」と強調しました。
この問題を巡って日本側は「沖ノ鳥島は、国連海洋法条約で島としての地位が確立している」と反論するとともに、冷静な対応を呼びかけていますが、台湾側は漁船のだ捕は違法だと繰り返し主張し、日本への反発をさらに強めています。

○台湾 「岩」との立場を明確に

台湾の馬英九政権は、先月に台湾の漁船がだ捕されたあと、沖ノ鳥島について、「およそ９平方メートルほどの広さしかなく、人が住んだり経済生活が行われたりする島ではない。国連海洋法条約の１２１条の島の定義からみても、島とは言えず、岩である」と主張し、日本が排他的経済水域を設定することはできないという立場を明らかにしました。
台湾は、これまでは、沖ノ鳥島の地位については、「争いがあり、国際法上で完全には確定していない」などとして、島か岩かを判断することを避けてきましたが、今回のだ捕をきっかけに、中国と同様に「岩」だとする立場を明確に示した形です。
今月２０日に退任する国民党の馬総統が、日本への厳しい姿勢を鮮明にしている背景には、日本との関係を重視する姿勢を打ち出している民進党の蔡英文次期政権に圧力をかけるねらいがあるという見方が出ています。

○沖ノ鳥島 日本の排他的経済水域守る拠点

沖ノ鳥島は、日本が周辺の海域で資源開発など行う権利を持つ排他的経済水域を守るうえで、重要な拠点の１つと位置づけられています。
沖ノ鳥島は、東京からおよそ１７００キロ南に位置する日本最南端にあるさんご礁の島で、周囲およそ１１キロの無人島です。この島を中心におよそ４０万平方キロの海域が日本の排他的経済水域となっています。排他的経済水域は、領海とは違って、その国の主権は及びませんが、水産資源や海底資源に対する排他的な権利がある海域です。
国は沖ノ鳥島が波の浸食で水没するおそれがあるとして、昭和６２年から島の周囲を波消しブロックやコンクリートで固める保全工事を進めました。また、周辺の海底にはレアメタルといった海洋資源があるとみられることなどから、平成２２年には「特定離島」に指定し、島の周辺に調査船などが着岸できる港湾施設の整備を進めているほかさんご礁を再生させるため、海底にサンゴを移植する作業も進めています。
国連海洋法条約の１２１条の１項では、「島」とは周囲を海に囲まれ、満潮時でも水面の上にある陸地と定義され、２項ではこれに基づいて、排他的経済水域が決定されるとしています。一方、同じ条文の３項では「人が住んだり経済活動が行われたりしていない岩は、排他的経済水域を有しない」と規定されています。
日本政府は、沖ノ鳥島は、サンゴの移植や港湾施設の整備が進むなど、経済活動が行われている「島」だと主張しています。

海上保安庁によりますと、沖ノ鳥島の周辺では、平成１７年１０月にも台湾の漁船が無許可で操業したとして検挙されたケースがあるということです。今回の台湾側の動きについて、海上保安庁は「そうした報道がされていることは承知している。関係省庁と緊密に連携して情報収集に努めたい」としています。
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　国際放送は、まるで台湾側のお家事情が根源だと言いたげだが。

コメント
1. 2016年5月02日 20:52:51 : B1Zo3liukw : iYle776znyE[7] ▲△▽▼ 日本の主張なるものが国際法上で認められていないことは認識しておく必要がある。 それには尖閣諸島、竹島の帰属、北方領土の帰属、日中間の排他的経済水域の境界線が含まれる。 残念ながらいずれも日本の主張が認められる国際的な合意には至っていない。日本と国境問題を抱えた場合決して解決しないとの国際的な認識はあるようだが。
2. 2016年5月02日 22:34:00 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[177] ▲△▽▼ こんばんは。この問題について、中華民国台湾の中欧放送局の対外放送部門、台湾国際放送は連日、詳しく報じています。当方は42年前から聴取しています。 台湾国際放送 http://japanese.rti.org.tw/ 政府、沖ノ鳥礁に巡視船派遣し漁民保護 2016-04-30 http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=46555 (全文掲載します。) 台湾の漁船「東聖吉16号」は24日、太平洋上の沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）の付近の海域で日本側に拿捕され、担保金の強要された。 船員及び船はすでに開放されたが、中華民国政府は台湾の漁民の権益を守るため、5月1日、行政院海岸巡防署の巡視船「巡護9号船」と、行政院農業委員会の「漁訓2号船」を、台湾南部の高雄港から沖ノ鳥礁付近の公海へ派遣し、漁船護衛の任務にあたらせることを決めた。 張・行政院長はこうした漁船護衛について「日本側に、我々の決意を知らせることが目的だ。台湾漁民の公海での操業について、双方の認識が異なることにより、台湾の漁民が困惑するケースがなくなることを希望する」と述べた。 張・行政院長は、今後は全て法律に則り、日本に対し、我が方の権益確保を求め、漁業関係者が支払った担保金を取り戻すことをめざ、と述べた。そして、仮に取り戻せない場合には、政府は漁民への補償を検討すると説明した。 また、漁船護衛について、中華民国海軍が同行するかを問われた張・行政院長は明言を避けたものの、海軍は随時応援の準備をしており、国防部も会議に参加していると述べた。 (転載終了) ●うちの妻(白人です。)は、「こんなの島じゃないわよ。人が住めないじゃない。」と、日本側を批判しています。更に、「中国が南沙諸島を埋め立てているのも、日本の前例を見習ったからでしょ。」と、鋭いところをついています。 それにしても、日本政府は長らく岩を「沖ノ鳥島」と称して、小学校の地図帳にも掲載させていたことから、日本人は誰でも本当の島だと思っていたはずです。当方もそうでした。
3. 2016年5月02日 22:43:40 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[178] ▲△▽▼ 02ですが、冒頭の部分で誤りがありましたので、訂正します。 誤　中華民国台湾の中欧放送局の対外放送部門 正　中華民国台湾の中央放送局の対外放送部門

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• 日本から漁民守れ 台湾、沖ノ鳥礁に巡視船派遣へ 漁船拿捕受け（日本も中国と同様？！） 戦争とはこういう物 2016/5/01 20:53:13 (0)

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