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金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(1)
http://wjn.jp/article/detail/1153048/
週刊実話 2016年4月28日号
暗殺におびえる日々。金正恩第一書記のあの特異な髪形が恐怖で逆立つ…。
米軍はすでにイラク戦やアフガン攻撃に投入された、要人を暗殺する「斬首作戦」を実行してきた第1空輸特戦団や第75レンジャー連隊所属の特殊部隊を韓国入りさせている。アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンを暗殺した海軍特殊部隊ネイビーシールズも韓国でスタンバイしているが、ここにきて、中国人民解放軍の特殊部隊も中朝国境を越えたといわれる。
「中国としては、北朝鮮の核をこのまま放置すると、日・韓・台の周辺国がこぞって核武装する“核のドミノ現象”が起きてしまうことを恐れている。そんなときに北は4回目の水爆実験を行った。過去3回のような事前通告もなく、中国を完全に無視して強行しましたから、世界中が一斉に非難の声を上げる中で、最もブチ切れたのが中国なのです。2013年に首都・平壌で第一書記の乗った車を狙った暗殺未遂事件がありましたが、首謀者は中国の息がかかった反正恩勢力だったといわれます。それが証拠に中国と通じたという難クセを付けて、叔父の張成沢を粉々に処刑しています。直接手を下さなくても、中国は朝鮮人民軍に働き掛けてクーデターを起こさせる可能性は、ゼロではないでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)
このまま正恩第一書記を放置すれば核開発はエスカレート、いずれ手が付けられなくなるのは目に見えている。その前に中国が“排除”に動いても不思議はない。
「米中韓が“戦略的忍耐”を強いられている間に、北朝鮮は核の小型化や潜水艦発射弾道弾(SLBM)の発射実験まで行い、さらには大陸間弾道弾(ICBM)のエンジン燃焼実験にも成功したと吹聴したことで、北朝鮮の大量破壊兵器が米国本土に到達する日が差し迫っています。こうした現状では、朝鮮人民軍に宮廷クーデターを働き掛けている時間はなく、今こそ最も有効な手段として考えられるのが金第一書記の暗殺なのです」(軍事アナリスト)
ところが、年末に大統領選を控える米国は、正恩暗殺のような大きな外交政策を決定できる余地がない。そんな折、中国に厄介な一件が持ち上がった。パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』によって作成された一連の機密文書『パナマ文書』が、中南海(中国共産党指導部：日本の官邸と同義)を刺したのである。
報道された中南海関連の疑惑人物は、習近平国家主席の実姉の夫を含む3人。国内の反対派が、これを材料に習執行部批判の起爆剤にすることは十分考えられる。何しろ習執行部は「虎もハエもたたく」と反腐敗運動を推進し、綱紀粛正を看板にしてきただけに、今回の疑惑暴露により政権批判が強まるのは避けられない。しかも『パナマ文書』は、今は中南海疑惑人を小出しにしているが、一昨年に失脚した中国共産党の大物政治家、令計画が米国に持ち出した最高機密まで暴露するのではないかといわれている。
『パナマ文書』の発信元のパナマは、米国が戦争を仕掛けてコロンビアから独立させ、強引にパナマ運河の運営権を奪った国だ。こうしたことから『パナマ文書』には米国諜報機関の息がかかっている、と見るのが妥当ではないか。
「習主席は団派(胡錦濤・前国家主席派)の追い落としのために令計画を逮捕しましたが、彼は義弟の令完成に最高機密情報(習主席など党要人の不正蓄財や汚職、情事に関する情報)を託し、米国に亡命させました。現在、令完成は中国人ヒットマンから逃れるため米国内のインテリジェンス機関の保護下にあります。実は反腐敗運動を指揮する『中央規律検査委員会』のトップ王岐山は、この『令機密情報』の回収と完成の身柄引き渡しを米国に求めるよう習主席から指示されました。というのも王岐山は経済担当副首相時代に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と親しくなり米国に人脈があったからです。しかし、王岐山は中国要人には珍しい清廉潔白な人物で、習主席の“個人崇拝運動”を嫌悪し、逆に習主席の汚職情報を握ることでいつでもコントロールできる手段を手に入れた。王岐山の反乱で習主席の権力集中は失敗し、結果的に軍部の台頭を招いたのです。南シナ海問題を中国指導部が抑えられないのは、実はこのためなのです」(日本在中国人ジャーナリスト)
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金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(2)
http://wjn.jp/article/detail/0594496/
週刊実話 2016年4月28日号
追い詰められた習指導部が、国民の批判の目をそらすため“起死回生の一矢”にと放つのが金正恩暗殺だ。
「米中両国ともに、正恩第一書記の暗殺で国際社会から批判される危険性は非常に小さい。逆に世界から称賛を受ける可能性すらあります。むしろ中国には二つの面で好都合なのです。米特殊部隊が暗殺を決行した場合、朝鮮半島の将来に対する主導権は米韓両国が握りますが、中国側が米国より先んじた場合には、朝鮮半島の将来に対して強い発言権を行使できる。中国が第一書記暗殺というカードを切れば、米国はその後の朝鮮半島の統治について、中国主導の路線を追従せざるを得なくなるのです。そうなれば中国は金正日総書記の長男である金正男氏の政権を擁立し、北京寄りの緩衝国家を構築するでしょう」(前出・ウオッチャー)
しかし、極東アジア情勢はそう単純ではない。暗殺作戦を実行する場合、実行部隊は中国最大最強と謳われ、北朝鮮と国境を接する「瀋陽軍区」が担うことになるが、同軍区は反中南海で北朝鮮寄りの軍閥的な存在だ。
北京をある意味無視して北朝鮮と好誼を通じるのは、同軍区の出自と無縁ではない。何しろ金正日総書記は'09年以降、11回も瀋陽軍区を訪れているのだ。
「中国は朝鮮戦争勃発を受けて金日成主席に“義勇軍”を送りましたが、その実体は、朝鮮族らが中心となって編成された第4野戦軍です。同軍こそ瀋陽軍区の前身。つまり中国と北朝鮮がいわゆる“血の盟友”なのではなく、瀋陽軍区と北朝鮮こそが『唇歯相依(密接な相互依存の関係)』なのです。国連の北朝鮮への経済制裁が機能しないのは、同軍区が北朝鮮ビジネスを展開しているから。同軍区高官の一族らは、北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を、密輸する武器や食糧、生活必需品や脱北者摘発の見返りに保有するなど経済面で密接に連携しています。北朝鮮人民軍の軍事パレードに登場するミサイルや戦車の一部も、同軍区がレンタルしているという説もある。しかも、初期の北朝鮮製ICBM技術は、同軍区から流れた疑いすらあるのです」(朝鮮史に詳しいジャーナリスト)
北朝鮮の美女音楽グループ『牡丹峰(モランボン)楽団』が北京公演をドタキャンして緊急帰国した際、中朝は緊張状態に入った。瞬時に瀋陽軍区から即応部隊2000人が中朝国境に到着するなど、機動力に優れているのも特徴だ。それもそのはずで、朝鮮有事ともなれば米韓日への即応態勢が取れよう訓練されているのである。
習主席は頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併しようと、北京軍区に側近を派遣するなど軍掌握の布石を打った。しかし、どの程度できているかは不明だ。
「金第一書記は36年ぶりに開かれる5月の労働党大会までは、米国や中国に対して強硬姿勢を取り、その後は妥協に転じる腹積もりだと思いますが、それまで暗殺を恐れるあまり神経を正常に保てるかどうか。核のボタンに手を触れれば習主席の思うツボです」(同)
複雑に絡み合う国内情勢に加え、アメリカの事情と『パナマ文書』の存在…。そんな中で金正恩第一書記の暗殺に成功すれば、中国は南シナ海問題での国際的非難を一気に回避できるかもしれない。
果たして中国、米国は動くのか。
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