http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/465.html
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(Japan expands surveillance in East China Sea: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-expands-surveillance-in-east-china-sea/a-19145757
日本
日本は東シナ海の監視を拡大する
日本軍は東シナ海の係争中の諸島に監視基地を開いた。この動きに対する中国・台湾の評判は良くない。
日本の防衛省は地域の船舶と航空機を監視するために、台湾から約100km（62マイル）しか離れていない与那国島に人員160人の部隊を置くことになった。
在ワシントン日本大使館付き武官・山本雅史大佐によれば、「ここは力の空白地帯のようなものだ。」
与那国の新たな自衛隊基地は東シナ海上の糸状に延びる日本列島の西の果てに位置し、日本では尖閣・中国では釣魚として知られる係争中の島々の150km南方にある。
「北朝鮮の活動や、これらの島々の周囲での中国による我が国領土への頻繁な侵入を考慮し、日本がより良く反応できるように情報収集能力を強化する必要があると、私たちは考えている」と山本氏は語った。
この動きにより日本は台湾の近くに常設の情報収集基地を持った。また、この施設は地域における軍事行動のための基地としても利用される可能性があると報じられている。
2012年までに日本は東シナ海で、同国が列島に沿って防衛のカーテンを引く手助けとなるミサイル発射台を含め、自衛隊を約20％増やして約10,000人にする予定だと述べている。
この配備は、日本本土から1,400km延びるこの諸島に沿った日本の軍事力増強に適合している。
この動きは、中国が隣接する南シナ海への戦略的支配を強化しつつあると日本政府が見ている現在において、中国を西太平洋に寄せ付けない日本の戦略の一部である。この基地は2013年に中国が設定して論争となった防空識別圏の境界の近くにある。
中国政府は不満
日本政府のこの動きにより、中国では既に諸都市での抗議行動や日本製品の不買運動が始まっている。
南シナ海を航行中の中国巡洋艦
「このレーダー基地は中国を苛立たせるだろう」と、自衛隊元少将の日本大学教授・吉富望氏はロイターに答えた。2012年9月に日本政府が係争中の諸島のうち3島を購入して以降、この水域への中国巡視船の出没頻度は増している。
戦略的かつ象徴的な場所
中国東海岸を発つ中国船が西太平洋に入るためにはこの水域を通過しなければならない。世界の他の海洋への供給路として、また、自国の海軍力を投射するために、中国にはこのルートが必要だ。
中国はこの島々が伝統的に中国の一部である台湾の近くに位置することを根拠にその主権を主張しているが、1895年以来この島々は日本の施政下にある。豊かな漁場や海上交通路に近く石油・ガスが埋蔵する可能性もある立地条件のために、近年、この島々の重要性は増している。
この30平方kmの小島には1,500人が生活しているが、その大部分は牛を飼いサトウキビを栽培している。2015年2月、この島は拘束力のない住民投票で部隊の受け入れを可決した。
jbh/kms (dpa, Reuters)
中国による南シナ海の島建設［スライドショー・英文］
発表 2016年3月28日
関連テーマ 日本, 中華人民共和国
キーワード Japan,
中国、与那国、台湾、軍事力増強
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160329/1860770.html
尖閣防衛のために陸自駐屯；日本は平和を欲しつつ、戦いに向け準備も？
© AP Photo/ Itsuo Inouye
オピニオン
2016年03月29日 11:27
タチヤナ フロニ
日本は、その領有をめぐり日中間で立場が異なっている尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ島）から150キロの与那国島（沖縄県）に、陸上自衛隊の駐屯地をおいた。彼らの任務には、外国軍が尖閣諸島への上陸を試みた際、それを撃退する事、南西諸島の海域及び空域のモニタリング活動などが含まれている。
こうした行動は、尖閣諸島をめぐる争いに関する中国との合意拒否を意味するのではないか、武力を持って自国の利益を主張する用意を示しているのではないか、スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、日本研究家のドミトリイ・ストレリツォフ氏に、そうした問いをぶつけてみた-
「日本は、平和を欲するなら戦いに向け準備せよとばかりに、武器を取ったと言える。もちろん日本は、中国との経済的パートナーシップの発展や政治対話の正常化に期待を寄せている。しかし同時に、日本は、状況が最悪のシナリオに沿って発展するのを考慮し、中国抑止政策を実施している。この路線は、日本の政治に、もう大分以前に登場したものだが、安倍氏が政権の座についてから、ますます積極的に実現されるようになった。彼は、軍建設の大型プログラムをスタートさせ、防衛予算を増やし、国会では国家防衛に関する法案を通過させた。この法律は、集団的安全保障の権利を合法とした。
2013年末には、自衛隊の大掛かりな再装備を目指す、かなり野心的な10年計画が採択された。その基礎に置かれているのは、まず第一に、ダイナミックな防衛構想で、それによれば、重点は、戦闘行動地区へ機動的に移動できる能力を持つ緊急即応部隊に置かれることになる。その主な展開先は、南西方向、つまり中国方面となる。」
国の防衛能力向上のために、日本政府は、米国から戦闘機F-35を42機購入する意向だ。専門家らはすでに、この航空機には、現在に至るまで改善されていない一連の危機的欠陥のあることを明らかにしたが、F-35プロジェクトは縮小されずに、1兆ドル以上の資金が投入された。これについてストレリツォフ氏は「日本は、一連の理由によって、F-35を買わされることになるだろう」と述べている-
「日本政府が、多目的戦闘機Ｆ-35を購入するのは、偶然ではない。三菱コンツェルンとして、日本は、この戦闘機の開発に参加したからだ。これは、一連の国々が参加する多面的な国際プロジェクトで、そこでは日本のテクノロジーも使用された。これは、米国が他の誰とも分け合いたくない極秘事項が含まれているゆえに、他の国々には売却されないF-22ラプター・プロジェクトとは異なっている。F-35は、F-22ラプターよりも幅広い用途で使用できるため、米国人達は、この戦闘機が同盟国、とりわけ日本で使用され、利益をもたらしてくれることを期待している。まして、米国との軍事技術協力のため、日本が輸出制限を緩和したのだから、なおさらである。
もし日本が、F-35購入を突然拒否したら、日本がこうしたプロジェクトに参加した意味がなくなってしまう。」
関連: 自衛隊 発射時点で北朝鮮のミサイル撃墜準備態勢に
タグ 中国, 日本
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/63291
2016/03/29(火曜) 21:41
日本での安保関連法の施行
昨年、国会で可決された集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が、29日火曜から施行されました。
IRIBラジオ日本語
安全保障関連法の施行により、今後、自衛隊は、日本が直接攻撃されていなくても、海外の紛争に参加している同盟国を支援するために戦闘に加わることができるようになります。
この法は、街頭での大規模なデモや激しい反対にも拘わらず、昨年9月に国会で可決されました。この法により、自衛隊の活動範囲が拡大され、これは日本の平和政策における転換点となっています。
平和憲法を修正することができなかった安倍総理大臣は、安保関連法を国会で可決するために憲法解釈の変更を訴えていました。2012年12月の安倍政権の誕生後に作成されたこの法の内容は、政府が昨年、防衛政策に関して下した決定に法的な性質を持たせるものでした。この法の可決により、自衛隊は、日本が直接、攻撃されなくても、アメリカなどの同盟国を支援するために戦闘に参加することができるようになります。
アメリカと日本は、防衛面での協力に関して、自衛隊の役割を拡大する新たな指針を作成しました。この法はまた、世界の平和維持に関する任務の枠内で、自衛隊の権限を拡大するもので、国外の紛争などで命の危険に晒された日本の民間人を救出するために、軍事手段に訴えることを自衛隊に許可しています。
フランス通信が東京から伝えたところによりますと、日本の菅官房長官は、29日火曜、記者会見で、「日本周辺の緊張が日々、拡大している中、安保関連法は、平和と安全の維持のために必須だ」と強調しました。菅官房長官は、朝鮮半島やアジア全体の緊張を煽っている北朝鮮の核実験やミサイル発射に触れ、日本は外交による平和的な行動を続けていくとしました。
安倍首相は、29日、記者会見で、改めて安保関連法案について発言しました。
日本政府は、日本の軍事的な役割の拡大を理由に強い批判に晒されており、批判者たちは、それを日本の平和憲法への違反だとし、自衛隊の役割の拡大は、アメリカが世界で始める戦争に日本を巻き込むことになるとしています。
週末から週明けにかけて、日本で、安保法に抗議する大規模なデモが行われました。29日午後にも、東京で同様のデモが行われました。こうした中、2015年夏に実施された前例のない規模の抗議運動と同じように、今回のデモも、日本の防衛面での立場を強化しようとする安倍首相の意志に影響を与えることはないでしょう。
安保法は、日本と一部の近隣諸国の領土問題が、この地域の緊張を拡大する中で可決されました。日本と中国は、尖閣諸島の領有権を巡って対立しています。
安倍首相は、この法の可決と立場の堅持は、常に東シナ海での影響力を拡大する中国の高まる力と、常に地域の平和と安全を脅かす北朝鮮の緊張を煽る行動に対して、日本という国と国民を守るために必須だと主張しています。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160330/1871036.html
日本で安全保障関連法施行：中国との衝突はあり得るか？
© AFP 2016/ Jung Yeon-Je
オピニオン
2016年03月30日 19:45
タチヤナ フロニ
日本で自衛隊の権限を拡大する法律が施行された。同法律によると、日本の自衛隊から、国連部隊のメンバーとして外国で作戦に参加する際の一連の活動制限が解除される。自衛隊は日本に対する直接の攻撃ではなくても戦闘に参加する権利を得た。防衛に関する新法の重要な面は、米国との同盟関係の強化だ。
安倍首相は国会で、日本と米国はいざというときに互いに助け合うことができるようになったと指摘した。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、これは日本政府の束縛を著しく解くとの考えを示し、次のように語っている−
「米国との協力は、れっきとした軍事同盟という、より高いレベルへ移る。これは事実上、NATOブロックをモデルとした二国間同盟に近い。今はじめて軍事同盟の常時稼動の機関がつくられつつある。このようなものは今までなかった。これは機動的に軍事計画を立てたり、機動的に協力する機関だ。今後、状況評価に基づき、日本の主権に対する脅威が存在しない場合には、日本の自衛隊が米国と一緒に軍事作戦に参加したり、同盟国を支援することが可能となるのも重要だ。これは、日本が自国の領土から離れた場所で自国の利益を守るためには十分だ。このように日本の行政組織は自衛隊を用いるための追加的権利を得る。」
新たな法律は、大半の国民の不満を呼び、専門家たちは法律施行後に、日本の軍国主義の犠牲となったアジア太平洋地域の国々に再び恐怖が生まれるのではないかと危惧した。実際に日本は新たな法律のもとで、自国の重要な同盟国である米国のためだけでなく、他の「友好国」を保護するためにも自衛隊を使用する権利を得る。なおこの「友好国」の範囲は定義されていない。このような「保護」を得るという見通しは、例えば、日本軍について嫌な記憶が残っている韓国などの身震いを呼んでいる。日本とその同盟国の利益を守るためにどこで自衛隊が使用される可能性があるのか？日本専門家のアンドレイ・フェシュン氏は、次のような見方を示している−
「残念ながら、世界情勢は今、政治的にも経済的にも独立を望むあらゆる国が自国の軍を強化することを余儀なくさせている。これは中国からの脅威を感じている日本にも直接関係している。米国は日本に対して、完全なプログラムと呼ばれるもので日本を守る気はなく、日本は自国を防衛するという重荷を自ら背負うべきだと、さらに大っぴらに示唆するようになっている。これを受けて日本は自衛隊の法律に関して措置を講じた。すでに必要な場合には核兵器を製造する可能性についても語られている。なお日本の自衛隊は至る所で用いられる可能性がある。」
いま専門家たちを懸念させている重要な問題は、日本と中国の間で直接的な軍事衝突が起こる可能性はあるか？ということだ。日本は最近、中国との係争地である尖閣諸島から約150キロ離れた与那国島に自衛隊の部隊を配備した。これが安全保障関連法案の施行とほぼ一致したのは、日本はそのような可能性を除外していないということを物語っている。
タグ 日本
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（投稿者より）
"Japan's military"「日本の自衛隊（日本軍）」"military attache"「防衛駐在官（大使館付き武官）」"Colonel"「一等陸佐（大佐）」"major general"「陸将補（少将）」など、日本でしか使われない表現は使わない方針で投稿文を作成しています。その方が現実がよく見えると思うからですが、何かでこの投稿文をご利用になる方は御留意ください。
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