日本で安全保障関連法施行：中国との衝突はあり得るか？［スプートニク日本語］
2016年03月30日 19:45

日本で自衛隊の権限を拡大する法律が施行された。同法律によると、日本の自衛隊から、国連部隊のメンバーとして外国で作戦に参加する際の一連の活動制限が解除される。自衛隊は日本に対する直接の攻撃ではなくても戦闘に参加する権利を得た。防衛に関する新法の重要な面は、米国との同盟関係の強化だ。

安倍首相は国会で、日本と米国はいざというときに互いに助け合うことができるようになったと指摘した。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、これは日本政府の束縛を著しく解くとの考えを示し、次のように語っている−

「米国との協力は、れっきとした軍事同盟という、より高いレベルへ移る。これは事実上、ＮＡＴＯブロックをモデルとした二国間同盟に近い。今はじめて軍事同盟の常時稼動の機関がつくられつつある。このようなものは今までなかった。これは機動的に軍事計画を立てたり、機動的に協力する機関だ。今後、状況評価に基づき、日本の主権に対する脅威が存在しない場合には、日本の自衛隊が米国と一緒に軍事作戦に参加したり、同盟国を支援することが可能となるのも重要だ。これは、日本が自国の領土から離れた場所で自国の利益を守るためには十分だ。このように日本の行政組織は自衛隊を用いるための追加的権利を得る。」

新たな法律は、大半の国民の不満を呼び、専門家たちは法律施行後に、日本の軍国主義の犠牲となったアジア太平洋地域の国々に再び恐怖が生まれるのではないかと危惧した。実際に日本は新たな法律のもとで、自国の重要な同盟国である米国のためだけでなく、他の「友好国」を保護するためにも自衛隊を使用する権利を得る。なおこの「友好国」の範囲は定義されていない。このような「保護」を得るという見通しは、例えば、日本軍について嫌な記憶が残っている韓国などの身震いを呼んでいる。日本とその同盟国の利益を守るためにどこで自衛隊が使用される可能性があるのか？日本専門家のアンドレイ・フェシュン氏は、次のような見方を示している−

「残念ながら、世界情勢は今、政治的にも経済的にも独立を望むあらゆる国が自国の軍を強化することを余儀なくさせている。これは中国からの脅威を感じている日本にも直接関係している。米国は日本に対して、完全なプログラムと呼ばれるもので日本を守る気はなく、日本は自国を防衛するという重荷を自ら背負うべきだと、さらに大っぴらに示唆するようになっている。これを受けて日本は自衛隊の法律に関して措置を講じた。すでに必要な場合には核兵器を製造する可能性についても語られている。なお日本の自衛隊は至る所で用いられる可能性がある。」

いま専門家たちを懸念させている重要な問題は、日本と中国の間で直接的な軍事衝突が起こる可能性はあるか？ということだ。日本は最近、中国との係争地である尖閣諸島から約１５０キロ離れた与那国島に自衛隊の部隊を配備した。これが安全保障関連法案の施行とほぼ一致したのは、日本はそのような可能性を除外していないということを物語っている。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160330/1871036.html

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