http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/289.html
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先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その3）嘘
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603040002/
2016.03.05 04:05:12 櫻井ジャーナル
アメリカの支配層が国連に決別した背景には、自分たちの力に対する過信があった。例えば、外交問題評議会が発行、エリート層の機関紙とも言えるフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」の中で、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
両国が保有する武器／兵器は時代遅れで、アメリカが装備している「近代兵器」の敵ではないと考えていたようだが、実際は違った。アメリカの兵器は単なる「高額兵器」にすぎなかったのである。
軍事力でアメリカがロシアや中国を圧倒しているとする分析が間違っていることをロシア軍はシリアやウクライナで明らかにしている。2011年2月にリビア、3月にシリアでアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどは侵略戦争を開始する。その手先になったのがアル・カイダ系の武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）だということは本ブログで何度も指摘してきた。
この侵略戦争を西側の政府やメディアは「民主化運動の弾圧」だと主張してきた。そうしたストーリーをもっともらしく見せるために西側のメディアが使ったのはダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」。デイエムはシリア系イギリス人で、外国勢力、つまりNATOの介入を求めていた。
ちなみに、SOHRは2006年に創設され、背後にはCIA、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘されている。
ところが、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が2012年3月にインターネット上へ流出してしまい、嘘がばれる。
https://www.youtube.com/watch?v=p-DCZxsrt9I&feature=player
リビアでは10月にムアンマル・アル・カダフィ体制がNATOとアル・カイダ系武装勢力LIFGの連合軍に倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その実態を少なからぬ人が理解した。（YouTube、デイリー・メイル紙）
https://www.youtube.com/watch?v=sIrshtYKNs4&feature=player
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2055630/Flying-proudly-birthplace-Libyas-revolution-flag-Al-Qaeda.html
リビアでカダフィ体制が倒されると、戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入る。その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、アメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。
http://www.theamericanconservative.com/articles/nato-vs-syria/
ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入る。11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。
アメリカはシリアへ増援部隊を派遣したわけだが、そうした中、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成した。
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
それによると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸の諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているが、その通りだ。事実上、「穏健派」は存在しないことをDIAも知っていた。
サウジアラビア、トルコ、イスラエルといった国々と同様、アメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド体制の転覆を最優先し、その目的を実現するために「穏健派」を支援するとしていたが、その「穏健派」は幻影だということ。「穏健派支援」は「過激派支援」にほかならず、アメリカ政府が方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地ができあがると見通していた。実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。
https://www.youtube.com/watch?t=675&v=SG3j8OYKgn4
2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシーもダーイッシュを危険視、ロシアやシリアとも手を組む姿勢を明確にしていたという。
こうしたことを本ブログでしつこく指摘するのは、西側では政府や有力メディアだけでなく、「リベラル派」や「革新勢力」もこうした事実を見て見ぬ振りだからだ。何しろ、この事実を認めてしまうと、一気に9/11までさかのぼり、アメリカ支配層と全面対決しなければならなくなる。
デイエムの嘘が発覚した直後、2012年5月にホムスのホウラ地区で住民が虐殺され、西側の政府やメディアはシリア政府に責任があると主張していた。ところが現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告している。
「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っているのだ。
http://www.rte.ie/news/player/2012/0810/3363784-mother-agnes-mariam-of-the-cross-from-homs-province-speaks-about-the-syrian-conflict/
ロシアのジャーナリストやドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も同じように伝えていた。
http://www.faz.net/aktuell/politik/neue-erkenntnisse-zu-getoeteten-von-hula-abermals-massaker-in-syrien-11776496.html
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