＞野党は力が及ばない。頼りは自民党だけだ。

■その弱い野党の力を強くするために選挙はある。
　
　次の選挙で必ず自民党を叩き潰そう！
　
　

それは
(1)株式や不動産や債券等の信用商品の大暴騰＆大暴落は、各レベルが、自己防衛的に利己的に思考し行動するために避けられない。しかも自民党や国民の25％は「日本の国土は狭小なので、必ず上昇して経済は復興する」という保守的な信念はマダ崩れていない。

自民党など既成政党と，国民の25％は，これまでの経験ですべて食い止められると錯覚するです。しかし，信頼感は続いたためしはない，自民党と国民の25％以外は，保守革新の信条と伝統的地盤を破壊させてしまう。

(2)そして個人・企業・国家は、既得権益が犯されないかぎり共存を選択するが、既得権益が犯されると闘争・紛争が発生する。もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。これは永田町と霞ヶ関論理の遊離が原因です。

(3)それは資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させ自壊する

そのために世界信用縮小恐慌の収束を、政治と官僚と御用評論家とマスコミは古い経済学の常識にまかせるので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年以降のどこかの時点で、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年以上かかる

だから，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

今後何が起きるか

日米ともにマスコミの先入観に天罰が下る
自由経済システムそのものも腐敗堕落する
そして今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。