(回答先: 「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」　国際テロの防止に不可欠（あとで全国民向けに改正したのは盗聴法！） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 1 月 12 日 20:03:46)

共謀罪と言えば、犯罪計画をお話ししただけでも逮捕される「治安維持法」イメージが強いが「テロ準」といえば「テロは怖いから取り締まれ」という国民に受け入れられる。幾度も廃止された「共謀罪新設」を通したい安倍っ茶魔「戦前日本を取りもろす」政権の方針は、妥協必死の共鳴党を巻き込んで強行採決まで見据えているのだろうか。
　「テロジュン」などと、みみざわりのよい砕けた言い方で「共謀罪」を通す遣り口は、「盗聴法」を組織暴力犯罪対策の「通信傍受法」と言い換えて採決、その後選挙で「圧勝」した数の力で「全国民対象」かつ「監視無」になし崩し改正した手法を踏襲したものと見える。

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「共謀罪」６７６罪の絞り込み焦点　テロ対策は１６７罪
金子元希、久木良太、松井望美2017年1月11日00時34分

「共謀罪」の法案めぐる主な経緯

http://digital.asahi.com/articles/ASK1B4TPBK1BUTFK00B.html?_requesturl=articles%2FASK1B4TPBK1BUTFK00B.html&rm=905
　菅義偉官房長官は１０日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会を２０日に召集する方針を伝えた。犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案が大きな焦点で、政府の原案で６７６に上る対象犯罪の数が与党協議や国会審議の論点となりそうだ。

　自民党の二階俊博幹事長は１０日の記者会見で、法案成立への意欲を見せた。「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」

　「共謀罪」関連法案は過去３回にわたり提出されたが、捜査当局の拡大解釈によって「一般の市民団体や労働組合も対象になる」「内心や思想を理由に処罰される」との批判を浴び、廃案になっていた。

　政府は当初、昨年の臨時国会に提出する方針だった。結局は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認に万全を期すとして見送ったが、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ等組織犯罪を未然に防ぐのは、国民も望んでいる」と強調。

　政府は、長年の懸案である国際組織犯罪防止条約を締結する上で、国内法の整備が必要だとして法案の成立にこだわる。

　条約を結べば、テロの計画段階で処罰する法律を持つ締結国と同じレベルで、日本でも準備行為での取り締まりを行うことや、国際的な組織犯罪に対する捜査協力が可能になるからだ。法務省幹部は「今のままでは国際的な信頼を欠く」と話す。

　今回の法案では、過去の法案で適用対象とした「団体」から、テロ組織や暴力団、振り込め詐欺グループなどを想定した「組織的犯罪集団」に限定。さらに、犯罪を実行するための「準備行為」をすることを、法を適用する要件に追加した。具体的には、凶器を買う資金の調達や犯行現場の下見などが当たるという。

　適用の条件を厳しくしたといえるが、対象犯罪は「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６になった。政府内部では「テロに関する罪」や「組織的犯罪集団の資金源に関する罪」、「薬物に関する罪」などに分類されているが、「テロに関する罪」と位置付けられたのは１６７で、全体の４分の１にすぎない。

　法案に反対する日本弁護士連合会は昨年に発表した会長声明で「条約の締結のために新たに共謀罪を導入する必要はなく、条約は経済的な組織犯罪を対象とするもので、テロ対策とは無関係だ」と指摘している。

■法案提出時期など見極め

　国会審議は夏の東京都議選の直前の時期に重なる。公明党はテロ対策としての法整備の必要性は認めているが、「対象はまだかなり広い。テロに限定するなら６００超も必要はない」（党幹部）との立場。法案提出前の与党協議で対象を絞り込みたい考えだ。

　だが、外務省幹部は対象犯罪を限定すれば、条約締結自体ができなくなる恐れがあるとみて、「他国はすでに使っているツール。世界基準に日本だけ合わせなくてもいいのか」と絞り込みに難色を示している。

　一方、民進党の蓮舫代表は８日のＮＨＫ番組で「３回も廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と指摘したが、党内の論議はこれからだ。

　民主党時代は「５年を超える懲役・禁錮」で国際的な犯罪に限定するよう修正提案をした経緯があり、党内に一定の賛成派を抱える。党の意見集約とともに、与党との修正協議に応じるかが課題となる。

　共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で「治安維持法の現代版とも言える大悪法」と批判、反対を鮮明にしている。

　国会の会期は国会法に定める１５０日間で、６月１８日まで。直後に都議選を抱えるため大幅延長は難しい。政府与党が与野党で一致した形での成立をめざす天皇陛下の退位をめぐる法整備を抱える国会でもあるため、政府与党にとっては衣替えした「共謀罪」法案の提出時期や審議の進め方の見極めも難しそうだ。（金子元希、久木良太、松井望美）

■テロ等準備罪の対象となる６７６の「重大な犯罪」（政府資料などによる）

●組織的犯罪集団の資金源に関する罪（３３９）＝強盗、詐欺、犯罪収益等隠匿など

●テロに関する罪（１６７）＝殺人、放火、化学兵器使用による毒性物質等の発散、テロ資金の提供など

●薬物に関する罪（４９）＝覚醒剤の製造・密輸など

●人身に関する罪（４３）＝人身売買、営利目的等略取・誘拐など

●司法の妨害に関する罪（２７）＝偽証、組織的な犯罪における犯人蔵匿など

●その他（１０）

※このほか、「組織的犯罪集団」による犯罪の計画にはあたらないものの、「懲役・禁錮４年以上の刑」にあたるために対象に数える罪（過失犯など）が４１ある
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関連：
■今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/219.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 01 日 23:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

コメント

1. 2017年1月13日 01:36:34 : jB2JONNKkc : ygk5auodLCM[18] ▲△▽▼ ＞自民党の二階俊博幹事長は１０日の記者会見で、法案成立への意欲を見せた。「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」 　　　　　　　　　　　　　　　　　 二階幹事長は日本では既にテロ行為に対する処罰規定が存在しているという事事を知らないからこんな発言をしてるんだね。 残念。 日本は，テロ関連条約のうち，「核よるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を除く全てを批准しており，条約上の行為を国内法で犯罪と規定しており，そこでも未遂に至らない段階から処罰できる体制が整っているのです。 （テロ行為に対する処罰規定が存在していることhttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_4.pdf） ＞政府は、長年の懸案である国際組織犯罪防止条約を締結する上で、国内法の整備が必要だとして法案の成立にこだわる。 条約を結べば、テロの計画段階で処罰する法律を持つ締結国と同じレベルで、日本でも準備行為での取り締まりを行うことや、国際的な組織犯罪に対する捜査協力が可能になるからだ。 日本は既に準備行為での取り締まりを行うことも、国際的な組織犯罪に対する捜査協力も可能なんだけど、何かとぼけた記事を書いてるよね。 どこの新聞？ 我が国の法制度上、組織犯罪に関連する重大犯罪について合意により成立する犯罪が未遂以前に犯罪が可罰的とされており，新たに共謀罪を新設する必要は認められない以下その理由。 １ 現行法上，予備罪，共謀罪等が規定されていること 　　現行法上，予備罪が３５，準備罪が６あり，さらに共謀罪が１３，陰謀罪があ　　り，合計６２の主要重大犯罪について，未遂に至らない段階で処罰することが 可能な立法が存在しており，そこには，組織犯罪に関連する重大犯罪も含まれ ている。 ２ 我が国には判例上共謀共同正犯理論が存在し，予備罪と併せて未遂以前の広範な　　行為を処罰できること 　　我が国には，コンスピラシーが存在する英米法にはない独自の判例理論として，　共謀共同正犯理論が確立しており，その当否はともかく，組織犯罪については 広範な共犯処罰が可能となっている。 　　しかも，我が国の判例上，予備罪についても共謀共同正犯の成立が認められ　　　るだけでなく，他人予備行為（他人に犯罪の実行をさせる目的で準備する行為　　）も予備罪が成立することが認められている。そのため予備罪の適用範囲はさ 　　らに広く認められている。 　　その結果，予備の共謀共同正犯の場合には，共謀をした者のうちの一人が予備　　行為を行えば，共謀者の全員に予備罪の共謀共同正犯が成立することになるが　　その結果は，共謀罪の成立に顕示行為（overt act）を求める場合とほとんど異　　ならない結論になると考えられる。 　　そうであるとすると，我が国の法制上組織犯罪集団に関連した主要犯罪につい　　ては，合意により成立する犯罪を，未遂に至らない段階から処罰できる法整備　　は既になされていると言っても過言ではない。 ３ テロ行為に対する処罰規定が存在していること 　日本は，テロ関連条約のうち，「核によるテロリズムの行為の防止に関する国　　際条約」を除く全てを批准しており，条約上の行為を国内法で犯罪と規定して　　　おり，そこでも未遂に至らない段階から処罰できる体制が整っている。 ４ 銃の所持に対する処罰規定の存在 　　共謀罪を持っているアメリカ合衆国においては，人が自宅に適法に銃を所持す　　ることが広範に可能であり適法であるが，我が国では，銃砲刀剣類所持等取締　　法により，銃砲や刀剣の所持自体が厳しく規制され，違反行為が処罰されてい　　る。 　　これは，銃器犯罪について，未遂に至らない段階で，形式的な行為としての「　　所持」自体を処罰するものであって，このことも，組織犯罪の未然防止のため　　の措置として評価されるべきである。 　　以上のように，犯罪防止条約第５条との関係においては，我が国の各種処罰規　　定を総合的に見れば，本条約第５条第１項(a)(i)の選択肢を採用し，同条第３　　項の求めている組織犯罪集団の関与する全ての重大な犯罪について，合意によ　　り成立する犯罪を未遂に至らない段階から処罰する立法は，既に我が国におい　　て十分二整備されており，同条約を締結するために新たな立法は必要ないので　　ある。 （ 我が国の法制度上，組織犯罪に関連する重大犯罪について，合意により成立する　犯罪が未遂以前に犯罪が可罰的とされていることhttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_4.pdf） ＞だが、外務省幹部は対象犯罪を限定すれば、条約締結自体ができなくなる恐れがあるとみて、「他国はすでに使っているツール。世界基準に日本だけ合わせなくてもいいのか」と絞り込みに難色を示している。 条約締結自体ができなくなる恐れがある？ 他国はすでに使っているツール？ 世界基準に日本だけ合わせなくてもいいのか？ 日弁連が調査した限りでは、この条約を批准した各国とも、その国の法制度で既に条約を満たしているとするか、多少の法整備をするなどして批准している国がほとんどです。つまり、各国の国内法の原則に合わせた立法がなされればよく、それは日本でも同じです。さらに、この条約については、共謀罪を制定することなく、条約の一部について留保をしたり、解釈宣言（自国による条約の解釈を示す一方的な宣言）をするなどの柔軟な対応によって、批准が可能であると考えられ、現にそのようにしている国もあります。 （共謀罪法案がなくても条約は批准できますhttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/kokusai_keiji/data/kyobozai_leaflet_5.pdf） 外務省さん、ずいぶん話が違うじゃないか。

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