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羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏）
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11th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
日米安保条約と、その実質的な内容を書き込んだ日米地位協定が、
世界でも例のないほど主権放棄の不平等条約、協定であることは、
いまでは多くの識者が語ったり書いたりしている。
しかし、それでもほとんどの国民は、その不平等性のあまりの理不尽さを知らない。
だから羽田空港の国際便増が日米間で合意された時も、
これで便宜が向上するようになると、単純に歓迎したに違いない。
しかし、羽田国際線の増便の裏には横田空域問題があるのだ。
つまり横田の上空の制空権は米軍が一手に握っており、
米軍の安全保障政策の都合が最優先されるのだ。
日本の民間機は、その横田空域を回避し、
航路を不自然なまでに変更を余儀なくされる危険な飛行を余儀なくされてきたのだ。
だから、羽田国際便の増便が日米間で合意された時、私はてっきり横田空域の返還、
もしくは少なくとも米軍管制権の一部移譲が合意されていたと思っていた。
ところがきょう１月１１日の東京新聞を見て驚いた。
確かに増便の新ルートが横田空域を通過することは日米間で原則了承されたらしい。
しかし、その事が今わかったという。
しかも、具体的内容はこれから日米の実務者で協議するという。
そして最終的には日米合同委員会で正式に決まるという。
これを要するに、羽田国際線の増便は、安全飛行について何も決まらないまま、
増便が先行して決められ、そしてその詳細はこれからの密議で行れるということだ。
われわれは、この交渉から目を話してはいけない。
メディアは、日米合同委員会の存在をいまこそ国民に知らせ、
その密議の内容を国民に知らせなければいけない。
そして最終的には横田空域の返還を求めなければいけない。
そうしなければ、羽田国際線の増便は危険性極まりない増便となる。
事故と隣り合わせの危険な飛行が余儀なくさせられることになる。
羽田国際線の増便をきっかけに、
日米軍事同盟より日本国民の暮らしと安全を優先する、まともな政策を取り戻すべきである。
◇
羽田増便 新ルート「横田空域」を通過 米、実務者調整で了承
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011090135732.html
2017年1月10日 13時57分 東京新聞
羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を通過する形で設定される新ルートの一部は、米軍が管制権を持つ「横田空域」を飛行することが十日、政府関係者への取材で分かった。米側は、実務者間での調整で飛行を了承していることも判明。今後、空域の一部返還を受けるかなど、両国間で具体的な詰めの協議を進める。
一部返還されれば二〇〇八年九月以来となるが、横田空域は羽田空港の管制空域の西側に隣接していて現状も多くの旅客機が迂回（うかい）を強いられている。羽田の機能を最大限活用するためにも、根本的な解決が求められそうだ。
返還以外にも、連絡方法などを決めた上で運航ごとに許可を受ける方法なども適用可能で、両政府間の協議機関である日米合同委員会での正式合意の必要性なども検討するとみられる。
政府は二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに、羽田の発着枠を現在の年間四十四万七千回から最大三万九千回増やし、国際線に振り分ける方針で、実現にはこれまで避けていた都心上空ルートが不可欠だった。
政府関係者によると、新たな着陸ルートのうち、埼玉県付近から南方向に直線ルートで降下する際、Ｃ滑走路では悪天時、Ａ滑走路では好天時と悪天時のいずれも、さいたま市や練馬区上空などの飛行ルートが横田空域を通過することが判明。米側に通知した。
新ルートは、北側から南に向けて真っすぐ降下するため、二本の滑走路へ二機を同時に着陸させることが可能となることなどから、発着回数を増やすことができる。
横田空域は在日米軍横田基地（東京都福生市など）が管制業務を実施している。〇八年九月の一部返還では、羽田を離陸した飛行機が従来より低い高度でこの空域を飛び越えられるようになり、経路が短縮され、利便性が向上した。
◆西の「壁」日本は返還要求
首都圏上空の西側、伊豆半島から新潟県まで一都八県にまたがる広大な「横田空域」は、年々過密さを増す羽田空港発着便にとって常に障壁となってきた。都心上空を飛行し、横田空域も通過する新ルート設定が、さらなる返還への道を開くか注目される。
横田空域の管制権を米軍が持ち続けているのは、一九四五年八月、日本が連合国に占領され、上空の管制業務を米軍が掌握したのが始まり。五九年に業務の大半は日本側に戻ったが、基地上空は今も米軍の管制下。日米地位協定に基づき、米軍が横田、厚木、入間各基地での米軍や自衛隊機の発着を管制している。
日本政府の全面返還の要求に対し、米側は一部返還には応じてきた。在日米軍再編の一環として日米両政府が合意した二〇〇八年の一部返還では、高度が大幅に低くなったことで、西側へのスムーズな上昇やルート設定が容易になり、経路が短縮され羽田国際化の大きな弾みとなったが、それ以降は進展がなかった。
増え続ける航空需要に対応するために羽田のさらなる発着増は不可欠な上、空域を最大限使えないことによる空の渋滞は続く。
今回、都心上空ルートの設定について政府関係者は「米側の了承は得ている」と説明、スムーズな解決を示唆する。だが米側はこれまで「さらなる返還は難しい」との立場で、日本政府の求める全面返還への道は依然、険しい。
＜横田空域＞ 新潟から静岡まで１都８県の上空に、高度約２４５０メートルから約７０００メートルまで６段階の階段状に設定された空域。在日米軍の訓練空域などがあるため横田基地が管制を担当し、域内には厚木、入間など米軍や自衛隊の基地がある。日本側は全面返還を求めているが、米側は「米軍の運用上の問題で困難」としている。主に羽田空港の出発機が、北陸や西日本方面に向かうルートを遮る形になるため、南側への迂回（うかい）や高度制限を強いられている。１９９２年に約１０％、２００８年に約２０％が返還された。
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