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2017-01-09 03:34
最初に、新成人になられた方、おめでとうございます。m(__)m
どうか日本の国民が平和で平穏な生活ができるように、主権者としてしっかりと政府や国会をウォッチすると共に、選挙や様々な活動を通じて、あなたの政治権力を行使してください。o(^-^)o
さて、今日１月９日、防衛庁か防衛省になって１０周年を迎えるという。(･･)
言われてみたら、そうだった。ちょうど安倍首相が一次政権を担っていた０６年１２月、防衛庁を防衛省に昇格させるための関連法が成立したのだ。(-"-) ＜１０年前の関連記事を２つ・『「自衛隊の任務拡大が隠された防衛省法案」「知事選負けていれば 力づく」など、安倍政権のゴリ押し政策http://mewrun7.exblog.jp/4606378/』『防衛省スタートbut問題はこれから！＋山崎訪朝・・・安倍対立路線＆難民対策の問題』http://mewrun7.exblog.jp/4881457/＞
で、防衛省になってから丸１０年。（そのうち安倍晋三氏が首相を務めている期間が約５年ね。^^;）
日本は実にアブナイ国になってしまったのである。(ﾉ_-｡)
その最たるものは、１５年に成立した安保法制、特に集団的自衛権の行使を容認したことであるが・・・。
昨日のニュースで、陸自第１空挺団の降下訓練始めのニュースを見てビツクリ。(･o･)
何と日米軍の連携強化をアピールするため、堂々と在日米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」と一緒に訓練を行ない、それを公開しているのだ。(@@)
＜国民の目を馴らすためという目的もあるのかも知れないが・・・。新年早々、日本はとんでもない国になっちゃったな〜と愕然とさせられてしまったです。_(__)_＞
しかも後半で取り上げるように、安倍内閣が武器輸出原則を緩和したこともあって、自民党は、２０１５年だけで防衛産業から約４億円（民主党政権の６割増）も献金があったとのこと。
想像するだけでも、ぞ〜っとしてしまうことだが。そのうち、どこかの国のように、軍事産業から「防衛費用を企業に回すために、そろそろどこかと戦争してよ」って、政府を突っつくようになるかも知れない。(>_<)
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『陸自第１空挺団 降下訓練始めを公開 ＣＨ４７から「精鋭無比」が続々と…米陸軍グリーンベレーも
日本で唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第１空挺団の降下訓練始めが８日、陸自習志野演習場（千葉県船橋市など）で行われた。強靱な体力と気力を持ち合わせ、自ら「精鋭無比」を掲げる空挺団員ら約２２０人がパラシュートの降下訓練を披露した。
訓練は、第１空挺団長の児玉恭幸陸将補が先陣を切ってＣＨ４７大型ヘリコプターから飛び出し、重装備の空挺団員らが目標地域に隠密に潜入することを想定したパラシュート降下を次々と見せた。
訓練にはＣ１輸送機やＣ１３０輸送機なども加わり、今回は初めて在日米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」も参加。自衛隊と米軍による連携をアピールする形となった。
若宮健嗣防衛副大臣は訓示で「自衛隊の機動力の中核となることを期待されているのが第１空挺団だ」と激励した。（産経新聞１７年１月８日）』
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『陸自パラシュート降下部隊が訓練公開 米軍が初参加
自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊、陸上自衛隊の第１空挺団が、８日、千葉県の演習場で訓練の様子を公開し、ことしはアメリカ陸軍の特殊部隊も初めて参加しました。
陸上自衛隊第１空挺団は、上空からパラシュートで降下し、離島防衛などの作戦を行うおよそ２０００人の精鋭部隊で、毎年１月、千葉県の習志野演習場で訓練の様子を公開しています。
訓練では、東京タワーとほぼ同じ高さの上空およそ３００メートルを飛行する航空自衛隊の輸送機などから、重装備の隊員たちがパラシュートを使って次々と地上に降り立ちました。
ことしは、沖縄に駐留するアメリカ陸軍の特殊部隊、グリーンベレーの兵士１５人が、アメリカ側の提案で初めて参加し、第１空挺団に続いて自衛隊のヘリコプターからパラシュートで降下しました。また、航空自衛隊からも空挺レンジャーの資格を持ち、負傷した隊員の救出などを専門に行う救難隊の隊員が参加しました。
こ の訓練では、ここ数年、離島の防衛を想定した内容が盛り込まれていましたが、陸上自衛隊は、今回は特定の場面を想定せず、日米の連携などを確認したとしています。
去年施行された安全保障関連法では、日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携がさらに加速することが予想されます。（ＮＨＫ１７年１月８日）』
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安倍政権になって、もう一つ、大きく変わったのが、武器輸出（禁止)原則の緩和だ。(･･)
安倍首相は、お金儲けと軍事強化のため、日本が他国と武器を開発したり、輸出したりできるように、それまで守られて来た武器輸出原則を大幅に緩和してしまったからだ。＜しかも、国民にも説明せず。国会でまともに議論もせず。閣議決定だけでね。(-"-)＞
＜３年前の関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍＋みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』http://mewrun7.exblog.jp/21721892/＞
で、その結果、どうなったかって。安倍首相はいくつかの国を訪問する際に、このような企業を連れて行ったり、首相や政府が武器開発や輸出の営業をしたりする機会が増えているし。
それにあやかりたい軍事に関わるような企業（ＩＴとか電気・精密機器とかも含まれる）が、仕事欲しさに安倍自民党を支持して、自民党への献金額もどんどん増加している。(-_-;)
『<防衛産業>献金、自民に３．９億円…１５年、工業会３１社
◇民主政権時の６０％増
防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。
ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。
献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。キヤノンの関連会社はＸ線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。
０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。
一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。
国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。
ＪＡＤＩは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に（政策を）要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】（毎日新聞１７年１月８日）』
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コチラ＜http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/110000c＞に、「日本防衛装備工業会会員企業の主な献金額の推移」の表があるので、関心のある方はそちらを見ていただきたいのだが。
民主党政権だった１２年と自民党政権の１５年の献金額を比べてみると、顕著なところでは、三菱自動車が０→２０７０万、三菱重工業が１０００万→３３００万、富士重工業が１３９０万→２６７０万、ＮＥＣ７００万→１５００万、日立製作所１４００万→２８５０万、新日鉄住金１６００万→３５００万、キャノン２５００万→４０００万（単位・円）に増えているのである。(･o･)
『防衛産業 利益誘導、監視が必要…自民献金けん引
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の大口献金者には、日本防衛装備工業会（ＪＡＤＩ）の加盟社が目立つ。協会への企業献金は全体的に復調傾向にあるが、ＪＡＤＩ加盟社を含む防衛産業がけん引している面がある。加盟社は政権与党時代の旧民主党にはほとんど献金をせず、自民党に支援を絞っていることも特徴だ。
＜来年度予算案＞防衛費最大５．１兆円 ５年連続で増額
２０１５年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は３００万円を同協会に献金。同社は１５年度に哨戒機２０機など総額２７７８億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。ＪＡＤＩ会長を輩出している三菱重工業（１５年の献金額３３００万円）や富士重工業（同２６７０万円）は協会への献金額が以前より増えている。
１０年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業（同２０７０万円）は自民党の政権復帰後に再開した。１５年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の１４年には２８５０万円を出していた。
自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は１４年７月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は１５年９月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。
経団連提言は防衛装備品の調達について、一定程度国内企業を優先する▽一般競争入札への偏重を見直し、随意契約を活用する−−ことなどを政府に求めている。実現すれば、ＪＡＤＩ加盟社が恩恵を受ける可能性は極めて高い。安全保障分野に限らず、献金の有無や規模で利益が誘導されるようなことはあってはならず、政権与党への大口献金の状況を注視する必要がある。【杉本修作】（毎日新聞１７年１月８日）』
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また、近いうちに詳しく取り上げたいと思うのだが・・・。
政府は、大学などが防衛分野での技術開発で防衛省に協力する「軍学共同研究」を進めることを計画。防衛省は、２０１５年度から「安全保障技術研究推進制度」なるものを設けて、応募して選ばれた研究者に、最大で１件当たり年間３０００万円で３年間研究の支援を始めたという。(･o･)
安倍首相＆超保守タカ派の仲間たち（議員、官僚、識者などを含む）は、もう戦前・戦時中をイメージして、戦争の準備をしているとしか考えられず。＜備えあれば憂いなしｔ、平和維持のためなんて言葉に騙されてはなるまい。＞
こういうニュースを見るたびに、早く安倍政権を終わらせないと、マジで『日本がアブナイぞ〜」と叫びまわりたくなるｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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