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沖縄基地反対運動に組織的スパイ 実名出します 2016年12月 「抗議活動」の実態 2016年7月以降、沖縄における「米軍基地反対」の牙城は、普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古から、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事が行われている東村高江周辺に移っていた。
東村と国頭村にまたがる米海兵隊北部訓練場は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告書」に基づき、約7500㌶の半分以上にあたる約4000㌶が2016年12月22日に返還された。
ただし、返還区域内にある6つの演習用ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を非返還区域内に移設することが条件として付されていた。6つのヘリパッドのうち2つはすでに高江区内に移設されており、残りの4つは高江区に隣接した国頭村安波区に移設されるが、工事のための主たる搬入口は高江区内にある。高江周辺での抗議活動には、このヘリパッド移設工事を「阻止」するという目的がある。
国民にとって分かりにくいのは、米軍基地が返還されるのになぜ「反対」の声が上がっているのかという点だ。抗議運動の主張は、「住民が騒音などの基地被害に苦しむ」「緑豊かな山原（やんばる：沖縄本島北部地方の通称）の森が壊される」というものだ。「住民の暮らしと環境を破壊するヘリパッド移設は許さない」というのが要点だから、「住民の視点」が何よりも前面に出ていることになる。主要メディアも「住民の意思を無視して工事を強行する政府」といった姿勢で報道している。
では、高江の住民は、積極的に抗議活動に参加しているのだろうか。現地に取材すると、「住民全体の抗議活動」とはほど遠い実態が見えてくる。
行政区としての東村高江区の人口は150人程度。確かに、住民のほとんどが「ヘリパッド移設」に過去には賛成していないこともあった。区民総会では、1999年と2007年の2度にわたり「反対」を決議している。ただ、2007年の「反対」決議を最後に特段の決議は行われていない。2014年に高江区内の2つのヘリパッド工事は完了している。が、その際には区としての「反対決議」はなかった。高江のある住民は次のように語る。
「ここ10年ほど、ヘリパッド移設が住民の間で話題に上ったことはありません。逆に言えば、大半の住民が移設を容認しているということです。住民の関心は、むしろ国からの補償に移っています。今後、オスプレイなどの騒音被害をどう抑えるかという具体策も話し合う必要があるでしょう。もちろん積極的に反対し、座り込みなどの抗議活動に参加している住民もいますが、5～6世帯程度で、どちらかと言えば浮いた存在です」
この証言を裏付けるかのように、2016年11月6日に開催された高江区に対する財政支援の受け入れを全会一致で承認している（代議員17名中、出席した13名全員が賛成）。「ヘリパッド移設反対」を決議した過去の経緯が消えたわけではないというが、区内への移設工事が2年前に終わっている以上、その効力は無いに等しい。
反対派住民のリーダーは、2015年、村議に選出された家具職人の伊佐真次（いさまさつぐ）氏と国頭村で民宿とカフェを経営する安次嶺現達（あしみねげんたつ）氏である。この2人が「ヘリパッドいらない住民の会」の共同代表を務めている。もともと移住者の多い高江だが、伊佐氏は県内他地域から移住して25年、安次嶺氏も同じく15年という。安次嶺氏は、高江へのヘリパッド移設決定後に移住してきた住民ということになる。 高江住民の思い 伊佐氏が共産党員であることは周知だが、安次嶺氏に組織的な背景はない。あえて属性を求めるとすれば、「ヒッピー」のような生き方を求めて高江に移住してきた「自由人」である。「権威を否定し自然のままに生きること」が安次嶺氏のモットーで、子供を学校に通わせない時期もあったという。本来なら登校すべき時間帯に村内を裸で走り回る安次嶺氏の子供たちを見て、「古くからの住民は眉を顰めていた」という話もある。
安次嶺氏は、高江区で「山甕（やまがめ）」というカフェを営んでいたが、ヘリパッド移設に伴う「騒音」を理由に、高江から10kmほど離れた国頭村楚州に転居し、民宿「朝日家」と併設のカフェ「水母（くらげ）」を経営している。もっとも、民宿やカフェの運営は家族とボランティアに任せて、安次嶺氏自身は、もっぱら高江での抗議活動に取り組んでいる。反対派のテント村の敷地（国有地）も、森を切り拓いて安次嶺氏が「造成」したものだ。
伊佐氏と安次嶺氏以外にも反対運動に積極的に関わる住民はいるが、ヘリパッドの移設決定後に本土などから移住してきた「新住民」で、古くから高江に住む人たちの中に座り込み活動など抗議運動に参加する者はほとんどいない。
全国各地で「高江の問題」を訴える活動を展開するミュージシャンの石原岳（たけし）も高江の「新住民」だが、（夫人ともども本土出身）、広報活動や音楽活動に忙しく、高江を空けることもしばしばだ。
「自由人」や「新住民」が目立つからといって、「ヘリパッド移設反対運動に大義はない」とまで言うことはできないが、先に取り上げた高江の住民は遠慮がちに言う。
「私たちは高江以外に行く場所がないんです。この土地にしがみついて一生を終えることになります。ところが、抗議活動に熱心な方たちは皆、高江に縛られて生きる必要がない方ばかりです。そこにちょっとしたギャップを感じてしまいます」
高江住民の大半が、反対運動に対して「いい気なもんだ」という思いを抱えていることは間違いない。 高江区、国の財政支援受諾へ 着陸帯反対は堅持
2016年11月8日 07:30
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-390361.html
【東】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場への新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、高江区は政府が検討していた財政支援を受け取ることを決めた。区は６日、代議員会を開き、仲嶺久美子区長を含む１７人の代議員のうち、出席した１４人（委任状含む）全員が財政支援を受け取る方向で同意した。ヘリパッド移設反対の立場は堅持し、米軍基地から派生する被害に対する迷惑料として財政支援を受け取る。使い道や金額は未定。
仲嶺区長は「区民はヘリパッド建設を容認しているわけではない。従来通り、区の反対決議は消えていない。ヘリパッドの運用面で騒音など区民が被害を被ることがあれば、その都度抗議していく」と述べた。
代議員会では「ヘリパッドのせいで区に迷惑が掛かっている。国からの支援は当然だ」と賛同する声や「国から区は容認に回ったと思われる」と異論の声もあった。
仲嶺区長から代議員会の報告を受けた東村の伊集盛久村長は７日「代議員会でもよく理解されたことは良かったと思う。これから話が進んでいくと思う」と話した。伊集村長は今後、区の要望を聞き取った上で新たに基金条例を制定し、政府の財政支援を全て高江区へ分配する考えを示した。 高江問題 報道と過激暴力集団とのコラボ
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-4ba4.html
投稿： お花茶屋 | 2016年11月 9日 (水) 09時20分
お花茶屋さん。沖縄に限らず、基地周辺自治体で賛成か、反対かと言われた場合、ほぼ9割以上が「反対」です。
金平氏が対面アンケートで8割が反対と報道していましたが、あたり前です。
問題は「反対」しつつ、いかなる見返りを得るかなのです。
初めから「賛成」していたら、得るものも得られません。
あくまでもハードルは高く「反対」に設定し、厳しい交渉の末に「しかたがない。そこまで出されたら容認しよう」と落とすわけです。
これをずるいと言わないでいただきたいのです。
これは長年に渡って米軍基地とつきあわざるを得なかった沖縄の土着的知恵なのです。
今回もつれているのは、反対運動がこの落とし所を設定せずに暴走しているからです。
いままでは必ず落とし所を政府ともみ合うのですが、観念的な「絶対反対」で突っ走っています。
沖縄では北部にいけば行くほど条件闘争の傾向が強く、現実にヘリパッドが建設された国頭村も「容認」です。
この「容認」という表現は辺野古でも使われた表現ですが、言い換えれは「条件が折り合えばいい」の意味です。
シュワブは地元が誘致したことになっているようですが、内実は激しいつばぜり合いの交渉を米軍とした結果です。
あなたも北部の基地をめぐっての駆け引きを少し勉強されたら、もう少し別な眼で高江問題を眺められると思います。
反対運動は地元のためにするものですから、「解決」をめざさねばならないことを忘れないでください。
さもないと「よそ者の、よそ者による、よそ者のための闘争」になってしまいます。
というか、既にそうなっていますので、私はその点を批判しているのです。 沖縄における基地反対運動を一手に引き受ける組織となっている「沖縄平和運動センター」は旧社会党（現社民党）系の組織である。
福島瑞穂参議院議員（社民党）、有田芳生（よしふ）代議士（民進党）は逮捕された元暴力団員・添田充啓（そえだあつひろ）と交流がある。
「安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議」（沖縄県統一連）は日本共産党系の全労連などがバックアップする組織で、略称では「統一連」と呼ばれて不明確だが、正式名称を見れば分かる通り、「安保廃棄」すなわち日米同盟への反対姿勢を明確にしている。
つまり社民党と日本共産党が沖縄基地反対運動の非合法活動、不法・違法・犯罪行為を支援し実行させている。そこに民進党も噛んでいるかもしれない。 非合法活動が常態化 反対運動が盛り上がった2016年7月から10月にかけて、高江住民のこうした思いを逆撫でするような事態が発生した。抗議活動が一線を越え、「紛争地域」さながらの無法状態が生まれてしまったからである。
抗議活動が「無法化」したのは2016年7月22日未明。この日、沖縄防衛局は国頭村安波区側4箇所のヘリパッド工事に着手したが、反対派グループ数百人が、これを阻止しようと高江区側に設けられた搬入口を座り込みなどによって封鎖、搬入口に繋がる県道70号線に、百数十台の車両を縦横に駐車して工事用車両の通行を妨害したのである。2007年に最初の座り込みが行われて以来、ここまで大規模な妨害活動は初めてのことだった。
県警は、他県警にも要請して機動隊を強化し、最大500～600名の動員態勢で規制に当たったほか、沖縄防衛局も職員を総動員した。警察・防衛局と反対派グループとのもみ合いなどで罵声怒号が飛び交い、静かだった村は一夜にして「紛争地域」のような様相を呈することになった。
以後、反対派グループと警官隊・防衛局職員との間の「闘い」は休むことなく続き、時には度を超えた暴力事件まで発生している。行き過ぎた活動の結果、これまでに沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長、「しばき隊」や福島瑞穂参議院議員（社民党）、有田芳生（よしふ）代議士（民進党）と交流のある元暴力団員・添田充啓（そえだあつひろ）、日本基督教団林間つきみ野教会（神奈川県）の吉田慈（しげる）牧師など10名ほどが逮捕されている。
こうした事態を迎えて最大の被害者となったのは、高江の住人たちだ。高江区内では、反対派グループによる「私的検問」「通行妨害」「米軍施設内への不法侵入」などの非合法活動が常態化するが、これを規制しようとする警備活動と相まって、農作業などの仕事や買い物、通院などもままならない状態が続いた。特に仰天したのは、「紛争地域の民兵」を彷彿させる公道上での「私的検問」だ。反対派グループは、工事関係車両、防衛局関連車両、米軍関係車両などの通行を妨害するために、周辺村道のあちこちで検問を行い、東村民や観光客とのトラブルまで引き起こしている。
反対派グループは、こうした非合法活動を「ヘリパッド移設阻止という大義」を実現するための「当然の抵抗権」と考えているようだが、これらの活動が「非暴力の抵抗運動」の許容範囲を逸脱していることは明らかで、高江の住民の暮らしを危険に曝し、一般県民や観光客の権利（通行権）も軽視するという意味でも断罪は免れない。 反対派支援者の本音 無論、抗議活動の非合法化は高江に住む反対派住民の責任ではない。「移設反対」を掲げて村外あるいは県外から高江にやってきた活動家の責任である。彼らには、往年の三里塚闘争（成田空港反対運動）ほどの地元住民との結びつきもない。
高江区内の状況を考えると、一連の反対運動・抗議活動は「住民が主役で非住民がサポーター」とすら言えない。地元紙や主要メディアは、「住民が主役の抗議活動」のごとく報道するが、事実とまるで異なる。
辺野古と同様、むしろ「住民不在の基地反対運動」といったほうが適切だ。彼らは「住民不在」という批判にどう応えるのだろう。反対運動を熱心に支援する本土出身の知人に、こうした疑問をぶつけてみた。
「米軍基地が沖縄に偏在することは事実でしょう。その基地を減らすための運動は、高江だけでなく沖縄の人たちのためにもなるし、世界平和にも貢献する。多少荒っぽい活動だが、ヘリパッド建設を阻止できれば、それが社会全体にとってプラスになる。地元の人に迷惑をかけることもあるが、僕らの活動は彼らのためになるものと理解してほしい」
「僕は、70年安保闘争やその後の成田闘争に乗り遅れた世代なんです。中核派や（共産同）戦旗派といった、当時のいわゆる『過激派』に共感して、彼らの機関紙も時々読んでいたけれど、若い頃は何1つできなかった。僕らのような人間がもっと活動に参加していれば日本を変えられたかもしれない、という後悔の念がある。
沖縄の実態を知り、僕にとって日本を変えられる最後のチャンスになると思った。沖縄での活動が盛り上がれば、ファッショ的な安倍政権の足元もぐらつくはずだし、憲法9条を守ることもできる。そこで定年を前にして仕事を辞めて沖縄に引っ越し、サトウキビ刈りやリゾートホテルの清掃で最低限の生活費を稼ぎながら、前線での活動にできるだけ参加している。そのかげで、今はとても充実しているんです。
青春を沖縄で取り戻しているといったら批判されるでしょうけど、結果的に日本のためになる活動だと思ってやっている」
住民の被る騒音や自然破壊の話は一言も出てこない。憲法や安保と米軍基地の関係についても、型どおりの知識しかない。彼の「良心」や「真剣さ」を疑うつもりはないが、この程度の認識で辺野古や高江での活動に参加しているのかと思うと溜息が出る。果たせなかった「反安保・反体制の夢」を沖縄で実現しようとしているだけではないか。彼らは「政府は沖縄に基地を押しつけている」というが、彼らこそ「反安保・反体制という夢」を沖縄に押しつけている。
もちろん、「果たせなかった夢」を追い求める支援者ばかりが高江に集まっているわけではない。反対運動を組織的に動かす地元の団体があるからこそ、連日、100～200人の支援者が高江のゲートの前に集まる。 地元団体の思惑 高江や辺野古で反対運動に動員をかける主体は、「沖縄平和運動センター」と「安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議」（沖縄県統一連）だ。
前者は、総評系の沖縄県労働組合評議会（1964年設立）が解散し、連合が誕生した1989年、同盟系も参加する連合が引き継げなかった反戦平和運動を担う目的で設立された県労協センターが母体で、旧社会党（現社民党）系の組織である。
社会党首班の村山内閣が日米同盟を認めてしまった余波もあり、1993年には「沖縄平和運動センター」という現在の名称の下に再編され、沖縄における基地反対運動を一手に引き受ける組織となっている。設立の経緯を見れば分かる通り、安保や日米同盟に対して「反対」のスタンスをとる。
後者は、日本共産党系の全労連などがバックアップする組織で、略称では「統一連」と呼ばれて不明確だが、正式名称を見れば分かる通り、「安保廃棄」すなわち日米同盟への反対姿勢を明確にしている。
両組織とも、「騒音反対」や「環境破壊反対」といったスローガンを掲げて、いかにも地元住民をサポートするかのような姿勢で活動しながら、つまるところは日米同盟や安保そのものを廃棄するために、高江や辺野古での活動を展開しているといって差し支えない。米軍基地の一部撤去や移設による基地縮小に賛成するつもりなど端からなく、その目的は「基地全面撤去」にほかならない。
だが高江や辺野古の現場で、安保をめぐる議論を仕向けてまともに相手をしてもらえたことはない。議論を重ねて解決策を見出そうとする姿勢など露ほどもなく、自ら（党派）の安保観こそ唯一絶対であるとの「自信」に満ち溢れている。「異論同士を闘わせて議論すること自体が運動への敵対」と言わんばかりの姿勢である。 「左翼幻想のハキダメ」 こうしてみると、新左翼全盛期に乗り遅れた青年たちの「果たせなかった夢」や旧社会党などの「果たせなかった安保政策」が渦巻く場所こそ、高江や辺野古といった沖縄の基地反対運動の現場であると言ってもいいだろう。
基地反対運動に懐疑的な口の悪い沖縄在住の知人は、「沖縄は左翼幻想のハキダメ」と言い切っていたが、沖縄の歴史的な特異性が育んだ平和思想・反戦思想が、本土左翼の幻想を呼び込んだという構図も否定しきれない。政治的マイノリティが、自己実現の場として沖縄を選び、思想的な彼岸を求めて格闘する知の闘争を選ぶのではなく、現場での警官隊との格闘に明け暮れているといったほうが正確かもしれない。
彼らの運動に加担する論者たちは「沖縄を差別するな」「琉球先住民の権利を尊重せよ」といった論法を持ち出して運動を正当化しようとするが、これらは歴史的にも実態的にも根拠の乏しいドグマに過ぎない。言い換えれば、排他的で偏狭な沖縄（琉球）ナショナリズムが、新調した仮面を被って再登場しただけのことである。
彼らは非合法の活動においても肯定的で、「国家権力という暴力装置と対峙するには非合法活動も止むを得ない」というが、この主張などすでに自壊した新左翼の陳腐な言い逃れ以外の何物でもない。民主的な選挙に基づいて選ばれた政府による警察力の行使を、「国家権力による暴力」と見做す思想など、とうの昔に破綻している。
筆者の経験によれば、組織的バックグラウンドのない支援者は、彼らの活動拠点であるN1裏テントで活動内容の説明を受けるのが通例だが、その折には活動の責任者から「座り込みが今日の活動の基本ですが、場合によっては米軍施設内に侵入して工事を実力で妨害しますので、その時はよろしく」といった要請を受ける。これは明らかに、非合法活動の勧めである。
「万一、逮捕されたらどうすればいいですか」という質問に対しては、「機動隊は基本的におとなしいですから彼らを引っぱたくとか、石をぶつけるとかいったことをしない限り、身柄を拘束されるだけで逮捕はされません。万一、逮捕されても心配はありません。こちらには強力な弁護団がついています。完黙（完全黙秘）を貫き、弁護士を呼んでください」といった返事がくる。彼らは「非暴力・無抵抗運動」を標榜しているが、悲しいかな、これがその実態である。 「排除」を歓迎する反対派 反対派は、建築資材の搬入口を塞ぐ活動家を警官隊がごぼう抜きにする（排除する）ことを指して「政府による強権的な対応」と非難するが、排除が嫌なら100～200人の座り込みではなく、1000人単位の支援者を駆り出せばいい。1000人単位の座り込みであれば、警官隊は排除を諦めざるを得ない。反対派には1000人、2000人を動員する力はあるはずだが、それだけの動員をかけたことはない。なぜなら、「警官隊による排除」こそ彼らの求めるものだからである。メディアやネットを通じて「強権的な日本政府」を印象付けることができる。
これは決して穿った見方ではない。高江ではなく辺野古でのことだが、警官隊がわずかしか配置されていない日にゲート前の集会を取材したら、山城議長が次のようにスピーチしていた。
「残念ながら、今日は機動隊の姿をあまり見かけませんね。これでは座り込みも盛り上がらないかもしれませんが、我々が機動隊を追い払ったことになるんですから、皆さん元気を出して頑張りましょう！」
彼らにとって「機動隊による排除」は憎むべきことではなく、望ましいことなのだ。
実際の機動隊の対応は、1970年前後の安保闘争・学生運動、その後の成田空港反対闘争の時代と対照すれば、比べものにならないほどソフトだ。ソフトな対応がいけないとは思わないが、結果的に反対運動を増長させ、「活動の違法化」を許してしまったとも言える。
この点は、逮捕者数にも表れている。連日行われている非合法活動への参加者数を「延べ数」で数えれば1万人～2万人規模だが、逮捕された者はわずか十数人に留まる。機動隊が、反対派の言うように「強権的」であるとするなら、逮捕者数もこの程度では済まないし、反対派グループがいとも簡単に非合法活動を展開できた理由もうまく説明できない。
2016年10月18日、大阪府警から派遣された機動隊員が、連日のように高江に詰めている活動家で芥川賞作家の目取真俊（めどるましゅん）氏【本名、島袋正】に向かって、「どこつかんどんじゃ、ボケ。土人が」という「暴言」を放ったと大きく報道された。
反対派グループとメディアは、これを「沖縄県民に対する差別だ」として政府批判を強めているが、現場に赴けば、警備・規制に当たる機動隊員や沖縄防衛局職員も反対派グループから、連日、耳を塞ぎたくなるような罵詈雑言を浴びていることも事実である。
権力の側に立つ機動隊員が差別的な失言をするのはもとより許されないが、騒然とする現場での「売り言葉に買い言葉」を、「日本による沖縄差別」にまで拡張して批判するのはさすがに行き過ぎだ。むしろ反対派は、違法行為や機動隊員・防衛局職員に対する罵詈雑言を繰り返すことで「権力」を積極的に挑発していたとも言える。東京大学東洋文化研究所の安冨歩（やすとみあゆむ）教授のように「（暴言を）待ってました！」と言わんばかりの反応さえあった。 外国人活動家の多さ 「運動」が県外からやってきた活動家と支援者に支えられていることは既に十分明らかになっているが、「闘争」の最前線に外国籍の活動家が多いことはほとんど知られていない。以下は、2016年9月29日に開かれた県議会で、花城大輔県議（自民党）の質問に答える池田克史県警本部長の答弁である。
「（2016年）7月22日以降に北部訓練場の関連で逮捕した者について申し上げますと、5名でありまして、公務執行妨害で3名、往来妨害罪で2名であります。その内訳を県内外で言いますと、県内3名、県外2名で、国籍で言いますと日本が3名、韓国が2名となっております。男女別では男性が3名、女性が2名となっております」
逮捕者の内訳を見ると、東村民でもなく沖縄県民でもない県外出身者が、沖縄における基地反対闘争の中軸を担っていることは疑いようもないが、もっと注目しなければならないのは外国人活動家が目立つことだ。ここでは逮捕者5名中2名が韓国人であり、高江の反対派テントに常駐するパク・ホンギュン現地事務局次長も大阪出身の元教員で、在日韓国人または朝鮮人であるとされている。
ある在日関係者は、次のように証言する。
「辺野古や高江の現場には、かなりの数の在日朝鮮人や韓国人がいることは間違いありません。常時活動している活動家の3割から5割が在日朝鮮人・韓国人だと聞いています。中には（事務局次長の）パクさんのように公務員退職者もいますが、大半は無職で生活保護の受給者です。沖縄への渡航費は自前ですが、現地での滞在費や活動費はカンパで賄われているようです。関西出身の在日がほとんどですが、自発的に沖縄に渡っているわけではなく、関西を拠点とする在日団体の指示や勧誘があるという話です」
「3割から5割」はさすがに誇張された数字だと思って現地を取材したが、2016年11月中旬の取材日にはパク事務局次長など数人の在日活動家しか確認できなかった。ただし、いつものことだが、集会の最中に韓国語の反戦歌が合唱されていた。本土から高江に駆け付けた（日本人）活動家にそれとなく訊ねてみたら、以下のような証言を得た。 在日団体の指示、勧誘 「朴槿恵大統領のスキャンダルのせいで、在日活動家は大忙しらしい。高江の運動に参加している在日の人たちは、ソウルの大統領退陣要求集会に総出で参加しているんだって。上からの指令でもあるんじゃないかな。すぐ沖縄に帰ってくるとは思うけど、ソウルと沖縄を行き来しているという話だよ」
偶然だが、別の筋からもこれを裏付けるような話を聞くことができた。語るのは、本土企業の沖縄駐在員。
「先日、LCCのピーチ航空で沖縄からソウルに出張していたんです。180ある座席はほぼ満席だったんですが、その中に数十人規模の団体客がいたんです。大声で話しているので分かったんですが、彼らは高江や辺野古で活動している在日団体の活動家だということでした。そんなことがあるんだと、かなりびっくりしました」
正確な人数は把握できなかったが、数人ではなく数十人規模の在日活動家が、高江あるいは辺野古で活動していることはほぼ間違いないようだ。常時活動する活動家は合計で100人から200人だから、在日勢力が運動の主役になりつつあると言っても過言ではない。
では、彼らは何のために、自分たちとはほとんど無関係な沖縄での活動に専念しているのだろうか。先に触れた在日関係者がその理由を教えてくれた。
「要するに反日運動なんです。日本あるいは日本政府を貶めようとする活動なんです。在日差別を沖縄差別に置き換えれば、『差別』というキーワードも共有できますしね。在日朝鮮人総聯合会（いわゆる朝鮮総聯）の関西本部が中心だと聞いていますが、北朝鮮寄りの在日韓国人団体である在日韓国民主統一聨合（いわゆる韓統連）大阪本部や韓国系の在日本大韓民国民団（民団）の一部も、朝鮮総連に歩調を合わせて沖縄に支援人員を送り込んでいるとの話です。
これとは別に、日本基督教団などのキリスト教団体には在日系牧師が少なからずいて、高江や辺野古での活動や本土での情宣活動に精力的に取り組んでいます。韓国のキリスト教団体も多数の支援者を送り込んでいますしね。結果的に、在日団体の指示や勧誘で沖縄に来ている活動家や支援者の数は、反対運動の中でかなりの勢力に成長していると思います」
在日朝鮮人や韓国人の団体が、自分たちの諸権利のために日本の政府や自治体と交渉するというのであれば、一定の政治性を帯びるケースが出てくるのも理解できるが、在日朝鮮人・韓国人に対する差別とはほとんど無関係な高江や辺野古の抗議運動の中で、彼らが一大勢力になっているという現実には大きなショックを覚える。
しかも、事は日米の安全保障という重大な問題に関わる。彼らの活動の背景に、北朝鮮指導部の思惑が絡んでいるとすれば、重大な主権侵害にあたるし、大胆で組織的なスパイ活動とも言える。 北朝鮮との深い関係 沖縄の米軍基地反対運動と北朝鮮の繋がりを推定させる事実は他にもある。翁長雄志知事は、2015年9月に国連人権理事会で、「米軍基地の偏在は日米両政府による沖縄差別であり、沖縄の自己決定権を侵すものだ」とスピーチしたが、実はこのスピーチをお膳立てしたNGO・市民外交センターの上部団体である反差別国際運動(IMADR)の共同代表理事である武者小路公秀（むしゃこうじきんひで）国連大学元副学長は、北朝鮮労働党の思想を普及させるために設立された主体（チュチェ）思想研究のための全国組織を支える研究者でもある。
現在は、東京・池袋に本拠を置く「金日成・金正日主義研究全国連絡会」という組織が表だった活動を担っているが、その顧問が武者小路氏であり、元沖縄大学学長の佐久川政一（さくがわせいいち）氏が代表世話人を務めている。
下部組織は全国各地にあるが、佐久川氏が代表世話人を務めていることからも分かるように、最大の拠点は沖縄である。毎年、新春や金日成生誕記念日（太陽節）などには、那覇のホテルの宴会場を借り上げ、盛大なセミナーやパーティを開いている。東京をはじめ各地にある金日成・金正日主義研究全国連絡会のうち、セミナーやパーティを毎年定期的に開催するのは沖縄だけだ。
この研究会を代表する研究者は、宇野弘蔵門下のマルクス主義経済学者であり、旧社会党の理論的支柱・社会主義協会の指導者でもあった鎌倉孝夫埼玉大学名誉教授だが、沖縄大学の平良研一名誉教授、仲村芳信名誉教授、須藤義人准教授などが積極的に関わっているほか、米軍基地雇員の労働組合・全駐労の幹部である仲里修氏や大城早志氏、沖縄の地域政党である沖縄社会大衆党の島袋宗康元参院議員（糸数慶子参院議員の前任者）、喜納昌春沖縄県議会議長、新里正武中央執行委員などが有力メンバーだ。
日本の人権運動の「家元」ともいえる武者小路氏が世界最強の反米国家・北朝鮮と深い関係にあるという現実にも打ちのめされるが、その武者小路氏の庇護の下に北朝鮮に肩入れする識者、政治家、労組幹部（しかも、常時米軍基地内に出入りできる全駐労の幹部である）が沖縄に集中し、在日団体が派遣した多数の活動家とともに沖縄における基地反対運動あるいは反米運動を担っているという事態は、日米の安全保障を揺るがしかねない高度な危険性を孕んでいる。
翁長知事は、「沖縄の自己決定権」を国連などあちこちで強調しているが、「自己決定権」という言葉自体が、金日成・金正日主義を理解するためのキーワードとなっている事実を承知しているのだろうか。 中国資本が次々と 基地反対運動と外国勢力の関係を把握する上で考慮しなければならないのは、中国の動向である。「高江や辺野古の活動家には中国人が多数紛れ込んでいる」という情報も根強いが、現地で筆者が確認したところでは、その兆候はほとんど見られない。
沖縄旅行中の中国人観光客や日本の大学・専門学校に通学する中国人留学生が、高江や辺野古を訪れるケースはあるようだが、「常態化」しているとは言えない。少なくとも、中国人が組織的に動員されている証拠はない。
とはいえ、問題はいくつかある。
1つは、櫻井よしこ氏などが従来からたびたび警告している通り、民間所有の軍用地（米軍施設用地および自衛隊施設用地）や基地隣接地が中国資本に次々買収されているという「事実」だ。
沖縄の不動産業界でこれは「周知の事実」として語られているが、極めて確認の難しい「事実」でもある。名義人が中国人であるケースはほとんどなく、日本人や日本企業をダミーとして使っているからだ。一説では民間が所有する軍用地面積の3分の1ないし2分の1が実質的に中国企業や中国人の土地だというが、確定するのは難しい。地主会の幹部にも問い合わせたが、実態はまるで把握できていないという。
ただ、軍用地売買を目的に中国資本が設立し、日本人を役員に据えている不動産屋が複数あると言われており、その一部はすでに特定されている。現段階では、利殖目的の軍用地買収とみられているが、中国政府の意向が働いていないと断定する材料もない。
国との賃貸借契約の更新や基地返還に伴う所有権の確認作業のプロセスで実態の一部は浮かび上がるだろうが、たとえ実態を把握できたとしても、外国人基地地主を規制・排除する法律は存在しない（自民党などが規制法案を提出予定）。 人民解放軍関係者が 中国との関係でもう1つ気になる情報がある。人民解放軍や中国情報機関の関係者が来日すると、その帰路には必ず沖縄に立ち寄っているというのだ。沖縄に立ち寄った中国人関係者が、翁長知事の側近と会談しているという噂も流れている。それも県庁など公的施設ではなく、知事の後援者が所有する施設で密かに会談するという。自民党本部の関係者もこの会談に参加しているという話もある。
しかしながら、こうした情報はあくまでも未確認であり、基地反対運動との関わりもはっきり見えてこない。「沖縄独立」を画策しているという見方もあるようだが、中国にとって沖縄が日本領であることのメリットのほうが大きい。なぜなら、沖縄を政治的な圧力をかける材料として使えるからである。だとしても、今後、尖閣問題も含め、沖縄における中国の動きはしっかり警戒する必要がある。
いずれにせよ、北朝鮮や中国といった外国勢力が沖縄に対して何らかの影響力を行使しようとしていることは疑いない。彼らの動向には、警察庁や内閣情報調査室も大きな関心を示しているというが、「スパイ防止法」が存在しない現在、有効な対策を打ち出せないのが実情だ。
外国人勢力が台頭する沖縄の現実を突きつけられると、「沖縄の声を聞け」「沖縄の民意を無視するな」という基地反対運動のスローガンが虚しく響く。基地反対運動は、沖縄の米軍基地負担を軽減するためのものなどではなく、すでに別次元の領域に足を踏み入れつつあると言わざるを得ない。 「反日外国勢力の声」 基地反対運動は住民運動でも平和運動でもなく、単なる「反日運動」だ。「土人発言」を前面に出して、「沖縄140万県民は、差別と抑圧の中で辛うじて生きる少数民族であり、日本政府と日本人は植民者・抑圧者だ」と主張する反日運動は「沖縄の声」ではなく、実は「反日外国勢力の声」なのかもしれない。
高江のヘリパッド移設工事は終わり、米軍北部訓練場の半分以上は2016年12月22日に返還された。今後は、反対派グループは潮が引くように高江から撤退し、再び辺野古に集結して活動を継続するだろう。「反日」に転換しつつある運動が、今後どのような「新手」を繰り出してくるのか、現段階では想像もつかない。
翁長知事は、運動の側のこうした実情をどの程度認識しているのだろうか。北朝鮮や中国との関係を正しく把握しているのだろうか。このままでは、翁長知事は沖縄県民の命と暮らしを見限り、日本国民を裏切る可能性すらある。
辺野古埋め立てをめぐる最高裁の判決を受けて翁長知事は「承認取り消し」を取り消したが、今後どんな妨害手段を取るのかあるいは取らないのか、トランプ政権の新たな安保政策を受けて翁長知事がどう行動するのか、今まで以上に厳しい姿勢で注視していきたい。 沖縄で基地反対活動をしているのは沖縄県民だけではない。60年安保やその後の新左翼の運動で夢破れた連中も、最後の行き場を求めて本土から沖縄にやってきている。日本人でない者も少なからずいる。現地へ行くと分かるが、ハングル文字が書かれたプラカードを掲げていたり、朝鮮語が飛び交っていたりするからだ。
彼らの活動資金は、普天間基地移設阻止運動を支えるために作られた辺野古基金から出ており、現在約6億円集まっている。私が仮に基地反対の活動家だとすると、沖縄県内で基地反対のシンポジウムを開くだけで辺野古基金から資金が貰えるのだ。また内地の人間が沖縄に来て反対運動に参加すると、旅費なども出してくれる。
辺野古基金は一応、賛同者による寄付ということになっているが、本当にそれだけなのか、と私は疑っている。アメリカのシンクタンク「米中経済安保調査委員会」が我が国政府に対し、中国が沖縄に工作員や諜報員を多数派遣していると警告しており、辺野古基金も中国のバックアップがあるのではないかと睨んでいる。 2016.2.14 10:35
【普天間移設】 産経新聞
作業妨害のためゲート前にコンクリブロック１５００個 威力業務妨害容疑で押収
キャンプ・シュワブのゲート前に残されたコンクリートブロック
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で先月、移設反対派がコンクリートブロックを積む事件があり、沖縄県警が威力業務妨害容疑で約１５００個のブロックを押収したことが１３日、分かった。ブロックは移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けた団体が調達しており、県警は資金の流れの解明を進める。
捜査関係者によると、ブロックは１月２２日頃からゲート前に積まれ、移設作業に関係する工事車両の出入りが妨害された。県警は同月３０日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、約１５００個のブロックを押収した。
令状ではゲート前の反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長を容疑者としている。
ブロックを調達したのは「ヘリ基地反対協議会」。辺野古移設阻止を掲げ、辺野古の海岸で座り込みなどの抗議活動を行っている。
１月２０日前後に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、数百個単位でブロックを購入し、ヘリ基地反対協議会宛ての領収書を受け取っていた。ブロックは１個約１００円。業者にゲート前まで配達させるケースもあった。
一方、辺野古基金は昨年４月に設立され、建設業などを展開する「金秀（かねひで）グループ」の呉屋守将（ごや・もりまさ）会長らが共同代表を務める。呉屋氏は一昨年１１月の知事選で翁長雄志（おなが・たけし）氏を支援した中心人物で、翁長氏も辺野古基金の設立記者会見に同席した。
辺野古基金は２月３日現在、約５億４千万円の寄付金を集めた。寄付金は辺野古移設阻止に向けて活動する組織の支援にも運用し、ヘリ基地反対協議会も配分を受けており、県警は寄付金の一部をブロック購入に充てた可能性があるとみている。 ・辺野古基金に寄付した善意の方々が、ブロック使っての妨害行為を喜ぶ訳がないと思うけどな。民度の低いやり方。そのうち、「暴力はやめろ！怪我したー」なんて言い出すんじゃないのか。そうなると、余計に冷ややかに見られてしまうよ。
・辺野古基金の代表の宮崎駿は沖縄の為にと言いながら、こういう奴らに荷担したいだけ。 ハングルのプラカードも 今回、機動隊が大阪府警から派遣されたのは、反対派の絶対数と傍若無人な抗議活動によって、沖縄県警が本来の職務にあたれないほど疲労しきっているためです。
反対派の中には、沖縄で教員をやっていた人間もいます。ために地元出身の機動隊員が出て行くと顔見知りの時もあり、身元がバレると嫌がらせを受ける恐れもある。だから大阪府警や警視庁、他府県警に協力してもらっているのです。
反対活動をしているのは沖縄県民だけではありません。60年安保やその後の新左翼の運動で夢破れた連中も、最後の行き場を求めて本土から沖縄にやってきている。日本人でない者も少なからずいます。現地へ行くと分かりますが、ハングル文字が書かれたプラカードを掲げていたり、朝鮮語が飛び交っていたりするからです。
彼らの活動資金は、普天間基地移設阻止運動を支えるために作られた辺野古基金から出ており、現在約6億円集まっています。私が仮に基地反対の活動家だとすると、沖縄県内で基地反対のシンポジウムを開くだけで辺野古基金から資金が貰えるのです。また内地の人間が沖縄に来て反対運動に参加すると、旅費なども出してくれる。
辺野古基金は一応、賛同者による寄付ということになっていますが、本当にそれだけなのか、と私は疑っています。アメリカのシンクタンク「米中経済安保調査委員会」が我が国政府に対し、中国が沖縄に工作員や諜報員を多数派遣していると警告しており、辺野古基金も中国のバックアップがあるのではないかと睨んでいます。 翁長知事のダブルスタンダード 沖縄本島の米軍北部訓練場返還と石垣島、宮古島島への自衛隊配備計画をめぐり、翁長雄志知事のダブルスタンダード（二重基準）が顕在化している。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設には反対しながら、ヘリパッド（ヘリ着陸帯）移設や自衛隊駐屯地建設には賛否を明言できないのだ。翁長知事を支える「オール沖縄」は保革共同体を建前としているが、安全保障問題では同床異夢。翁長知事は辺野古以外の安全保障問題では意見を明確にできず、沖縄県の意思決定機構が機能不全に陥りつつある。 「極左暴力集団と呼ばれる集団の参加も確認している」 2016年9月の沖縄県議会一般質問。米軍北部訓練場の部分返還に伴うヘリパッド移設工事反対派の実態を聞かれ、沖縄県警の池田克史本部長はこう明言した。興儀弘子公安委員長は、東村高江の工事現場周辺を実際に視察した感想として
「抗議参加者が道路を封鎖する行為、工事車両への飛び出し、立ち塞がりなどの抗議行動を目の当たりにした。このような行為は違法であるとともに危険であるとの思いを強くした」
と抗議行動の暴走を厳しく批判した。 2016/10/3
沖縄での抗議活動には過激派が参加していると県警本部長が議会で答弁
http://vox.hatenablog.com/entry/2016/10/03/205547 高江の蛮行！「市民」が暴行で逮捕 容疑者は極左暴力集団か
2016/10/5
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e158ea9dd53545aa599997ce6b680862 高江の抗議行動は過激化の一途を辿っている。反対派は工事現場に至る県道を勝手に封鎖し「工事車両でないか確認する」と称して「検問」を実施。怒った地元住民とのトラブルも起きている。高江の住民は反対派の「検問」を避けるため、わざわざ車に住民であることを示すステッカーを貼らなくてはならないのだ。 又吉清義県議（自民党）によると、抗議行動の激化を受け、高江で3年に1回開かれている豊年祭も中止に追い込まれたという。 反対派からは逮捕者も出ているが、なぜか韓国籍の者や沖縄県外出身者も含まれ、抗議行動が地元住民から遊離している実態をうかがわせている。 沖縄県議会の答弁で、沖縄県警や公安委員会は抗議行動の実情や違法性を確認した。ところが肝心の翁長知事は1度も反対派を非難していない。 沖縄県議会で翁長知事に代わって答弁に立った謝花喜一郎・知事公室長は
「ヘリパッドは事前に十分な説明がなされないまま資機材運搬が強行され、住民の日常生活に支障をきたしている」
と政府による工事着手を疑問視。抗議行動については
「地域住民の安心安全、日常生活を踏まえながら表現の自由を行使することが重要だ」
と、反対派を後押ししているとも取られかねない言い方をした。 これには質問に立った又吉清義県議（自民党）も
「いくら表現の自由があろうとやりたい放題は大変だ。知事が一言、ルールに則った反対運動をしてくれと支持者に言えばいい」
と呆れた表情を見せた。 同じ沖縄県当局者の答弁なのに、翁長県知事サイドと沖縄県警サイドでどうしてこうもニュアンスが異なるのか。私は地方紙の記者として20年近く地方議会を傍聴してきたが、ここまで内部分裂を露呈した答弁は聞いたことがない。抗議行動を支持する「オール沖縄」や沖縄メディアの手前、沖縄県政トップは、悪いことを悪いことだと指摘できなくなっているのだ。 しかし、米軍北部訓練場の部分返還は、非返還区域へのヘリパッド移設が条件になっており、1996年のSACO（日米特別行動委員会）合意に米軍普天間飛行場の沖縄県内移設などとともに盛り込まれている。 沖縄県議会で、翁長知事サイドが抗議行動を非難しないことに勢いづいた与党議員は
「オスプレイが使用されるなら、ヘリパッド建設は認めないと言ってほしい」
と要求すると、謝花喜一郎・知事公室長は
「SACO合意事案を着実に実施することが基地の整理縮小、地元の振興につながる」
と一転、ヘリパッドの移設そのものは容認する姿勢を示し、質問した与党議員を絶句させた。 要するに「ヘリパッド移設工事には反対するが、移設そのものは容認する」という奇妙な論理である。 平成27年 警察白書 PDF
第５章 公安の維持と災害対策
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h27/pdf/pdf/10_dai5syo.pdf 2 極左暴力集団の動向と対策 181ページ （１）極左暴力集団の動向
暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、平成26年中も、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んだ。
革マル派（注１）は、同年６月、同派結成50周年を記念し、50年間の活動を取りまとめた書籍の第１巻を刊行した。
また、安倍政権が進める諸施策に反対し「政権打倒」等と主張した独自の取組を行うとともに、反戦・反基地、反原発等を訴える集会やデモ等に参加し、同調者の獲得を図った。一方、革マル派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）及び東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）は、JR東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件（注２）に関連する全ての裁判が終結した後も、引き続き、同事件を「国策弾圧」、「えん罪」と主張し続けた。
中核派（党中央）（注３）は、同年10月、同派結成50周年を記念し、50年間の活動を取りまとめた書籍の下巻を刊行した。また、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を堅持した。このほか、「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（な全）は、全国各地で集会、デモ等に取り組んで同調者の獲得を図った。一方、19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会（関西反中央派）は、反戦・反基地、反原発等を訴える集会やデモ等に参加し、同調者の獲得を図った。
革労協主流派（注４）は、成田闘争を重点に取り組んだ。一方、反主流派（注５）は、反戦・反基地闘争に取り組み、26年10月には、普天間飛行場の名護市辺野古移設工事の関連会社に向けて飛翔弾を発射する事件を引き起こした。 （２）極左暴力集団対策の推進
警察では、極左暴力集団に対する事件捜査及び非公然アジト発見に向けたマンション、アパート等に対するローラーを推進するとともに、これらの活動に対する理解と協力を得るため、ポスター等の各種広報媒体を活用した広報活動を推進している。
また、平成26年11月に都内で行われたデモに際し、機動隊員に暴行を加えた中核派系全学連活動家４人を公務執行妨害罪で逮捕するとともに、関係箇所を捜索するなど、26年中には極左暴力集団の活動家ら15人を検挙した。 注１： 正式名称を日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派という。
２： 13年１月21日から同年６月30日頃にかけて、JR東労組の組合員である被疑者７人が、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」という。）大宮支社浦和電車区事務所等において、他の労働組合の組合員と行動を共にするなどしたJR東労組の組合員を集団で脅迫し、同組合から脱退させ、さらに、JR東日本から退職させた強要事件。なお、本件については、24年２月６日、最高裁が上告棄却を決定し、被告人７人の有罪が確定した。
３： 正式名称を革命的共産主義者同盟全国委員会という。
４： 正式名称を革命的労働者協会（社会党社青同解放派）という。
５： 正式名称を革命的労働者協会（解放派）という。
[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文
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