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反核・反戦・反格差政策選択選挙で総選挙勝利−(植草一秀氏）
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8th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
２０１７年の通常国会が１月２０日に召集される。
天皇譲位問題
共謀罪創設案
家庭教育支援法
などが審議される。
安倍政権は「数の力」で不当な主張を押し通す傾向を顕著に示しているため、強い警戒が求められる。
主権者は主権者の意思を正確に反映する議会の議員構成を実現しないと大変なことになる。
昨年も安倍政権は漂流が決定的になったＴＰＰについて、日本の国益を損ねる強行批准に突き進んだ。
市民と市民の側に立つ政党や政治家が連帯して反対運動を展開し、
意義ある成果を生み出したが、権力を握る側が「数の力」で暴論を押し通せば、対抗するのは難しい。
民主主義は最後は多数決で決めるという方式を採用することが多いが、
重要なことは建設的な議論を尽くすことである。
安倍政権には反対意見に真摯に向き合うという誠実さが欠けている。
主権者は主権者の意思に沿う政治を実現するために、選挙で勝たなければならない。
選挙で勝利し、主権者の意思に沿う政治を実現する議員に議会の過半数議席を占有させることが必要だ。
明確な意識を持って、これを実現しなければならない。
元旦の各紙に次期総選挙の立候補予定者リストが掲載された。
主権者は次の衆議院総選挙に焦点を当てなければならない。
安倍首相は１月解散、２月総選挙の構想を有していたと思われるが、
安倍外交が惨憺たる状況に陥っているため、１月解散を回避する可能性が高まっている。
昨年は７月１０日に衆参ダブル選を実施する構想を有していたが、
当落予想が厳しいものになったため、これを断念したと見られている。
時間が経過すればするほど、安倍政権を取り巻く環境は悪化すると予想され、主権者にとっては、
「日本を取り戻す」
確立が高まると考えられる。
共謀罪創設の本質は、
刑事訴訟法改定＋共謀罪創設＝新治安維持法
であり、
家庭教育支援法案は、
国家による「思想及び良心の自由」への侵害
である。
安倍政権は日本を戦前に引き戻す行動を加速させている。
手遅れになる前に安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う政権を樹立しなければならない。
次の総選挙の主題は、
「政策選択選挙」
である。
主要政策問題について、
主権者が判断を下す選挙
にする必要がある。
重要なのは政策であって
政党ではない。
「政党選択選挙」
ではなく
「政策選択選挙」
である。
滋賀、鹿児島、新潟の知事選は「原発」に関する「政策選択選挙」になった。
沖縄の知事選は「基地」に関する「政策選択選挙」になった。
次の衆議院総選挙は、
「原発」、「戦争」、「格差」
に関する「政策選択選挙」とする必要がある。
本来は、この「政策選択」と「政党選択」が重なることが望ましいが、
野党第一党の民進党の政策が曖昧であるため、「政党基軸」の選挙は選択できない。
したがって、「野党共闘」に多くを期待できない。
重要なことは、
「主権者が主導」し、
「政策を軸」に、
「党派を超え」て、
選挙に対応することである。
最重要政策は
原発、戦争、格差
であり、
主権者の側は、
反核、反戦、反格差
の三つを掲げて戦うべきである。
反核・反戦・反格差
の三つの星を追い求める。
オールジャパン三つ星運動
を展開するべきだ。
追い求める政策課題は、ほかに
ＴＰＰ、基地
がある。
反核・反戦・反格差
に
反グローバリズム・反基地
を合わせて
オールジャパン五つ星運動
としても良いだろう。
反グローバリズムと反基地を、反格差と反戦に含めて考えれば
反核・反戦・反格差
の三つでいいのではないか。
本来は、民進、共産、自由、社民の４党が野党連合を形成して、
反核・反戦・反格差
の三つ星を掲げればいいのだが、
民進党の半分は
原発推進・戦争推進・格差推進
だから、この人達を応援するわけにはいかない。
主権者が主導して
すべての選挙区の候補者について、
反核・反戦・反格差の
「政策」
によって支援対象を絞り込むのだ。
政策を度外視した「野党共闘」とは明確に一線を画する。
立候補予定者がすでにかなりの程度明らかになっているから、
これらの候補者に、政策公約を明らかにしてもらう。
反核・反戦・反格差
の三大重要政策課題について、
主権者の側と共有できる政策公約を掲げる者だけが支援対象になり得る。
そして、主権者が主導して
一選挙区一候補者
を選定する。
これが
オールジャパン三ッ星運動
の統一候補者になる。
政策が異なる候補者が民進党から出馬することは歓迎するべきことだ。
この候補者は選挙において、自公維候補と票を食い合うことになる。
反核・反戦・反格差
の民進党候補者は自公維の候補者と政策主張が重なるのだから、
「政策選択選挙」
では、自公維候補と票を食い合うことになるはずだからだ。
メディアは選挙争点をぼかそうとするだろうが、
すべての主権者に
原発・戦争・格差
の三大問題についての判断を求めることを訴える。
原発・戦争・格差
についての
政策選択選挙
であるとの提言を日本全体に行き渡らせるのだ。
滋賀、鹿児島、新潟、沖縄
などの知事選は
「政策選択選挙」
になったから、
主権者の意思を選挙結果に反映させることができた。
新潟の事例では、民進党は原発推進候補に軸足を置いたのである。
議席勢力では弱小の
共産・自由・社民
が反原発候補を支援したが、
「反原発」
という
「政策」
が主権者に響いて勝利を勝ち取った。
「反核・反戦・反格差」
の三大政策を軸にした
「政策選択選挙」
を実現して、
「オールジャパン三ッ星運動」
で次の総選挙を勝ち抜かねばならない。
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