自由民主党HPより　　

安倍首相が本格的に改憲に動き出した！ 国民を騙すために不要な条項作る「偽装改憲」計画も浮上
http://lite-ra.com/2017/01/post-2833.html
2017.01.06.　安倍政権が国民を騙す「偽装改憲計画」　　リテラ

　2017年を迎え、さっそく安倍首相が改憲に向けて動き出した。4日の年頭記者会見では「日本国憲法の施行から70年という節目の年」と強調し、「戦後のその先の時代を切り拓く、次なる70年を見据えながら、未来に向かって、いまこそ新しい国づくりを進めるとき」と述べ、5日の自民党の会合での挨拶でも「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、段々姿、形を作っていく年にしていきたい」（産経ニュース）と宣言した。

　つまり安倍首相は、現行憲法施行70年というタイミングを「改憲へのまたとないチャンス」と捉え、年始から「改正ありき」の印象付けをはじめたというわけだ。

　しかも、改憲を現実にするための具体的なプランも浮上している。以前から予想されていた“お試し改憲”の本格的な準備だ。

　現に、今月3日付けの北海道新聞は〈自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入る〉と報道。〈2005年と12年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する〉といい、新憲法改正案に盛り込まれることが想定される項目として、「参院選挙区の合区解消」「緊急事態条項の創設」「環境権の創設」「私立学校への補助金支出の合憲化」「財政規律条項」を挙げている。

　同紙の取材に対して自民党閣僚経験者が「異論を唱えにくい項目（に絞る）」とコメントしているように、自民党の狙いは野党の合意を得られやすく、かつ国民の反発が起こらない“ソフトな改憲”から実行しようとしているのだ。

　だが、これがカモフラージュであることは一目瞭然。多くの人にとって抵抗感のない“お試し”によって改憲のハードルを下げ、そのあとに本丸である9条の改正に乗り出すことは目に見えている。

　それだけではない。馬鹿げているのは、この自民党の新憲法改正案に盛り込まれると予想される項目のいずれもが改憲に値しない、現行憲法や法律で対応できるものばかりだからだ。

　まず、権力の集中と国民の権利が制限されるため、もっとも強い懸念が示されている「緊急事態条項」はどうか。日本会議などの改憲極右たちは「緊急事態条項がないから東日本大震災では被害が拡大した」「緊急事態条項があれば災害が起こっても国がパッと対応できる」などと喧伝しているが、これらは完全なデマ。災害時には2014年に改正された災害対策基本法によって緊急対応が可能だからだ。

　しかし、こうした反論を自民党は見越してか、最初の改憲では「緊急事態条項」の一部である「国会議員の任期延長」に焦点を絞るという見方もある。

　だが、これにしても、たとえば衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができるし、このことにより予算や法律の対応も可能になる。また、これは衆院が解散されたときの規定で衆院の任期満了の規定ではないが、〈衆議院が機能しない場合に参議院が国会に代わって活動するという緊急集会の趣旨からすれば、緊急集会を求めることは憲法に適合すると解釈でき〉る（永井幸寿『憲法に緊急事態条項は必要か』岩波書店）。逆に、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性も孕んでいるため、非常に危険なものだということを覚えておかなくてはいけない。

　同様に「参院選挙区の合区解消」も、自民党は「一票の格差」問題を是正するために憲法への明記が必要だというが、これも法律で対応できる問題だ。たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）のレギュラーコメンテーターである玉川徹氏は、以前、番組内で「一票の格差」問題を取り上げた際、“合区にするのではなく人口の多い選挙区の議員定数を増やし、その代わり議員の給料を減らせばいい”と提唱したが、その通りだろう。

　さらに、「私立学校への補助金支出の合憲化」「環境権の創設」などは、一見もっともらしいが、ちゃんちゃら可笑しい。

「私立学校への補助金支出の合憲化」は、憲法89条が《公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない》としていることから私立学校への補助金支出が憲法違反にあたると言いたいのだろうが、1946年に金森徳次郎国務大臣が、98年には町村信孝文部大臣がそれぞれ「私立学校への助成は憲法違反ではない」と明言している。現行憲法でも私学への補助金支出は憲法上、問題ないのだ。

「環境権」も同じだ。自民党の憲法改正草案では「環境保全の責務」として《国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない》と条文を新たに加えているが、国民の環境権は現行憲法13条の幸福追求権と25条の生存権によって保障されていると考えられる。だいたい、政府は環境保全の責務を課す以前に、騒音や公害訴訟において13条と25条に則って積極的にその責任を認めるのが先ではないのか。いや、原発再稼働を容認し、TPP法案に躍起になって地球温暖化対策のための「パリ協定」承認案可決を後回しにしたような政権が「環境権ガー」などと喚くのは、片腹痛いというものだ。

　そして、「財政規律条項」にいたっては、トチ狂っているとしか言いようがない。「次世代に借金を残さないためのもの」などと聞こえはいいが、アベノミクスの失敗によって2016年度の第3次補正予算案で1.7兆円もの赤字国債を追加発行した当人が財政の健全化を憲法に明記しようと言い出すとは、自己矛盾も甚だしい。しかも、これも憲法に規定を設けずとも法律で対応できるものであり、現に自民党は下野時代の2010年に「財政健全化責任法案」を提出していたし、昨年2月には民主党（当時）と日本維新の会も同法案を提出している。憲法云々ではなく法案として議論するのが筋だろう。

　このように、これから安倍政権が動き出す改憲内容は、そのすべてが早急な憲法改正の必要などないものだらけだ。にもかかわらず自民党は、いかにも必要な改正であるかのように装い、現行憲法や法律で対応可能であることを覆い隠し、改憲へと議論を進めていくはずだ。

　だからこそ、忘れてはいけない。これはもはや“お試し改憲”“ソフトな改憲”などではなく、明確な「偽装改憲」「改憲詐欺」だ。

（水井多賀子）

コメント
1. 2017年1月06日 22:56:04 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1310] ▲△▽▼ 「私立学校への補助金支出の合憲化」 これはやってくるかもなぁ… 小池百合子氏も動いているし… 公明党が強く要望しているし… http://www.asahi.com/articles/ASJDX04CNJDWUTIL04T.html
2. 佐助[4157] jbKPlQ 2017年1月06日 23:03:45 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[74] ▲△▽▼ 騙しや安倍総理の戦争待望憲法改正案とＴＰＰ挫折,二国間の交渉は，第一次世界信用大恐慌前後と同じになる。 どんな経済システムもプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉／善玉や勝組／負組の見方から脱出しなければならない。 ところが,2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。しかもＴＰＰも挫折，ＦＴＡなどの二国間の交渉になると,これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。 かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。 そして議員の給料を減らすより。金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。 金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。 戦争が金融恐慌を救うという妄想について バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。 平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、安倍総理は命をかけており，いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。
3. 2017年1月06日 23:59:34 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1611] ▲△▽▼ ルール変えられて困るのは国民なのにね 何も言えなくなってからじゃ遅いのに
4. 2017年1月08日 03:17:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1344] ▲△▽▼ 　　公立学校の教員に政治的中立を求めている与党が、与党でありながら中立性を放棄しているのは非常に矛盾である。 　　　安倍首相は自民党総裁ではあるが、今現在は党総裁というよりも日本国を代表する総理大臣である。 　　　ということは、与党も野党も無所属をも含めた、議会を形作る代議士を率いる、それこそ政治的に中立な立場の人間で有って貰わねばならない。 　　　与党総裁が総理大臣を兼務する、という国会の約束事は、得てして、総理大臣としての義務よりも党総裁としての義務を重視してしまうのだろうか、安倍氏が常に中立には程遠い立ち位置で国会に臨んでいるのは、非常に国民にとっては迷惑な話なのである。 　　　改憲を至上命題として何よりも重要視するのは、政党に属する代議士としては構わないが、それが一旦総理大臣を拝命したからには中立で無ければならず、中立であるということは、党人である事よりも、法の支配下に在る、との認識が必要である。 　　　総理大臣として、法の支配下に立ち位置を取るということは、即ち、最高法規である憲法と、その憲法理念を逸脱しない範囲で制定された基本法の遵守を第一義としなければならないのである。 　　　天皇から辞令を受け取る際にも、当然ながら党総裁では無く総理大臣として憲法遵守の誓いを行った筈であり、もし党総裁としての安倍として憲法遵守を好ましく無いと考えるのであれば、その場で辞令を拒否しなければならなかった。 　　　麗々しく辞令を受け取っておいて、議会においては、総理大臣としての立場よりも自民党総裁としての立場を前面に出し、「こんなみっともない憲法で公務をやってられるか」と放言しているとなれば法治主義国として真に由々しき事態であり、中立性を守るべき教員を諭す以前の問題なのである。 　　　国会に集う代議士の中には、改憲に賛同する者もいるだろうが、それは一般の代議士の、地元支持者を代表しての意志でなければならない筈で、議員立法なりで提案する事が可能であろう。 　　　しかしながら内閣は違う。様々な支持者の声を聴き、国会で審議に尽力する与野党かつ無所属議員の代表として議会を運営し、国民総意を表す基本法制定に尽力し、その結果を国の方針として内外に報告するべき総理大臣と閣僚は、当然ながら、政党色を排除して、全議員に中立な立場で仕事をしなければならないのである。 　　　かつまた、国会で制定された基本法と最高法規である憲法理念に忠実な歳出、行政事務を事務方が行っているか、大臣を置いて総理し、行政事務の管理監督権限を主権者に代わって果たさねばならない筈だ。 　　　これもまた、総理大臣として全ての主権者に対して中立の立場で無ければならず、ひたすら現在の法の支配の元、国権の最高機関である国会を真摯に機能させなければならない。 　　　その際に内閣が現行憲法を疎かにしていれば、それに基づいた基本法も軽視、無視する形になり、国家を運営する構成員である行政官の唯一の拠り所であるべき法治システムは崩壊し、無法主義下で行政事務を行うことになるのである。 　　　　中立の立場に立てず、総理大臣でありながら常に党総裁としての自分を意識し前面に出している安倍首相とそれを是とする閣僚の罪は、非常に大きいのである。

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