トチ狂った官邸と日銀統制経済・ペテン相場を自画自賛（日刊ゲンダイ）赤かぶ

トチ狂った官邸と日銀統制経済・ペテン相場を自画自賛（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 05 日 21:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

トチ狂った官邸と日銀統制経済・ペテン相場を自画自賛
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196981
2017年1月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　上から目線で世まい言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いやはや、驚いた。この国はいつの間にか、中国共産党型の「市場統制」が認められているらしい。年末年始のドサクサで不問に付されているが、政権ナンバー２と中央銀行トップの口から矢継ぎ早に、トチ狂った発言が飛び出した。

　まず先月２７日付の日経新聞１面の菅官房長官へのインタビュー。２０１７年の安倍政権の展望をテーマに「経済・金融政策で力を入れるものは」と聞かれると、菅は「私の重要な危機管理の一つに為替がある」と言い放ち、こう続けたのだ。

「為替に関しては（トランプ相場で）黙って（円安に）なったと言われるが、私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ」

　菅は危機管理の具体策こそ明言しなかったが、「私たちの為替への意識は強く、中途半端な決断ではない」と胸を張っていた。“馬脚を現す”とはまさにこのことだ。

　アベノミクスの大黒柱である異次元緩和とは、日銀がむやみやたらとお札を刷って、意図的に為替を円安に誘導すること。その本質は、市場のメカニズムを歪める“八百長相場作り”にある。

　つまり、官邸が為替を操作していると言わんばかりの菅発言は、バクチの胴元がイカサマを自ら認めたようなもの。しかも悪びれもせず、最近の円安はトランプ相場ではなく、自分たちの手柄と自慢しているのだから、なおさらタチが悪い。

「市場への無軌道な介入を防ぐため、為替について発言できるのは政府内でも財務省の一部しか許されていません。日銀も本来なら為替レートを目標にした政策は実行できないことになっています。ましてや、官邸がしゃしゃり出て『管理している』と言うのは明らかな越権行為。海外からは中国と同じく、政府が自国通貨を直接売り買いする『為替操作国』と受け取られかねません」（経済評論家・斎藤満氏）

　評論家の佐高信氏との対談本で、同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）は、「安倍政権は、『自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ』と思いこんでいる」と看破していた。

　確かに円安誘導をよどみなく自慢し、イカサマ相場作りも「さも当然」という菅の態度からは、思い上がりしか感じられない。あまりにも堂々としたセオリー無視の悪漢ぶりに、「どっちが間違っているの？」と、目をこすりたくなるというものだ。

　　
　　　デカデカとタレ流し

成長最優先で犠牲となる国民の幸福追求権

　菅の「為替管理」インタビューから３日後。先月３０日付の日経１面に、今度は日銀の黒田東彦総裁のインタビューがデカデカと掲載された。

　インタビューの実施は２７日。菅の記事の掲載当日だ。中央銀行の独立性を愚弄するような菅発言に、文句のひと言でも出るかと思いきや、期待するだけムダだった。

　すでに限界を迎えた異次元緩和について、「必要があれば、まだまだやれることはある」と強がってみせるしかない立場は分からんでもない。

　ただ、昨年９月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」なるヘンテコな「新たな枠組み」についても、「適切にコントロールできている」「長期金利に直接影響を与えることに成功している」と自画自賛したのには、首をひねるしかない。

　長期金利は、市場のメカニズムで決まるのが常識。それを日銀の手でコントロールすること自体、統制経済さながらの自由市場を歪める“禁じ手”だ。それなのに、さも手柄話のように胸を張る黒田もやはり、為替管理発言の菅とは同じ穴のムジナということだ。

「アベノミクスの円安誘導策で一部企業は儲かり、株価も上がっていますけど、生活コストが上がり、苦しんでいる庶民は大勢います。国民の困窮を度外視した“手柄話”は勘違いも甚だしい」（斎藤満氏＝前出）

　菅と黒田の発した世まい言を無批判に垂れ流すだけの日経もどうかしているが、それはさておき、安倍政権は「自由主義経済」を標榜しながら、統制的な思考に支配されている。２％の物価上昇率目標を皮切りに、女性の管理職比率なども「２０２０年までに３０％」などと極めて強気な数値目標をブチ上げ、お上が勝手に決めていく。

　４年連続となる「官製春闘」が象徴的だ。自分たちの経済失政をタナに上げ、大企業に政治の力で賃上げを強要するのは明らかな越権行為なのだが、安倍首相はさも自分の手柄のように胸を張る。自由主義経済なんて名ばかりで、この国には中国のような統制経済がまかり通っている。

　その極め付きは、安倍が打ち出した「２０年までにＧＤＰ６００兆円」という無謀過ぎる挑戦だ。

■行き着く先は絶望の社会

　４日の年頭会見でも安倍は、「デフレから脱却し、日本経済の新たな成長軌道を確固たるものとする」「アベノミクスをふかしながら、経済をしっかりと成長させることが、私たちに与えられた使命」と、「成長」の二文字をやたら連呼したが、成長のためならどんな禁じ手を使ってもお構いなし。中央銀行の独立だって屁でもない。

「とにかくＧＤＰを極限まで膨らませろ」というのが、アベノミクスの基本思想なのである。

「中央銀行の政府からの独立が大事なのは、どんな政権に代わっても、貨幣価値は変わらない金融政策を続けることが、一国の経済活動の安定には必要だからです。それなのに中央銀行の独立はもはや死語。時の政権とつるんで、ひたすら成長のためだけに前代未聞の金融緩和策を次々と繰り出す黒田日銀は極めて危うい。お札をどんどん刷って国債を野放図に買い支えるというイビツな構図は、中央銀行が政府の借金を丸抱えする『財政ファイナンス』という禁じ手そのものです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　危険な禁じ手を繰り出して広げた「ＧＤＰ６００兆円」の大風呂敷。そうまでして「成長」を追い求めた先に何があるというのか。成長が実現すれば本当に国民は豊かになれるのか。前出の小林弥六氏はこう言った。

「ＧＤＰを極限まで引き上げれば、全ての国民が幸福になれる。成長一本ヤリの安倍政権はそう言いたげですが、個々の人々が何をもって、豊かさや幸福を実感するかは千差万別。その尺度を成長だけに押し付ける経済政策は、国家の無理強いです。しかも過去２５年、この国の名目成長率はほぼゼロ。無理やり市場を膨張させ、強引に『成長』を試みれば必ず綻びが生じます。すでに『働き方改革』と称し、出来高払いの成果主義が横行しつつある。競争や格差は激しくなり、環境も破壊されていく。行き着く先は国民の幸福追求権がないがしろにされた絶望の社会です。本来ならゼロ成長を受け入れる成熟社会をつくることこそ、今の日本は優先すべきです」

　安倍が敬愛する祖父・岸信介元首相は、先の戦時下で統制経済に邁進した中心人物としても知られる。経済政策でも安倍は国家先導的な祖父の思考を受け継いでいるのだろう。だが、政治に歪められた刹那の市場に自律成長などあり得ない。