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共謀罪法案、通常国会に提出=名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加−政府
記者会見する菅義偉官房長官=5日午前、首相官邸
政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。
共謀罪に関する国内法整備は、政府が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するための条件。187の国・地域が締結済みで、日本も国際機関から早期対応を迫られている。
安倍晋三首相は5日の自民党役員会で「テロ準備罪という形の法案を出す」と明言。菅義偉官房長官も記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うため条約締結が不可欠だ。法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。(2017/01/05-18:39)
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500417&g=pol
Domestic | 2017年 01月 5日 13:52 JST
「共謀罪」通常国会に提出へ
安倍晋三首相は5日昼に官邸で開いた政府与党連絡会議で、テロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月20日召集の通常国会に提出する方針を与党幹部に伝えた。出席者が明らかにした。菅義偉官房長官も記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている」と表明した。2020年の東京五輪・パラリンピックに備えるため、成立を急ぐ必要があると判断した。
首相は改正案の今国会成立をにらみ、対応に万全を期すよう与党側に要請した。
菅氏は会見で、東京五輪に関し「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、万全の体制を整えることが必要だ」と強調した。
【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/idJP2017010501000772?rpc=223
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