安倍首相年頭会見「経済最優先に取り組む」「解散は全く考えてない」　過度な為替動向は注視、一方的なら対応＝菅官房長官　軽毛

安倍首相年頭会見「経済最優先に取り組む」「解散は全く考えてない」　過度な為替動向は注視、一方的なら対応＝菅官房長官　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/593.html
投稿者軽毛日時 2017 年 1 月 05 日 01:31:22: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

安倍首相年頭会見「経済最優先に取り組む」
1月4日 15時04分

安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、デフレ脱却に向けて引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。また、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について全く考えていないとしたうえで、通常国会を今月２０日に召集し、新年度・平成２９年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「本年はとり年だ。１２年前、あの劇的な郵政解散があった。そのさらに１２年前は自民党が戦後初めて野党になり、５５年体制が崩壊した歴史的な年だった。佐藤総理大臣が沖縄返還でアメリカと合意し、解散・総選挙に打って出た昭和４４年もとり年であり、とり年は、しばしば政治の大きな転換点となってきた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、変化の１年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことはぶれないこと、これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢をうち続けていく」と述べ、引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。

そして、安倍総理大臣は「私たちの子や孫、その先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は国民とともに新しい国づくりを本格的に始動していく。今月２０日から始まる通常国会はいわば『未来を開く国会』だ」と述べ、通常国会を今月２０日に召集する考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「平成２９年も４日目になったが解散の２文字を考えたことは無い。衆議院の解散は全く考えていない」と述べたうえで、「アベノミクスをふかし、経済をしっかりと成長させることがわれわれの使命であり、最大の経済対策は新年度予算案の早期成立だ」と述べ、通常国会では新年度・平成２９年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。

また、安倍総理大臣は「これまで、延べ１００を超える国や地域に足を運んできたが、『トリ』の目のように世界地図全体をふかんしながら積極的な外交を展開していく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、天皇陛下の退位などについて、「天皇制は国の基本であり、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題で、決して政争の具にしてはならない」と述べ、与野党の合意形成を目指す考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828831000.html

　
2017年01月04日 (水)　
「２０１７年　安倍首相の決断は？」（ここに注目！）
太田　真嗣解説委員
政権復帰後、５回目の正月を迎えた安倍政権。政治は、今年、どんな１年になるのか？
太田解説委員です。

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Ｑ，ことし最初のここに注目。干支にかけて、鶏のイラストですね。

Ａ，鶏同士を戦わせる『闘鶏』がモチーフです。「国政最大の戦い」と言えば、『衆議院の解散・総選挙』。衆議院議員の任期は４年ですが、年が明け、いまの議員の任期は残り２年を切っています。衆議院選挙から解散までの期間は、平均すると２年半程度と言われていますから、永田町的には、「機は熟しつつある」。安倍総理としては、いつ解散・総選挙に踏み切るか慎重にタイミングをさぐることになります。

Ｑ，対する野党側は、まだ『ひな鳥』のようですね？

Ａ，ちょっとデフォルメし過ぎですが、体制作りが遅れているのは事実です。民進党や共産党などは、野党共闘に向けた話し合いを続けていますが、民進党内には、共産党との連携に慎重な意見もあり、なかなか進んでいません。「早期の解散もあり得る」としている野党側としては、一日も早く十分戦える体制を作ることが急務ですし、逆に、与党内からは、「野党の態勢が整う前に戦った方が有利」という声も出ています。

Ｑ，すると、解散・総選挙は近いですか？

Ａ，そうとも言えません。不安定要素の一つがアメリカのトランプ新政権の存在です。トランプさん、今月２０日に大統領に就任しますが、その経済政策、外交戦略がどの様なものになるのか先が見えません。仮に、その牙が日本に向いて、日米同盟や日本経済などにダメージを与えるようなことになれば、それこそ国益に関わる。国内で選挙をやっている場合じゃないということになりかねません。

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Ｑ，なるほど。

Ａ，このため、安倍政権の、いま、一番の課題は、まず、トランプ新政権としっかりとした信頼関係を築き、そうした不安を取り除くことです。その上で、今年は、天皇陛下の退位をめぐる問題。そして、解散戦略に影響を与える要素として、春から夏にかけて、衆議院の小選挙区の区割りの見直しと東京都議会議員選挙が控えています。ですから、今後、こうした政治課題、あるいは、スケジュールを睨みながら、安倍総理が衆議院の解散・総選挙を、年内に「ケッコー（決行）」するかどうか。それが、ことしの政治の最大の注目点です。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/260152.html?　

安倍総理「解散は全く考えてない」20日に国会召集へ(2017/01/04 17:14)

　
　安倍総理大臣は、通常国会を20日に召集する考えを明らかにしました。

　安倍総理大臣：「新しい国づくりを本格的に始動して参ります。今月20日から始まる通常国会は、未来を開く国会であります」
　安倍総理は「今年も経済最優先」と述べて、2017年度予算の成立を急ぐ考えを示しました。衆議院の解散・総選挙については「全く考えていない」と述べました。通常国会では、同一労働同一賃金を目指す「働き方改革」など1億総活躍社会の実現や地方創生のほか、震災からの復旧・復興に取り組む方針です。また、天皇陛下の退位に関する法整備にも着手する考えです。
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http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000091417.html

過度な為替動向は注視、一方的な流れには対応＝菅官房長官
　
［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジ番組で、過度な為替の動向には「監視、注視していくのが大事」との認識を示した。その上で、投機筋による「一方的な流れ」に対しては政府として対応する姿勢を示した。

政府は昨年、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票の結果を受けて急速に円高が進んだ際などに、財務省、金融庁、日銀による「三者会合」を開いて市場の動きをけん制。菅長官はこうした会合によって、市場に政府の姿勢が「伝わり始めている」と語った。

一方、足元の株高・円安に関しては「官房長官の立場で言及することは控えることにしている」としつつ、「株価は低いより高い方がいい」と述べた。

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