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自民党が新たな改憲策動 改憲に関する議論など弊害あるのみ 議論もダメなのかという自称リベラルに要注意！
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2017/01/04 10:52 弁護士 猪野 亨のブログ
自民党は、日本国憲法を押し付けられたものだとして「自主憲法制定」を党是としています。
日本国憲法が憎くて憎くてたまらないのが今の安倍自民党です。
改憲こそ自分の使命だと思い込んだ安倍氏のもとで大嘘を並べての改憲論議が推進されています。
「憲法改正」などと公約の中では片隅に追いやり、自民党公認候補に至っては、そのビラの中では「憲法改正」など文字にもしないという卑劣な人たちが選挙で勝った勝ったと言って「憲法改正」を推進しているのです。
民主主義に対する冒涜です。
それでも本丸の憲法9条の「改正」は国民の拒否反応が強く、大嘘によって得た3分の２の議席をもってしても無理ということは安倍氏自身も自覚しています。
現時点で国民投票になれば憲法9条改正が信任されることはありません。憲法9条改正を公約にして自民党候補者が連呼しようものなら落選します。
憲法「改正」などの文言が出てくることはない
だからとにかく「改憲」アレルギーをなくせということで、何でもいいから「改正」しろということになってくるわけです。
自民党は、憲法9条の本丸をとりあえず引っ込めました。
「自民、新改憲案策定へ 合区解消や緊急事態 合意優先、９条除外」（北海道新聞2017年1月3日）
「新改憲案は各条文の改正点を網羅する形でまとめた０５年と１２年の草案とは異なり、他党が具体的な議論に入りやすい改憲項目のみを選んで載せる形式にする。
９条改正については、これまで安倍晋三首相が必要性に言及してきたが「国会に持ち出せば改憲論議が止まる」（自民党の衆院憲法審委員）として、新改憲案から外す方向で調整に入る。」
本丸が憲法9条であることに変わりはありません。
自民党が持ち出した改憲は、次の項目です。ほかにもあるようですが。
①参院選挙区の合区解消
②緊急事態条項創設
③環境権の創設
④公教育以外への公金支出などを禁じた８９条を改正し私学助成の合憲性を明記する案
⑤財政規律条項の創設
緊急事態条項は論外です。憲法9条と並んで危険この上のない条項であり、戦前の戒厳令の現代的な名称を「緊急事態条項」としただけのものです。
参議院選挙区の合区ですが、これはもうはっきり言えば自民党の事情に過ぎません。特に地方ではそれぞれの県での地元の保守層が自分たちの候補として担ぎ、それが「自民党公認」に直結しているので、その議席がなくなってしまうと地元後援会が動かなくなる、だから合区を解消しろというものです。自民党の都合だけのものです。
だいたい地方自治体の強制合併を推進してきたのが自民党です。道州制は都道府県単位での合併であり、この道州制の導入を主張してきたのはこの自民党です。
財界からの要求ですが、細分化されている自治体では効率も悪くカネが掛かりすぎる、だからまとめてしまえという構造改革からの要求です。地方自治を守り育てるという発想ではなく、むしろ敵視です。
その自民党が党内事情から合区解消などというのは党利党略そのものでしかありません。
環境権も論外です。ないよりはあった方がいいなんて単純に考えてはダメです。
原発推進、そして東電の原発事故による自然破壊、米軍基地の辺野古移設のために貴重な海を破壊しています。無駄な道路の建設、ダム建設なども自然破壊の最たるもので、これを推進してきたのが自民党です。
環境権などということを言うのであれば、これら自然環境を破壊する行為を自らやめなさい、原発に汚染された地域に対する責任を持ちなさい、ということに尽きるのであって、これを実行せずに環境権創設などというのは欺瞞にもほどがあります。
今、憲法に明記しなければならない必然性は全くありません。
それこそ憲法9条改悪のためのワンステップにしかならないという中で、敢えて環境権を憲法に明記するための改憲など有害でしかありません。
環境運動をしてきた人たちの中には、「環境権の創設はいいんじゃないか」などという人たちもいるかもしれません。
ギャンブル依存症対策のためにカジノ導入に「賛成」するという依存症対策運動をしている方、福祉を破壊する自民党と対話することが福祉への理解を得られるなどと言っている方がいますが、これと同じレベルで間違った主張です。あくまで憲法は政治の中で議論されているわけですから、その「環境権」だけを取り出して「賛成」などというのは、「憲法9条改正」の手助けをするようなもので、それくらいは自覚すべきものです。
「憲法に環境権を加える改憲ならＯＫ？ いいえ、ダメです。憲法の破壊行為です」
私学助成についても、既に合憲ということで決着がついていますし、今後も問題にされることもありません。これを今、何故、「改正」する必要があるのかという根拠は全くありません。
財政規律条項とは、次世代に借金を引き継がせないという条項なのですが、借金ばかりで税金の垂れ流しをしている安倍自民党がどの口で言うのかというものです。
このような条項ができれば大手を振って消費税大増税を実現できるということでしょうか。
いずれをとってもとにかく「憲法を「改正」したい」という動機だけが見え見えで、これでは論議すること自体が有害でしかありません。
中には、議論自体が何故、ダメなんだ、だからサヨクはダメだとかというリベラルを自称する人たちもいますが、政治の中での「改憲議論」であるということをまるで理解できていないと言わざるを得ません。学級会レベルだったら、それで構わないのですが、実際の政治は違います。何故、その条項の「改正」が必要なのかという問題にまで考えが至らず、かえって安倍自民党の憲法9条改悪に加担していることくらい自覚してもらいたいものです。というより自覚していて影ながら安倍自民党をの改憲策動を応援しているのでしょう。
こういった人たち（自称リベラル）には要注意です。
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