2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

なぜ，そんな馬鹿なことを政治経済の指導者はやるのだろうか。

それは，、1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致しているからです。

そして，世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

しかも機軸通貨と多極化の対策をまったくしないから，約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。人類はこの繰り返しを平気で無意識にしている。

1972年のニクソンショックは，この為替のフロート化によって，世界は繁栄した。日本は未曾有の神風が吹き，大量消費・大量生産が発生した。だが，このバブルは頂点から弾けた。

従って「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

それでトランブシヨックは，この逆の作用が必然的に発生するので，一時的に盛り返すが世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

そのためにトランブシヨックはニクソンショックと同じ大ショックが発生する恐れがある。しかも，円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けると，金とリンクすることを決意しない。

そしてユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがある。

2017年のＴＰＰ挫折と，2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

ここまで来ると，産業革命を加速させても，回復に3年もかかる。そして公的資金を投入してもパニックは止まらない。そこで即効薬には，国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなる。

こうして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」のが鉄則である。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。しかし世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活するものです。

戦争が金融恐慌を救うという妄想を捨てて，世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

今回は，次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府，大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗しています。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。