http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/547.html
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http://31634308.at.webry.info/201701/article_3.html
2017/01/03 22:29
政府は、今月の20日か23日に国会を召集し、17年度予算審議に入る予定である。この際、天皇退位の特例法、「共謀罪」を含む法案を通す意向であると、マスコミにリークしている。天皇退位特例法は、有識者会議で今月末に政府にまとめた結果を答申するはずであるが、マスコミには「特例法」とはっきり書かれている。要するに、今までやっていた有識者へのヒアリングは、やったという実績を作っただけで、結論は恒久法ではなく、特例法ということである。このやり方は安倍政権の常とう手段となっている。安保法、秘密保護法、TPP法、それらの議論は単なる儀式であり、何を議論しても、政府は聞く耳持たずということだ。
政府は東京オリンピックを理由に、「共謀罪」の法案を提出しようとしている。大義名分は、オリンピックでテロが起きないように、電話の盗聴も含めて、あやしいと思われる者の言動、行動をチェックする意向である。共謀罪の最も恐ろしいところは、事件に実際に実行した者以外に、その仲間と見なされた者は、盗聴会話の中に、その事件に関与を疑わせるような会話があると、逮捕される可能性が高い。
将来、辺野古基地反対と言っただけで、共謀容疑で事情聴取されるかもしれない。政府にとって都合の悪い人物は、軒並み逮捕され得る。絶対多数をもった安倍政権を生き延ばせるほど、大変な時代が到来することは自明である。
与党、予算早期成立目指す 退位特別法や「共謀罪」も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010301000971.html
2017年1月3日 20時44分
政府、与党は今月召集の通常国会で、政権の経済政策「アベノミクス」推進による経済再生へ2016年度第3次補正予算案と17年度予算案の早期成立を目指す。天皇陛下一代に限り退位を実現する特別法案や、20年東京五輪・パラリンピックに向けた対テロ強化策と位置付ける「共謀罪」を含む法案も提出する方向で、与野党による激しい論戦が繰り広げられそうだ。
召集は20日が軸。外交日程次第で23日にずれ込む可能性がある。会期は150日間。前半は予算執行に影響が出ないよう、17年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。
(共同)
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