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2017-01-03 09:17
安倍首相は現在、冬休み中。元日には超保守・安倍シンパの百田尚樹氏が原作の映画「海賊とよばれた男」を親族そろって鑑賞。２日には、今度は経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長らと朝からゴルフで懇親。
何とか今年こそ、財界＆大企業と協力して、庶民にアベノミクスを実感させて欲しいところなのであるが。もう５年めにはいるのに、まだまだ道半ばさそうで。このままじゃいつ成功するのか、いや下手するとゴールはないのではないかと不安がる声がかなり出て来てるような感じがする。(@@)
それでも、安倍首相は、まだまだ首相の座に居座り続けていたいようで。何と自民党の党則を改正させて、２０２０年まで任期を延長することに。その間に憲法改正や明治回帰の政策を進め、０２０年東京五輪の開会式で、プレジデント・アベ〜とまた世界の注目を浴びたいのである。＜もう一度、マリオの格好でもする気？(~_~;)＞
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安倍の年頭所感（全文）は＊１に載せるが・・・。
実際、安倍首相は『2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております」と語り、自らの長期政権をアピールしているのである。(･o･)
しかも、「日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります」「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」と、憲法改正の重要性をアピール。
「先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。・・・、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。」
「激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。」
９条を含め、国の権限を強化し、富国強兵のために必要は、どんどん改正する気でいるのだ、(~_~;)
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ただアンチ安倍のｍｅｗとしては、彼が今年１年でも首相の座を続けるのは耐え難いことなわけで。どうすれば早く彼を落とすことができるか。どうすればさすがに安倍べったりの自民党議員も、次の首相を決めなければと必死に動くようになるのか・・・。
これからしばらくは、そのヒントを探すために、色々な記事を読んでみようと思っている。(･･)
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・・・というわけで、今回はＴＨＥ ＰＡＧＥから『安倍政権は安泰か？ 解散はいつか？ 』を。
『安倍政権は安泰か？ 解散はいつか？ 2017年の日本政治を展望
THE PAGE 1/2(月) 17:20配信
昨年12月に在職日数が1806日を超え、戦後4位（歴代6位）となった安倍晋三首相。「安倍一強」状態ともいわれますが、安倍政権は安泰なのか。取りざたされる衆院解散はあるのか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授が、2017年に予定されている主要な政治イベントを取り上げつつ、今年の日本政治を展望します。
■自民党総裁任期延長（3月）
昨年10月、自民党の政治制度改革実行本部にて、党総裁任期を現行の連続2期6年から連続3期9年に延長することが決まった。本年3月に党大会が開かれ、党則が改正される予定である。
総裁任期延長は「安倍一強」を固定化するとして批判する声もあるが、実は、諸外国の政党には党首任期の定めがないところが圧倒的に多い。その点では党首任期に制限を設ける自民党の規定は例外的ともいえる。大事なのは、党首任期の長さや有無ではなく、活発な競争ができる環境が党内に存在するかである。例えば英国の政党では、党首任期の規定はないものの、一定数の議員の支持があれば現職党首に挑戦できる仕組みなどがある
2015年9月の総裁選では、野田聖子氏が推薦人20名を確保できなかったため立候補を断念した。現職総裁に反旗を翻していると見られることを恐れて推薦人を断った議員が多かったためといわれているが、党内での競争が窒息させられるようでは政治の活力が失われる。特に現在は、強い与党に対して複数の野党が分立する「一強多弱」のため、与野党間の活発な競争が不足している。かつての55年体制の下でも自民党の長期政権が続いたものの、自民党内では派閥間の活発な競争が存在しており、これが擬似的な政権交代の役割を果たしていた。その点を考えると、政党間競争が不十分な今、せめて党内競争は活性化することが不可欠であろう。
2018年9月には安倍首相の2期目の総裁任期が満了する。ここで活発な競争が見られることになるか、後述するアベノミクスのゆくえとも関係してこよう。
都議選（7月頃）
夏には都議選が予定されている（現都議の任期満了は7月22日）。注目点はやはり昨夏就任した小池百合子都知事の動向であろう。小池知事は自ら開講した政治塾の参加者から都議候補を擁立する考えを見せており、「小池新党」の可能性も取りざたされている。
小池知事と都議会自民党との距離は広がる一方である。かねてより小池知事は都議会自民党を「ブラックボックス」と批判していたが、自民党側も、外部の特別顧問を多用する小池知事こそブラックボックスだと応じている。昨年12月に小池知事が宣言した「政党復活予算」（議会の要望を入れて予算を組む慣行）の終了にも、自民党は強く反発した。
これまで都議会内で密接に連携してきた自民党と公明党の間にも亀裂が入りつつある。公明党は都議報酬の2割削減を掲げたが、自民党はこれに反対し、議論が紛糾した。公明党側が「信義は完全に崩れた」と自民批判を公言するまでになった。他方で公明党は小池知事に接近する姿勢を見せている。
都議会自民党内にも動揺が広がっているようである。昨年末には、都議会自民党所属の都議3人が会派を離脱することを表明し、小池知事は彼らと連携する意向を示している。
果たして小池新党の設立はあるのか。自民党と公明党の蜜月に終止符が打たれ、小池知事と公明党の連携が始まるのか。都議選で都民はどのような審判を下すのか。その結果は国政にも跳ね返ってくるだろう。
■衆院解散はいつか
昨年秋頃までは2017年1月解散説が強かった。例年は1月に開かれる党大会を3月に延ばしたことがその証左とされたが、どうやら通常国会冒頭の解散は先送りされそうである。
1月下旬に招集される予定の通常国会では、2016年度第3次補正予算をはじめとした重要案件を多く抱えているため、解散・総選挙を1月に行うのはかなり日程的にタイトである。加えて、初夏頃には衆院小選挙区を「0増6減」するための区割り法案の審議もある。この「0増6減」措置は衆院の「1票の格差」是正と議員定数減を目的とするものであり、その成立前に解散を行うことには世論の批判が強いであろう。
夏には都議選が予定されている。連立パートナーの公明党が都議選と近い時期の衆院選を避けたがっているため、その時期の解散の可能性は低い。一方で、衆院議員の任期は2018年12月に満了するが、任期満了ぎりぎりになっての「追い込まれ解散」も避けたいであろう。そのため、今年中に解散が行われる場合は秋以降の可能性が高いのではないか。
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衆院選となった場合の注目点の一つは、野党連携の帰趨（きすう）である。昨年の参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。衆院選は政権選択がかかっているため野党共闘のハードルは高くなるが、野党が分立したままでは「一強多弱」を覆すことはできない。小選挙区における野党連携がどこまで進展するかが衆院選の結果を左右するであろう。
与党については、1999年以来連立を組んできた自民党と公明党との間にすきま風が吹き始めている。昨年12月に自民党と日本維新の会が中心となって統合型リゾート整備推進法（いわゆる「カジノ法」）を成立させたが、公明党からは山口那津男代表ら7人が反対しているし、同法成立のために自民党が国会会期を強引に延長したとして公明党の井上義久幹事長が公然と批判を表明した。世論が沸騰した2015年の安全保障法制のときですら公明党は自民党との共同歩調を崩さなかったことを考えると、今回の対応がいかに異例かが理解できよう。
その一方で、日本維新の会の安倍政権への接近が目立っている。上記のとおり都議会でも自公の間に亀裂が生じつつある中、都議選の動向とも合わせ、自民と公明がこれまでどおり盤石の同盟を維持していくのか、それとも別の展開が待っているのか、注目される。
■安倍政権は安泰か
もし衆院選に勝利した上で総裁3選が実現すれば、安倍首相は2021年までの長期政権を手に入れる可能性が高い。果たして安倍政権は安泰なのか。それには今後のアベノミクスの成否が絡んでこよう。
いまのところ、株価や雇用は堅調である。昨年末には日経平均株価の終値が5年連続で前年末を上回った。失業率や有効求人倍率といった雇用関係の指標も改善傾向にある。政権はこれらをもってアベノミクスの成果をアピールしているが、実際のところアベノミクスの行く手には不安要素も多い。
昨年9月、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい金融政策の枠組みを導入した。金利操作を柱に加えた点で、資金供給量に重点を置くこれまでの量的・質的緩和政策を実質的に変更したものとみることができる。金融緩和に依存してきたアベノミクスの限界が見え始めているのかもしれない。
2017年度の予算では、一般会計の歳出総額は約97兆4500億円となり、過去最高を記録した。新規国債の発行額は約34兆3700億円、基礎的財政収支（借金をせずに税収などで政策的経費がどの程度まかなえるかを示す）は約10兆8400億円の赤字である。政府は2020年度に基礎的財政収支の均衡を目指しているが、その実現にも目処が立っていない。
ここのところの株価の好調は、米国経済の恩恵を受けている面が大きい。米国大統領に当選したトランプ氏は大規模減税やインフラ投資を公約しており、米国経済に好影響を与えることが期待されている。米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げ方針を表明しているため、ドル高・円安傾向になっていることも日本の株価を支えている。
しかし、トランプ大統領の就任後、実際にどのような政策を打ち出すのか、議会との関係でそうした政策が進むのかはまだ不透明である。FRBの利上げにより米国経済が失速する懸念もある。
将来にわたって経済成長の足どりを確かなものにするためには、金融・財政政策だけでなく、構造改革を抜本的に実行することが必要だと考えられる。農協の組織改革を柱とする農業改革、労働市場の柔軟化を含む労働改革、増え続ける社会保障費を抑制するための医療・年金・介護改革など、課題は山積している。
一方で、こうした構造改革は、減税や支出増などの政策とは違って、必ずしも有権者に人気のある政策ではない。これまで安倍首相は高い支持率を背景として安定した政権運営を果たしてきたが、今後は、国民に対して粘り強く働きかけて合意を取りつつ、必要な改革を着実に実行していくことができるかが問われる。
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■内山融（うちやま・ゆう） 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』（中公新書）、『現代日本の国家と市場』（東京大学出版会）など
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でもって、もしこのまま安倍首相が権力で押さえつけた支持をベースに、今後何年も長期政権を続けたらマズイと思う人たちは（政治家も識者もメディア関係者もしかりで）、そろそろどうしたら安倍を早く首相の座からおろせるのか、本当にマジで知恵を出し合う必要があるのではないかと思い始めているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
平成29年1月1日
安倍内閣総理大臣 平成２９年 年頭所感
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あけましておめでとうございます。
「わが国の たちなほり来し 年々に
あけぼのすぎの 木はのびにけり」
３０年前の新春、昭和６２年の歌会始における昭和天皇の御製です。
戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。
出生数が戦後最低を記録します。経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました。
あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。
私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。
しかし、決して諦めてはならない。強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。
本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります。
「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」
現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。
今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。
女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。
激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。
そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります。
私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています。
2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。
最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成二十九年一月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三
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