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次期駐中米大使ブランスタッド氏(右)は習近平国家主席を「旧友」と呼ぶ仲(C)AP
したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化する 2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196718
2017年1月3日 日刊ゲンダイ
台湾総統との電話会談後、「一つの中国」政策について、「必ずしも堅持する必要はない」と、中国を“挑発”したトランプ。南シナ海では米国の無人水中探査機が中国に拿捕される事件も起きたが、今後、米中対立が深まる可能性はあるのか。
米中の亀裂が深まった場合に考えられる展開は、「中国が保有する約130兆円の米国債の売却」「南シナ海での軍事衝突」――などだ。しかし、大量の米国債が売却された途端、あっという間に債券市場は大混乱し、米国経済を直撃。やがて中国にもブーメランのように跳ね返る。南シナ海は年間500兆円の荷が行き交う海上貿易の大動脈だから、ドンパチになれば、やはり米中経済が打撃を受ける。どう考えても、米中関係の悪化は両国にとって「百害あって一利ナシ」だ。
トランプはツイッターで頻繁に中国批判を繰り返しているが、どこまでホンネなのか疑問だ。新たな駐中国大使に、習近平国家主席を「旧友」と呼ぶブランスタッド・アイオワ州知事を起用している。トランプと電話会談した習近平も「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」と強調している。
「米中とも外交戦略にたけた国ですから、全面衝突すればどうなるか理解している。両国とも“実利”のためにシタタカに柔軟に対応するでしょう。それに比べ、日本の安倍政権は“中国敵視”“対米従属”の一辺倒です。米中が接近し、日本だけが孤立化する可能性もあります」(元外交官の孫崎享氏)
「日本包囲網」が出来上がりかねない。
したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化するhttps://t.co/UZyDsaVLgL「両国とも“実利”のためにシタタカに柔軟に対応するでしょう。それに比べ、日本の安倍政権は“中国敵視”“対米従属”の一辺倒です。米中が接近し、日本だけが孤立化する可能性もあります」
— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月2日
一度、孤立し冷静になろうや、主権者!
— 三日月村9条の会 (@tobatozankoudes) 2017年1月2日
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