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原発・戦争・消費税争点に次期総選挙で政権交代実現ー（植草一秀氏）
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31st Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
２０１６年が間もなく幕を閉じる。
本ブログ、メルマガ読者のみなさまに心から感謝を申し上げます。
引き続き、｢知られざる真実｣の情報発信に努めて参りますので、
変わらぬご高読ならびにご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
第２次安倍政権が発足して丸４年の時間が経過した。
政権交代が実現した２００９年からは７年の時間が経過した。
変化は激しく、想いの風化は早い。
２００９年の政権交代の成果を確実に育てていれば、日本の現状はまったく違ったものになっていただろう。
２０１１年に東日本大震災が発生して福島原発事故が起きた。
これを契機に日本は脱原発に舵を切っていただろう。
しかし、２００９年の政権交代はわずか８ヵ月半で破壊された。
その後は、既得権勢力の傀儡政権が樹立され、２０１２年に安倍政権に大政が奉還された。
爾来、日本政治は暗闇に向けて突進を続けている。
２０１０年７月の参院選で菅直人政権が消費税増税を提起して大惨敗して以来、
２０１２年１２月総選挙
２０１３年７月参院選
２０１４年１２月総選挙
で安倍自公勢力が勝利し、
２０１６年７月参院選
でも安倍自公勢力が優勢を維持した。
しかし、潮流は明らかに変化し始めている。
２０１６年６月には英国で国民投票があり、英国民がＥＵ離脱を決断した。
１１月の米大統領選ではクリントン氏を全面支持するメディア情報工作を打ち破って
米国民がトランプ氏を新大統領に選出した。
既得権勢力の支配
強欲巨大資本の支配
に対して、
草の根からの抵抗が強まっている。
日本の国民はマスメディアからの影響力を強く受けており、
マスメディアの情報誘導を打ち破ることができずにいるが、
重要な変化も観察され始めている。
２０１４年７月の滋賀県知事選、
同年１１月の沖縄県知事選、
２０１６年７月の鹿児島県知事選
同年１０月の新潟県知事選
などで、反自公政権候補が勝利を収めている。
２０１６年７月１０日の参院選でも、選挙区選挙で、
北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反自公勢力が勝利した。
反自公維勢力が勝利した地域面積は４５％、自公維勢力が勝利した地域面積４６％とほぼ拮抗した。
政治を変えるには選挙で勝つことが必要だ。
選挙で勝つためには適正な戦術が必要だ。
しかし、その戦術は「王道」を歩むものでなければだめだ。
「王道」
とは
「政策」
である。
「政策」を基軸に据えることだ。
原発を稼働させるのか、廃止するのか。
集団的自衛権行使を容認するのか、容認しないのか。
ＴＰＰを推進するのか。
辺野古に米軍基地を建設するのか。
消費税増税を推進するのか。
これらの重要政策について、主権者の意思を国政に反映させなければならない。
安倍自公維勢力を選挙で打ち破っているのは、基本的に、
政策基軸選挙
を実現したところである。
次の衆院総選挙で、政策基軸選挙を実現できれば、政権交代を実現できるはずだ。
「政策基軸選挙」の実現に向けて行動を始めなければならない。
次の総選挙では、
原発、戦争、消費税
を争点化することが重要だ。
滋賀、鹿児島、新潟の県知事選では、
「原発」
が最重要争点になった。
政策を軸に主権者が判断を下した。
沖縄では、
「基地」
を軸に主権者が判断を下した。
その民意を受けた当選者が、民意を誠実に実行するのかどうか。
ここに大きな課題が残っている。
しかし、それは、また別の次元の問題だ。
重要なことは、選挙に際して
「政策」
を前面に出すことだ。
次の総選挙では、
「原発」、「戦争」、「消費税」
を三大争点に掲げるべきだ。
「政策基軸」
は、言い換えれば、
「政党より政策」
ということだ。
○○党が好きとか嫌いとか言っている場合ではない。
「政策」を軸に結集するべきなのだ。
新潟県知事選では、民進党が連合に引っ張られて米山隆一氏の推薦を拒絶した。
米山氏は民進党を離党して無所属で出馬した。
そして、米山氏が「反原発」を掲げて当選した。
野党第一党の民進党の凋落を鮮明に示したのである。
連合と連合に癒着する民進党は
「排除の対象」
である。
この勢力は「自公維」と合流するべきだろう。
政策を基軸にして候補者一本化を図る。
野党共闘には民進党＝連合勢力が背を向けている。
この勢力を横に置いて、
政策を基軸に候補者一本化を実行すればよい。
民進党籍を有していても、政策が一致すれば統一候補になる資格を有する。
政策が一致しない民進党候補は対立候補ということになる。
「野党共闘」
ではなく、
主権者が主導して
「候補者一本化」
を実現する。
これが「オールジャパン」候補になるのだ。
主権者が主導して現実を変える。
主権者が主導して政治を変える。
その変化の胎動が２０１６年に世界で響きだした。
安倍政権はマスメディアを大本営にして、虚偽情報を流布して人心を誘導しているが、
「虚偽」は最後に「真実」に負ける。
マスメディアが安倍政権の支持率が高いとの情報を流布しているが、
「虚偽情報」
の典型である。
メディア情報に流されてしまう人は、メディアが発表する支持率情報を鵜呑みにするが、
恐らく２０〜３０％ポイントはかさ上げされた数値であろう。
このような「虚偽情報」に惑わされないことが重要である。
次の総選挙は２０１８年１２月までに実施される。
安倍政権は１月の衆院解散を目論んできたが、安倍外交が全面敗北の状況に陥っているため、
さすがに解散の決断をしにくくなってきた。
それでも、１月解散の可能性は消えていない。
１月解散がなければ、２０１７年秋以降の解散総選挙となるだろうが、そうなれば時間的な猶予が生まれる。
原発・戦争・消費税
を争点に
政策選択選挙
を実現する。
主権者の側は、政策を基軸に、
「一選挙区一候補者」
を選定して主権者の投票を集中させる。
この戦術を実行し抜けば、必ず政権交代の現実がついてくるはずだ。
日本政治の流れを２０１７年に一気に転換するために決意を新たにする。
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