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比例、「１強」の自民有利
次期衆院選、参院選から試算 野党、分散で苦戦
日本経済新聞社は2016年参院選の得票数を使い、次期衆院選の比例代表の予想獲得議席数を試算した。自民党が76議席と14年衆院選から８増やし現行制度下で過去最高だった05年の77議席に迫る一方、民進党は43議席と10減らす。野党共闘の効果が出やすい小選挙区とは対照的に、複数の中小政党に票が分散する比例代表は「１強」の自民に有利に働く傾向が鮮明となった。
参院選の都道府県別の比例代表の個人名と政党名を合算した得票数を使い、衆院選ブロックごとの得票数を算出。比例の議席配分の計算方法「ドント式」で各政党の獲得議席数を試算した。
自民は東北で２議席、北関東、南関東、東京、北陸信越、四国、九州で１議席ずつ積み増す。民進は現有議席分を比例で確保できず、14年衆院選の比例復活組にとっては厳しい戦いになりそう。公明は１増、共産は１減とほぼ現状維持。日本維新の会は４増の14議席を確保する計算だ。
自民が議席を増やす要因の一つは維新の党の分裂だ。14年衆院選では第三極として支持を集めて得票率16％を得たが、所属議員が民進党とおおさか維新の会（現・日本維新の会）に割れたため、参院選では行き場を失った票の一部が自民に流れた。これが自民の得票率を押し上げる。
比例代表制度の特性も大きい。ドント式は少数政党が乱立しないよう大政党に有利な計算方式として知られる。次期衆院選の小選挙区に関する日経の試算では、共産党を含む野党４党が統一候補を立てた場合、60選挙区で野党が逆転するが、比例代表では各党はばらばらに戦うのが前提だ。野党票が分散し、自民と野党の票差が拡大し、自民に有利に働く。
この結果、与党は試算通り小選挙区で60議席奪われても比例で野党が別々に戦う限り、自民の議席増分で一部が相殺できる。自民の総議席は242議席となり、自公で３分の２（317議席）は割り込むものの、過半数（238議席）を確保できる。
一方、民進、社民、自由の野党３党が合流し、比例代表でも協力できるようにした場合はどうなるか。自民は４増の72議席にとどまり、野党３党は51議席と現有議席から３減に抑えられる。各党の議席に結びついていない票を寄せ集めることで、結集しない場合と比べて７つのブロックで野党３党が１議席ずつ増やす。小選挙区とあわせても自民は238議席と過半数ぎりぎりだ。
こうした合流構想は自由党の小沢一郎共同代表が提唱している。社民党も今年の参院選前に民進党への合流を模索した経緯がある。民進党は小選挙区での野党共闘を進めているが、比例代表では野党各党が独自に戦うべきだとの立場だ。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．４］
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