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被災地で進む防潮堤建設。人手・資材不足による工事費高騰で宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤は、建設費が230億円から370億円に
五輪やリニアが被災者を苦しめている!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_224.html
2016/12/26 22:22 半歩前へU
▼五輪やリニアが被災者を苦しめている!!
アベノミクスによる公共事業のバラマキが、東日本大震災の被災者を苦しめている。巨大防潮堤や高速道路(三陸自動車)などハード中心の震災復興事業が進んでいる中、安倍政権は公共事業のバラマキを全国規模で展開。
そこに、東京五輪関連事業やリニア中央新幹線整備なども加わり、いまや日本列島全体が“公共事業漬け状態”になっている。
その結果、全国各地で資材不足や人手不足による工事費高騰や入札不調が起き、被災地からも悲鳴が上がっている。
仮設住宅を出て新しい住居を建てる場合、当初は「1500万円」程度の見積もりが、今は5割増しになり、新居建設を断念する人もいる。
必要性の乏しい防潮堤や道路など大型復興事業が集中した結果、最も大切な生活関連事業が二の次になった。今でも仮設住宅暮らしの人が多いのはこのためだ。
被災地復興にも悪影響を及ぼしている。大槌町で仮設食堂を経営していたIさんは、新店舗開店を決意。しかし融資内定と土地の確保をしたところで、「工事費高騰」という壁が立ちはだかった。
「店舗を建てる業者を探しているうちに建築資材や作業員不足となり、建築費が約2倍の坪単価90万円に高騰。業者はほかにも工事がたくさんあるので、強気の見積もりを出して値引きに応じない。
開店(開業)すれば地元の雇用創出につながるのに、それができず悶々としている。東京都知事に三陸地方の実情を直訴したい気持ちだ」(Iさん)
工事費高騰は、防潮堤計画にも。宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤計画は、当初の230億円から370億円へと工事費が1.6倍になった。
防潮堤見直し派の阿部正人氏(気仙沼市在住)は、こう語る。
「この防潮堤計画は、以前から『費用対効果が低い』と問題視されていましたが、その費用(建設費)が1.6倍になったのだから、費用対効果がさらに低くなった。それなのに、事業主体の宮城県も復興庁も、防潮堤計画を見直す動きはまったくありません」
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https://nikkan-spa.jp/1219448/2
アベノミクスによる“公共事業ラッシュ”で、被災者から悲鳴「自宅も店舗も再建できない」
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