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日本のF35購入計画に変更を迫ることになるトランプ発言
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/26/post-5822/
26Dec2016 天木直人のブログ
少し前の報道であるが、12月14日の東京新聞が報じていた。
トランプ次期米国大統領が12月12日の自らのツイッターで、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機F35について、「高額すぎる」と疑問視したと。
そして、トランプ氏の政権移譲チームは、「次期政権は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と語ったと。
私がこの東京新聞の記事で驚いたのは、その発言を受けた日本の対応だ。
稲田朋美防衛相は13日の記者会見で、「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べて、一機約180億円もするF35を空自が最終的に42機購入することに変わりはないと言わんばかりの発言をしたのだ。
しかし、それから10日ほど経ったきのう12月25日の日経が、ワシントン発共同として、つぎのような一段の小さな記事を掲載した。
米ロッキード・マーチン社のヒューソン最高経営責任者は23日、最新鋭ステルス戦闘機F35の値下げについて、「積極的にコスト削減に取り組む」との考えをトランプ氏に伝えたとする声明を発表したと。
この一連のやりとりを我々は見逃してはいけない。
来年度予算におけるF35の購入積算根拠が、もし一機約180億円となっていれば、それはもはや無効だ。
ロッキード社がトランプ政権に最終的にいくらで納入するかを見届けたうえで予算を変更する必要がある。
果たして来年1月20日から始まる国会において、F35機の購入計画についての見直し議論が行われるだろうか。
野党は安倍政権を追及できるのか。
我々は来年の国会審議から目を離してはいけない(了)
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