上・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／下・安倍晋三公式サイトより

安倍と橋下“カジノ血の同盟”がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2800.html
2016.12.25.　安倍、橋下がイブの夜に改憲戦略 　リテラ

　昨夜24日、安倍晋三首相と、日本維新の会で法律政策顧問の橋下徹前大阪市長が都内のホテルで約2時間半にわたり会談した。もちろん、菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席した。クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。

　会談後、首相は記者団に「お互いに今年いろいろあった。来年もともに頑張ろうと話した」と説明したらしいが、そんな悠長なシロモノでなかったのは誰の目から見ても明らかだ。ある政治評論家がその内容についてこう解説する。

「第一はやはり、カジノ法案が成立した慰労会と、カジノ事業を今後、どう自分たちの利権にしていくかの確認でしょう。今回の唐突ともいえるカジノ法案成立はこの4人の談合で進められたといっても過言ではない。永田町では“カジノ血の同盟”なんていう人もいるくらいですから」

　たしかに、この4人はいずれもカジノ利権の代弁者として、カジノ法案を推進してきた。安倍首相はカジノ進出を狙うセガサミーとべったりの関係であり、菅官房長官も地元・横浜でIRを誘致しようと着々と準備を進めている。橋下と松井知事が率いる維新はもっとカジノに前のめりで、外資から国内までさまざまなカジノがらみの企業と深い関係をもち、大阪湾の人工島・夢洲への大阪万博とセットにしたカジノ誘致計画を進めているといわれている。

　今回のイブの会合はカジノ法案成立を受けてこうした自分たちの計画をどう具体的に進めていくか、について話し合われたのは間違いないだろう。

　しかも、この“カジノ血の同盟”の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。一部でも報道されているように、この席では、憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。今度は維新の会関係者が話す。

「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」

　しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。

「改憲を実現するためには、3分の2ギリギリでは難しいですし、公明党が９条や緊急事態条項の改憲に乗ってくるかどうかは不透明。でも、安倍首相は、自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いているようです。その結果、公明党を除いても7割以上の議席を確保できれば、公明党も乗らざるをえなくなる。そういうかたちで、改憲勢力を拡大させ、国民投票でも過半数をとろうという作戦ですね」（前出・維新関係者）

　そして、今回の会合では、選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。

「橋下のレギュラーテレビ番組が終了するのを待って、4月か秋に解散総選挙を行い、橋下が東京の選挙区から衆院選に出馬するという計画を進めているという噂はかねてからありました。橋下が出馬することで大阪に続く、東京でも民進党に議席をゼロにして、改憲勢力で全議席を占める。そういう戦略が具体的に話し合われた可能性は十分あるでしょう」（前出・政治評論家）

　なんとも恐ろしい計画が着々と水面下で進んでいるというわけだが、しかし、こうした動きを目の当たりにすると、あらためて首をひねりたくなるのは、こんな生臭い政治的な動きの中心にいる橋下徹が平気な顔で、『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日系）という冠番組をもっているという事実だ。

　しかも、この番組は当初、バラエティという触れ込みだったのが、実際は政治や社会問題を扱う討論番組になり、最後は橋下が他の出演者を制してひとりで持論をしゃべりまくるという、完全な橋下のPR番組になっている。これこそ、政治的公平を謳った放送法違反ではないか。当のテレビ朝日関係者もこう眉をひそめる。

「いまの状態でも、橋下さんは維新の法律政策顧問であり、冠番組をもつのは問題ですが、もし、橋下さんが『橋下×羽鳥』の終了と同時に衆院選出馬するとしたら、テレ朝は橋下さんの事前選挙活動をバックアップしたということになり、完全に放送法違反、公選法違反ですよ。ところが、『報道ステーション』などの政権批判に対してはあれだけナーバスになっていたうちの局が、この番組についてはまったくそういうチェックを入れず、やりたい放題やらせている。もともとこの番組はうちの早河（洋）会長の肝いりで始まったといわれているんですが、早河会長がテレ朝の放送番組審議委員会委員長の幻冬舎・見城（徹）社長を通じて、安倍首相と急接近しているのは有名な話です。安倍首相と橋下さんの蜜月をみていると、もしかしたら、この番組を始めたことじたいに官邸の後押しがあったんじゃないか、という気さえしてきます」

　表現の自由や国民の人権を制限し、戦争のできる国に憲法を変え、日本を富裕層だけが肥え太るギャンブル国家にしようとしている安倍と橋下。この悪党連中のやりたい放題を止める手立てはないのか。

（田部祥太）

コメント
1. 2016年12月26日 00:39:33 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1258] ▲△▽▼ カジノは争点にはならないですね。ハッキリ言って。 民進党・蓮舫代表ほか民進党女性議員らによる街頭演説 「FOR NEXT 大阪の未来 チルドレンファースト・女性・カジノ」 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/353899 蓮舫氏 「丁寧にみなさまの声に耳を傾けて、これから１年かけて、政府が実際にカジノを設置する法律を出してくる前に、その声を反映させる。ギャンブル依存症をなくすためのさまざまな法案も含めて、シッカリつくっていきたい」 ですから… まぁ、すんなりでしょう。
2. 2016年12月28日 11:09:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6652] ▲△▽▼ 2016年12月28日(水) 主張 ギャンブル依存症 「対策」いうならカジノやめよ 　先の臨時国会で自民、維新などが強行成立させたカジノ解禁推進法が２６日施行され、安倍晋三内閣はギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開きました。年明けには内閣官房に対策室を設置するといいます。日本は、世界最悪のギャンブル依存症被害を抱える国です。形ばかりの「依存症対策」を持ち出し、それをカジノ合法化の方便に使うのはあまりに無責任です。 被害放置してきた罪 　カジノ推進派は「カジノの収益の一部をギャンブル依存症対策に充てる」と主張してきました。カジノで依存症患者を増やしながら、カジノのもうけで対策をとるという話は“マッチポンプ”と批判されましたが、安倍政権の行動はこれを地でいくものです。 　厚生労働省の助成を受けた研究班は２０１３年、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口の４・８％、５３６万人だという調査結果を公表しました。諸外国の有病率がいずれも１％前後なのに、日本はその５〜６倍の高率です。 　なぜこれほど恐ろしい事態になったのか。政府も自治体も、ギャンブル依存症問題に目をふさぎ、欧米やアジア各国では当たり前になっている水準の対策も、やってこなかったからです。 　ギャンブル依存症は長く、個人の道徳性や自己責任の問題ととらえられてきました。ギャンブルの提供者はこの見方に都合よく便乗し、ギャンブルの利益は自分のポケットに入れる一方、それで生じる問題は関係ないという顔をしてきました。 　競馬や競輪など６種の公営賭博の胴元である農水省、経産省などの中央省庁は、公営賭博でギャンブル依存症が生じている事実そのものを認めていません。パチンコ・パチスロの大きな権益を握る警察庁も「のめり込みがあることは承知している」と人ごとのようにいうだけです。 　政府は「カジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行う」といいますが、それならなぜ、いままで手をこまねいてきたのか。これでは、お茶をにごす対策に終わることは目に見えています。 　カジノ解禁推進法は、カジノ施設の目的を「財政の改善に資する」としています。カジノを財源としてあてにするのは危険なのに、これでは国や地方自治体がますます“ギャンブル依存体質”になり、ギャンブル利用者拡大政策に乗り出しかねません。依存症対策とは相いれないことです。 　カジノと絡めてギャンブル依存症対策を語るというのが間違っています。カジノが生み出す依存症を防ぐためには、カジノを日本に上陸させないのが一番です。 独自に強力に進めてこそ 　多重債務、家庭崩壊、失職、犯罪、自死と、ギャンブル依存症はこの社会に多くの不幸を日々引き起こしています。それは、国の無策が生み出した被害であり、これを克服することは国の責任です。 　ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や広報で社会の偏見を取り除くこと、これまで野放しだったギャンブルへの強い規制など、課題は山積しています。「カジノ合法化の地ならし」という不当なやり方ではなく、独自に、強力にギャンブル依存症対策を進める必要があります。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_05_1.html

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