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膨張し続ける日本の国家予算、ホントに大丈夫なの？ 2017年度予算案の正しい見方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50513
2016.12.25 ドクターZ 週刊現代 ：現代ビジネス
■そもそも予算とは？
脱デフレを掲げる安倍政権下で拡大し続ける予算だが、来年度も「増額」の見通しが強まっている。
財務省は'17年度予算案で、一般会計の総額を当初予算で「過去最大」の97兆円台とする方向で調整している。また、そのうち社会保障費や公共事業費など政策的経費の総額である「一般歳出」については、'16年度から約5000億円増の58兆円台とする方針だ。
一般歳出の増額は高齢化や東京オリンピックなどが要因となっているが、これほどの歳出増に不安を抱く向きもある。ではこの来年度の予算案をどのように見ていくのが正しいのだろうか。
そもそも予算とは、政府の活動指針そのものを数字で示したものであるから、アベノミクス「第二の矢」で積極財政を掲げる政府として、予算拡大は強く押し出していく必要がある。
かつて世界では「緊縮財政」が主流だった。例えば深刻な不況に陥っているギリシャでは、債権を持っているEUなどの要求を受けて歳出削減を進めていた。
ところが、財政再建はなかなか達成できていない。このような状況を踏まえ、不景気時に緊縮財政を行えば、かえって経済が悪化し、その結果長期的な財政均衡も得られないことがわかってきた。
さらに最近、緊縮財政をしきりに提言してきたIMF（国際通貨基金）さえも、「過度な緊縮財政は成長の妨げになっている」と主張している。
■肝心なのは投資の中身
アメリカではトランプ次期大統領が、共和党の「緊縮」の伝統に逆らって積極財政を掲げているし、イギリスもEU離脱決定以降、同様に方針を転換している。このように、今世界中で「積極」路線が拡大している。
ちなみに積極財政のデメリットは、一国だけがそれを行うと、その国が損をすることだ。世界中が貿易取引を自由に行うなかで、周辺国はその国への輸出が増加するために恩恵を受けるが、その国は資産が流出してしまう。逆に言えば、世界の有力国が積極財政を行えば、世界中が積極財政の恩恵を受けることになる。
このような世界の潮流があるにもかかわらず、日本のマスコミは財務省の影響なのか、まだ緊縮指向が強いようで、膨張予算に対して批判的な見方になっている。
このような状況を踏まえたベストな予算はというと、必要な政策的経費をその時点の税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」を悪化させない程度に規模を拡大していくものになる。
来年度の予算案でいえば、一般歳出が5000億円増加する程度であれば、基礎的財政収支が大きく悪化することはない。
歳入に関しては、'16年度4〜9月期の税収が、前年同期比で4・8％減少したことに肝を冷やした関係者は多かったが、これは4〜9月期が「円高」で税収が落ち込んでいただけのこと。10月に入るとともに円安になり、税収は改善傾向にある。
だが肝心なのはその予算の「中身」。
安倍政権は「未来への投資」を強調するが、実際は公共事業など、有形物的資産への投資にとどまっている。
本当に予算を割くべきなのは、教育や研究など、無形人的資産への投資だ。将来的な増収にもつながるこの投資をどこまで拡充できるかが'17年度予算案のカギだ。
『週刊現代』2016年12月31日・2017年1月7日号より
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