だが、当時の日本は馬鹿ウヨどもが集団的自衛権に狂っていた為にオスプレイになった。

航空力学的に欠陥があるオスプレイに日本独自の技術改良を加えて大型輸送機にすればいい。

意味がないに等しい尾翼を主翼並みにしてエンジンおよびローターを四基にすれば安定する。

そうゆうことだったんだよ。それにしてもオスプレイに飛びついた政治家は馬鹿でしかない。

あんなに高価な代物だったとは高い買い物になってしまったよ。

「購入する側に著しく不利な内容だが」までは正しいが、「高性能の武器が欲しい高性能の武器が欲しい各国は」の部分は間違っている。

正しくは、「どんなガラクタの武器でも買わざるを得ない、米軍の配下に貶められた植民地と言う属国以下の日本は」である。

これを踏まえて、まとめて書けば

「購入する側に著しく不利な内容だが、どんなガラクタの武器でも買わざるを得ない、米軍の配下に貶められた植民地と言う属国以下の日本は甘んじてFMS方式を受け入れる。」

となる。

安倍晋三は米軍戦争屋の駒である。

空中給油が出来なきゃ自慢の長距離輸送もできないわけだから、大金をドブに捨てるようなもの。自衛隊も馬鹿ばかりじゃないだろうから現場はわかってると思う。オスプレイ配備も購入も防衛戦術や戦略とは無縁の外交、政治の産物。これは国防プランには明らかなマイナス。

部下を無駄に危険に晒すことがわかっている欠陥品は、まともな上官なら受け入れないし使用しない。沖縄の米軍海兵隊が受け入れたのは、きっと裏があるよ。

　沖縄県名護市安部の海岸に墜落、大破した事故からわずか６日で、「機体に問題はない」と一方的に垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの全面飛行再開を強行した米軍。背景に、海兵隊部隊と陸軍、空軍、海軍という軍種を超えた統合作戦、なかでも空軍特殊作戦部隊などとの増大する特殊作戦演習の任務をこなすという「軍の都合」を「県民の安全」よりも優先する姿勢が色濃くあることが本紙の取材で明らかになりました。（山本眞直）

　在日米軍は、軍事作戦の範囲をこれまでの「アジア・太平洋」から「インド・アジア・太平洋」に拡大、「地球規模」での統合任務作戦を重視した特殊作戦を日常化し、在沖米軍はそのための演習・訓練を強化、増大させています。

　その一つが墜落、大破したオスプレイが所属する普天間基地の海兵隊部隊と空軍嘉手納基地常駐の第３５３特殊作戦群との統合作戦に備えて重視する「ＴＡＡＲ」訓練です。

　ＴＡＡＲは最新鋭の空軍特殊作戦機ＭＣ１３０Ｊによるティルトローター機（オスプレイ）への空中給油訓練です。海兵隊は普天間基地から岩国に移駐したＫＣ１３０空中給油機を常備していますが、ＭＣ１３０Ｊの嘉手納基地配備（２０１４年１２月）以降、海兵隊と空軍の「統合演習」が目立ちます。

　その象徴が今年６月末から７月２１日にかけて韓国、岩国（山口県）、伊江島（沖縄県）を結んだ沖縄駐留の米海兵隊第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）と第３５３特殊作戦群による「敵地で着陸可能な飛行場を強襲・奪取」する特殊作戦です。

　米太平洋空軍、太平洋海兵隊のウェブサイトは、この侵攻作戦演習で「主役」を担ったのが墜落したオスプレイが所属する第２６５飛行隊と、同部隊機に夜間空中給油した嘉手納基地のＭＣ１３０Ｊだったことを明らかにしています。

　全面飛行再開を強行した１９日、在沖米軍のトップ、ニコルソン四軍調整官は「声明」でこう強弁しました。「重要なのは操縦士の練度を維持し、同盟国を支援するために行う訓練の機会を確実に持つことだ」。オスプレイの飛行再開は、「県民不在」（翁長県知事）であり、「またどこかで（事故が）起きる。到底許されない」（稲嶺名護市長）のです。

　在沖海兵隊は２１日、名護市議会の抗議に「事故が戦地で起こったら大変なので、そのために沖縄で空中給油などの訓練が必要なのだ」（スコット・コンウェイ政務外交部長）と強弁。参加した日本共産党の仲里克次市議は「怒りを抑えきれなかった」といいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122615_01_1.html

福島の原発もGEが耐圧に問題があるとして、そのままでは使えないものであった。
しかし、福島には押し売りされてそのまま使われてしまった。これもオスプレイと同じ構図でしょう。

　安倍晋三政権は、憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使を可能にした戦争法（安保法制）に基づき、米軍部隊の武器などを守る新任務の運用を始めました。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵した陸自部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与したのに続き、安倍政権が戦争法の本格的運用を加速していることを示すものです。米軍が起こす戦争に、世界的規模で、切れ目なく、自衛隊が参戦する危険をいっそう高める重大な動きです。
米軍を世界規模で警護

　戦争法の一環である改悪自衛隊法(以下､自衛隊法)９５条の2は､自衛隊が米軍とその他外国軍部隊の｢武器等｣を警護し､必要があれば､その兵士や｢武器等｣を防護するために武器を使用することができるという新たな任務を盛り込みました｡それまでは自衛隊自身が保有する｢武器等｣を防護する規定はありましたが､初めて米軍やその他外国軍部隊の｢武器等｣にまで対象が拡大されました｡

　自衛隊法は、「武器等」について「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料」と規定しています。政府は、昨年の戦争法案の国会審議で▽「武器等」には米軍の原子力空母や戦闘機、ミサイルなどが含まれる▽米軍部隊などの「武器等」を警護・防護するため、自衛隊は保有する全ての「武器等」を使用できる▽武器使用の判断は現場の指揮官が行う▽警護・防護の地理的範囲は限定されない―ことを認めています。

　自衛隊部隊が世界のどこでも米軍部隊を警護でき、攻撃を受ければ現場指揮官の判断で武器を使用し、応戦することになります。

　政府は、自衛隊法９５条の２で、自衛隊が警護・防護する米軍部隊などは「現に戦闘行為が行われている現場」以外で「我が国の防衛に資する活動」を行っていることが前提であり、戦闘行為に発展しないようにしているなどと強調しています。２２日に国家安全保障会議で決定した「運用指針」では、「我が国の防衛に資する活動」として▽弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動▽「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）に際して行われる輸送、補給などの活動▽共同訓練―を例示しました。

　しかし､米軍は､情報収集･警戒監視活動や共同訓練を威嚇や挑発の目的で実施することがしばしばあります｡｢重要影響事態｣とは､米軍が海外で介入･干渉戦争を起こし､自衛隊も兵站（へいたん）を行っている事態です｡軍事的に挑発･威嚇されたり､米軍と交戦したりしている相手が攻撃を仕掛けてくる危険があるのは明白です｡これに対し自衛隊が武器を使用することは戦闘行為そのものに他なりません｡

　現場の判断で事態が拡大して戦争状態となり、事実上の集団的自衛権の行使に踏み出す危険がある大問題です。
米の判断で日本が参戦

　加えて深刻なのは、自衛隊の武器使用の判断は、圧倒的な情報収集能力を持つ米軍に頼らざるを得ないということです。日本が戦争状態に入るという重大事態が米軍の判断によって決まるということにもなりかねません。戦争法の本格的運用をストップさせ、廃止に追い込む共同のたたかいを大いに広げることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_05_1.html

　自衛隊と米軍が2015年度に実施した共同訓練・演習（日米双方が参加した多国間共同訓練を含む）が少なくとも６１回、延べ1319日間に達し、第２次安倍政権が発足した１２年度以降、４年連続で過去最多を更新しました。今年３月に施行された安保法制＝戦争法を先取りして、現場レベルで日米軍事一体化が急速に進んでいた実態が浮き彫りになりました。

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　本紙が、防衛省への情報公開請求で入手した資料をもとに集計しました。

　延べ日数の内訳は、統合幕僚監部が主催するものと米軍によるものが２４８日となり、１４年度に比べて１４９日の大幅増となりました。航空自衛隊が２３２日間で、３９日間の増加となりました。陸上自衛隊は２４４日間、海上自衛隊は５９５日間の訓練を行い、引き続き高い水準にとどまりました。

　訓練内容を見ると、陸上自衛隊と米海兵隊の訓練が１４年度比で１８日間増加しています。オーストラリアで行われた米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」に初めて陸自部隊を派遣し、ボートを使用した着上陸訓練など水陸両用訓練を米海兵隊とともに実施しました。

　多国間共同訓練にも、延べ４８１日間参加しています。昨年６月２０日から７月１日まで行われた米、モンゴル共催の「カーン・クエスト１５」では、陸自が訓練部隊を初めて派遣。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する訓練などを行いました。これは、戦争法で自衛隊に付与された新任務、「駆け付け警護」を意識したものです。

　自衛隊の準広報紙「朝雲」（１５年７月１６日付）によれば、中国軍兵士が敵対する勢力から銃撃を受け、日中が共同して救出、救護するという想定で行われた訓練もありました。

　「駆け付け警護」では、殺傷を含む「任務遂行」のための武器使用が認められており、「妨害勢力」や警護対象に明確な定義はなく、法律上は他国軍の「警護」も可能です。
統合幕僚監部担当　訓練日数が大幅増
強襲上陸訓練の拡大で

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_01_1b.jpg
　自衛隊と米軍が２０１５年度に実施した共同訓練・演習の延べ日数が４年連続で増加しました。なかでも、統合幕僚監部が担当する統合演習が、延べ日数で２４８日、前年比１４９日の大幅増となりました。これは、米カリフォルニア州で行われた大規模強襲上陸訓練「ドーン・ブリッツ」や、多国間共同訓練の規模の拡大に主な要因があります。

　自衛隊は１３年に初めて「ドーン・ブリッツ」に参加し、米軍オスプレイが海自ヘリ空母「ひゅうが」に着艦する訓練などを行いました。１５年度は、同訓練の延べ日数が２９日から９３日へと大幅に増加。オスプレイを使った訓練の他に、陸上自衛隊の兵たん＝「後方支援」部隊などが弾薬輸送、前線からの負傷者後送などを訓練。地球規模での米軍の戦争で兵たん支援を行うことを可能にしている安保法制＝戦争法を先取りしたものとなりました。

　また、米国とタイが共催し、シンガポール、中国など９カ国が参加した「コブラ・ゴールド１６」では、内局、統幕、陸海空の３自衛隊から過去最高となる約３００人が参加。在外邦人などの輸送訓練などを行いました。
沖縄周辺　米軍部隊の情報黒塗り

　本紙が防衛省に行った情報公開請求で入手した航空自衛隊と米空軍による訓練実績の資料（１５年度）のうち、沖縄県周辺空域で行った訓練の米軍参加部隊に関する情報がすべて黒塗りされていました。

　資料によれば、沖縄周辺空域では防空戦闘訓練や空中給油訓練などが、延べ１０回、３６日間行われました。

　沖縄の米空軍嘉手納基地にはＭＣ130特殊作戦機が常駐。外来機も頻繁に飛来しており、これらの動きが隠されている可能性もあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_01_1.html