これを辺野古に移設することには十分な意味があるのです。

しかも広さは普天間基地の半分になる。

北部訓練場返還もそうですが、ここでも沖縄の負担は大きく減ることになるわけです。
　
これを翁長知事が違法行為を働いて妨害していることが明らかになりました。
（最高裁判決が採用した高裁判決による。）

違法行為を働いてまで普天間住民の生命を危険な状態にさらし続ける翁長知事。

これは重大な問題です。
　　
　　

マスコミを使って国民を騙して鳩山さんの基地移転を潰したのも自民党公明党。当時から鳩山さんの側近も、グァム移転が決まっていることを指摘したのに記者クラブメディアは無視。

【官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転】

〈２００９年１２月１０日、田中　宇〉

この記事は「日中防衛協調と沖縄米軍基地」の続きです　前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が１１月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしていることを知った。　沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。　ヘリ部隊や地上戦闘部隊（歩兵部隊）のほとんどがグアムに移転するなら、普天間基地の代替施設を、名護市辺野古など沖縄（日本国内）に作る必要はない。辺野古移転をめぐる、この数年の大騒ぎは、最初からまったく不必要だったことになる。米軍が沖縄海兵隊をグアムに全移転する計画を開始したのは２００６年である。日本政府は米軍のグアム移転に巨額の金を出しており、外務省など政府の事務方は米軍のグアム移転計画の詳細を知っていたはずだが、知らないふりをして「グアムに移る海兵隊は司令部などで、沖縄に残るヘリ部隊のために辺野古の新基地が必要だ」と言い続けてきた。
（宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」）　伊波市長は１１月２６日に上京し、この件について与党の国会議員に対して説明した。同市長は１２月９日には外務省を訪れ、普天間基地に駐留する海兵隊はすべてグアムに移転することになっているはずだと主張したが、外務省側は「我々の理解ではそうなっていない」と反論し、話は平行線に終わった。
（伊波市長が与党議員に説明した時に配布した資料）
（伊波宜野湾市長 政府にグアム移転を要請）▼司令部は移転する８千人中３千人だけ 「米国は、沖縄海兵隊の大半をグアムに移そうとしている」と伊波市長が主張する根拠の一つは、米当局が１１月２０日に発表した、沖縄海兵隊グアム移転（グアム島とテニアン島への移転）に関する環境影響評価の報告書草案の中に、沖縄海兵隊のほとんどの部門がグアムに移転すると書いてあることだ。環境影響評価は、軍のどの部門が移転するかをふまえないと、移転が環境にどんな影響を与えるか評価できないので、米軍が出したがらない移転の詳細を報告書に載せている。
（Guam and CNMI Military Relocation Draft EIS/OEIS）　８１００ページ、９巻から成る環境影響評価の報告書草案の２巻や３巻に、沖縄からの海兵隊移転の詳細が書かれている。そこには、海兵隊のヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことが書いてある。第３海兵遠征軍（MEF）の司令部要素（３０４６人）だけでなく、第３海兵師団部隊の地上戦闘要素（GCE、１１００人）、第１海兵航空団と付随部隊の航空戦闘要素（ACE、１８５６人）、第３海兵兵站グループ（MLG）の兵站戦闘要素（LCE、２５５０人）が、沖縄からグアムに移転する。４組織合計の移転人数は８５５２人であり「沖縄からグアムに８０００人が移転する」という公式発表と大体同じ人数である。「グアムに移転する８０００人は司令部中心」という外務省などの説明は明らかに間違いで、司令部は３０４６人で、残りは実戦部隊と兵站部隊である。（以下略）

その情報はデマです。

下記が正式な計画であり、沖縄の海兵隊のうち、5000名がハワイへ、4000名がグァムに移る計画。

沖縄には約1万名の海兵隊員が残留となっています。

http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gaiyo_161212.pdf
　　　
　　　

伊波さんはアメリカと直接交渉したから莫大な資料を持っている。

鳩山政権時に、テニアンが基地受け入れを表明して鳩山側近たちがテニアン・グァムを訪問し、アメリカではアメリカの良識派と交渉中だったのに、官僚が捏造文書で鳩山さんを騙し、ニセ情報を流して潰したのは戦争屋の手下の読売グループ。

〈2015、5/2(土)東京ＭＸテレビ｢淳と隆の週間リテラシー｣より〉

【ＮＨＫ同時通訳がオバマ発言を捏造】

〈ホワイトハウスのホームページより〉
｢And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.｣

【私は、海兵隊の沖縄からグァムへの移転を推進するという約束を再確認した】を〈NHKの同時通訳〉ではオバマ大統領は｢普天間｣とは一言も言っていないのに、
【沖縄県の米軍普天間飛行場移転問題について、より柔軟に対応したい】とし、他の同行した記者クラブメディアもNHKのまま報道し、後で小さく訂正した。

国民から高額な受信料を取っている皆さまのＮＨＫや日本のマスコミは【捏造報道の常習犯】

最高裁でコーチャン発言は無効の判決が出て、田中角栄さんは冤罪であることを認めたのに、記者クラブメディアは隠蔽し続けている。

よって、マスコミが叩く人（国）＝善人、マスコミが擁護する人（国）＝悪人、が正しい。

この前提は間違っている。

米軍のグアム移転の条件として辺野古移設がある。
必要性の問題ではなく、条約の議論である。

当時アメリカの50の団体が｢辺野古の海を守れ！｣と反対していた。

米軍が撤退したら自衛隊の基地にするつもりであることも当時から指摘されていた。

ＳＴＡＰ細胞もガンが治っては困るイギリスの製薬会社の圧力で潰され、アメリカに権利を奪われた。

日本の宝を、マスコミとマスコミ報道を鵜呑みにする国民総出で抹殺するような恐ろしい国だから、沖縄県民を守るはずがない。

日本は小泉政権以降、弱肉強食社会で格差が拡がり、弱いものいじめが蔓延している。

【超大スクープ！？外務省と防衛省が沖縄基地問題で偽の“極秘文書”を使って鳩山元首相を騙し、退陣に追い込んだことが判明！】

民主党政権時の2010年4月19日、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山首相を訪ねた。

前年夏の総選挙で鳩山が唱えていた「米軍基地の沖縄県外への移設」についてレクチャーするためだ。 官僚の一人は「アメリカ大使館と交渉した結果こうなった」と言って、3枚つづりの極秘文書を鳩山に差し出した。「アメリカがそういう条件であれば、沖縄以外に持って行くことは不可能」。鳩山は県外移設を断念した。｢最低でも県外」の選挙公約は果たせなくなったのである。

沖縄県民の失望をマスコミが「怒り」へと煽り立てた。鳩山は退陣に追い込まれる。

鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。

極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。

アメリカ追随の外務省と防衛省の嘘にダマされた鳩山元首相。「沖縄基地移設は105キロ以内」というニセ文書で辺野古県外移転を撤回。「信じた自分が悪かったが、相当に巧妙だった」

公文書偽造と国家反逆罪のこの公務員の大罪を報じたのは、沖縄新報と朝日新聞だけ。

邪魔者には冤罪をでっち上げて有罪にするのが得意な日本の検察と裁判所。

捏造と承知しながら（ロッキード事件、小沢冤罪事件や佐藤栄佐久福島県知事等々）他のメディアが動かない偽装まみれの犯罪大国・日本！！

今、ロシアと中国が中心になって世直しをしています。ロシアと中国を悪者にする日本と西側のメディアの情報を信じてはなりません。

真実に目覚めた人々が増えて、貧困のない平和な世界にするために尽力しています。

高等教育を受けている国の中で、マスコミ報道を鵜呑みにして、自分で考えようとしない善悪の判断ができない人間が多いのは日本だけだそうです。

だから、無能な小泉・安倍政権を誕生させて、我々の郵政マネーや年金等を戦争屋に奪われ、それらは世界中の紛争やテロやテロに見せかけた事故や事件に使われています。

だから、日本は間接的に戦争やテロの加害国です。