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安倍首相よ、不敬なことをしてはならない。
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16年12月23日 永田町徒然草
2016年12月21日、新潟県糸魚川市で、150棟が焼失する大火災が発生した。糸魚川市は、かつての私の選挙区なので、テレビに映し出される街々はみな、馴染みのある処である。被災された方々に、心からお見舞い申し上げる。83歳の誕生日を迎えられた天皇陛下は、お言葉の中で、糸魚川市の大火災について触れられた。私は痛く感じ入った。
今日の読売新聞の一面に、「特例法で実質制度化」<退位 有識者会議 御厨氏が見解>とあった。この記事によると、有識者会議の座長代理を務める御厨貴・東大名誉会議は来月公表する論点整理で、「特例法を制定して現在の天皇陛下に限って退位を実現すべきだとの方向性を打ち出す方針を明らかにした」とある。インタビューの詳細は、24日朝刊に掲載予定とのこと。
今年8月の天皇陛下の“お気持ち”表明以降、譲位問題は多くの国民の心を捉えてきた。圧倒的な国民が、陛下のお気持ちを素直に受け止め、これに応えることができる法制度の改正を望んでいる。安倍首相やその仲間は、陛下のお気持ちにあまり賛成できなかったと思われる。しかし、国民の圧倒的賛同に抗することはできないと考えて、「天皇の公務軽減等に関する有識者会議」を発足させた。
そもそも、譲位問題を協議するのに、内閣の下に有識者会議を作るという発想自体が間違っている。何故ならば、譲位問題は憲法に密接に関係する問題であるからだ。憲法第1条に、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とある。いま考えなければならないことは、<日本国民統合の象徴>としての天皇の公的行為のあり方なのである。
さらに重要なのは、<この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく>ということである。<日本国民の総意>を最も具体的に表すには、出来得るならば、国会において全党一致で法改正を行うことである。天皇制を否定する政党や国会議員まで含めて、私は、全党一致と主張する積もりはない。しかし、現在国会に議席のある政党などの主張を見ていると、それは、十二分に可能なのである。
だから、国会の下に有識者会議や調査会などを設置すべきなのである。そうしたならば、座長に今井元経団連会長や座長代理に御厨氏が選ばれることは最初からなかったであろう。彼らには、譲位問題という憲法に密接に関連するこの問題を議論する見識など最初からないのである。こんな二人が主導する有識者会議であるから、右翼的言動で有名な“有識者”を招致し、彼らの独自な見解を流布させたのだ。
この問題の内容も手続きも、政治的にすべきことは最初から明らかなのである。安倍首相も座長・座長代理も、この単純明白なことが分かっていないのだ。いや、最初から、彼らの結論を圧倒的な多数で押し通せばよい、と考えているのだろう。そういう発想や考えを最も忌み嫌っておられるが、天皇陛下その人なのである。安倍首相よ、不敬なことをしてはならない。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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