沖縄にムダな税金を書けるのを減らすだけだろ

　米軍北部訓練場「返還」式が強行された２２日、沖縄名護市では、１３日に発生した、ＭＶ２２オスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会が開かれました。翁長雄志県知事は、県民の願いに応え、政府が招待した式典への出席を拒否するとともに抗議集会に駆け付けました。

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（写真）オスプレイの墜落抗議と撤去を求める緊急抗議集会。壇上右から２人目は翁長知事＝22日、沖縄県名護市

　県内政党や経済界有志、市民などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の抗議集会開始１０分前、会場にあふれるほどの約４２００人がつめかけた中に翁長知事が到着すると、知事の毅然（きぜん）とした姿勢をたたえる拍手が湧き起こり、しばらく鳴りやみませんでした。

　翁長知事は「このような重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄り添う姿勢が全く感じられない。県民は新基地建設を断念させるまでたたかい抜くものと信じている。建白書の精神に基づき、辺野古新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と力を込めました。

　稲嶺進名護市長は「負けない方法をわれわれウチナーンチュは知っている。それはあきらめないことです」とのべ、知事を先頭にさらなる県民の団結を呼びかけました。

　「オール沖縄」の県選出国会議員６人が相次ぎ発言し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「オスプレイの配備撤回と、着陸帯の全てを撤去させるまで翁長知事とともに頑張り抜こう」と訴えました。

　「基地の県内移設に反対する県民会議」が呼びかけたスタンディングには、約４００人が式典会場となった万国津梁（しんりょう）館前（名護市）の国道沿いに、開始の約２時間前から集結。２００人超の警視庁機動隊による警備の中、横なぐりの雨でずぶぬれになりながら、怒りと決意を胸に｢偽りの返還､まやかしの負担軽減は許さない｣｢高江の森を返せ｣｢オスプレイは日本、沖縄から出ていけ」のシュプレヒコールを響かせました。
返還式典の強行に抗議

　沖縄県東村高江などに強行される米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設と引き換えに、国頭（くにがみ）村と東村にまたがる米軍北部訓練場の「過半」が２２日午前０時に「返還」されました。北部訓練場の総面積約７８００ヘクタールのうち約４０００ヘクタールの返還で、県内の米軍基地は約１７％減り、在日米軍基地が沖縄に集中する状況も約７４％から約７０％になります。日本政府は同県名護市内で「返還式」の開催を強行。会場近くでは、「オスプレイが運用する新たな基地はいらない」などと全面返還を求める県民が式典に抗議するスタンディングに取り組みました。

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2016年12月23日(金)
オスプレイ飛行中止せよ
沖縄県議会　墜落に抗議決議　自民反対、公明・維新は退席

　沖縄県議会は２２日、「欠陥機米軍ＭＶ２２オスプレイ墜落事故に関する意見書（抗議決議）」を与党（社民・社大・結連合、会派おきなわ、日本共産党）の賛成多数で可決しました。自民は反対、公明と維新は退席しました。

　可決された意見書は、「墜落現場は集落のすぐそばに位置しており、一歩間違えば住民を巻き込む大惨事につながる重大な事故」であり、同じ日にオスプレイが普天間基地で胴体着陸を起こしていたことも「県民に大きな不安と強い衝撃を与えた」と墜落に抗議しています。

　米軍トップの「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」との発言に批判の声が上がっていることにも言及し、(1)事故原因の徹底究明(2)オスプレイの飛行を中止し、配備の撤回(3)普天間基地の閉鎖・撤去と県内「移設」断念(4)在沖海兵隊の撤退(5)ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭―を求めています。

　自民は、事故を「不時着」とし、オスプレイの県外への分散移転を求める独自案を提出しました。

　日本共産党の渡久地修県議団団長が与党案に賛成し、自民案に反対する討論を行いました。

　渡久地議員は、事故は墜落か不時着か、オスプレイの配備撤回を求めるのか―の根本的な点で与野党が一致しなかったことを指摘。墜落となると日本政府の責任も問われ、今後の訓練や自衛隊のオスプレイ導入に影響が出ることから、墜落や機体の欠陥を否定していると指摘しました。

　女性殺害事件、オスプレイ墜落事故、さらに県民の声を無視したオスプレイの飛行の全面再開に県民の怒りは頂点に達しており、与党案は可決されるべきだと訴えました。

　自民案は、自民会派の賛成少数で否決されました。

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辺野古工事費を再計上　軍事費突出　Ｆ３５実戦配備へ

　２０１７年度予算案の軍事費では、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地本体工事費として１６年度並みの５３６億円(歳出ベース｡契約ベースで１７０４億円）を再計上しました。護岸工事や土砂の採取・運搬・埋め立て費用などが含まれています。

　３月の和解条項で新基地工事は停止していましたが、政府は沖縄県の敗訴が確定した最高裁判決を受け、工事の早期再開を狙っています。辺野古新基地を含む米軍再編関係経費（「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分）は、２０１１億円（１６年度比２４５億円増）で、過去最高額を大きく更新しました。在沖米海兵隊のグアム移転経費２６５億円（同年度比１２５億円増）や、岩国基地への米空母艦載機移転９０２億円（同１９０億円増）など大幅に増加しました。

　米軍「思いやり」予算も１９４６億円（同２６億円増）を計上しました。

　Ｖ２２オスプレイ３９１億円（４機、ベル・ボーイング社）、Ｆ３５戦闘機８８０億円（６機、ロッキード・マーティン社）など、米国製高額兵器の導入も続いています。

　また、三沢基地（青森県）にＦ３５ステルス戦闘機「臨時飛行隊」を新設。１７年度中に実戦配備を開始し、１８年度末に１０機態勢にする見通しです。１機あたりの単価は１４７億円としています。

　県営佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に伴う施設整備関連費など約３０億円も計上されています。
高齢者負担増次々　社会保障削減　年金はマイナス改定

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（写真）利用者の自宅で調理するホームヘルパー＝京都市内

　２０１７年度予算案のうち社会保障関連では、高齢者を狙いうちにした負担増が盛り込まれました。３年間で自然増を１・５兆円圧縮する方針を受け、１７年度予算案では概算要求で６４００億円に圧縮したものをさらに１４００億円削減し、５０００億円の枠内に収めました。

　１４００億円削減の内訳（別表）をみると、医療では、医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」で、一定以上の収入のある７０歳以上（対象１４００万人）の負担額を引き上げ（２２４億円減）、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料で、低所得者や扶養家族だった人の保険料の「軽減特例」を見直し（１８７億円減）。６５歳以上の療養病床入院の居住費（水光熱費）を１日３２０円から３７０円に引き上げ（１７億円減）ます。
図

　介護では、高額介護サービスの上限を３万７２００円から４万４４００円に引き上げ（１３億円減）、介護納付金の「総報酬割」導入で４０〜６４歳が支払う保険料の負担増（４４３億円減）で、現役世代にも負担増を迫っています。

　高額療養費の引き上げや後期高齢者保険料の「特例軽減」廃止は、１８年度以降もさらなる負担増が決まっています。

　年金は、改定率が１４年度に「特例水準の解消」として以来３年ぶりのマイナス改定（マイナス０・１％）となり、年金生活者にとっては医療・介護の負担増と合わせた大打撃です。

　消費税増税見送りを理由に、来年度から予定されていた、低年金者への給付金など“社会保障の充実”メニューは軒並み見送られました。唯一、実施される年金支給資格期間の短縮（２５年から１０年、２５６億円計上）だけでは、低年金にあえぐ高齢者の生活を改善するには程遠いものです。
隠れ待機児に及ばず　保育所整備　企業主導型は大幅増

　１７年度予算では、待機児童解消に向けた取り組みの推進として、１０１３億円（対前年度比３１億円増）が計上されました。受け皿拡大として、自治体計画を積み上げた４・６万人分の整備に７１０億円が計上されていますが、対前年度比では３９億円減。“隠れ待機児童”が６万７千人おり、保護者が求める認可保育所の抜本増設には程遠い内容です。

　育休終了後の入所枠を確保する「入園予約制」の導入や、「サテライト型小規模保育所」の設置に前年度比７１億円増の９３億円が計上されています。

　一方、認可外施設である「企業主導型保育」には、５１３億円増の１３１３億円が計上されました。安倍政権は今年度を含めた２年間で５万人分を整備する構えで、保育水準の向上にはつながらないものです。
「通級指導」を定数化　文科省　党質問と運動実る

　２０１７年度文部科学省予算案では、毎年度予算措置する加配定数で対応してきた発達障害のある子どもなどへの「通級指導」を担当する教員について、基礎定数化することが盛り込まれました。文科省は義務標準法の改正案を通常国会に提出する方針。教職員増を求める父母・教職員の運動や日本共産党国会議員団の質問が実った形です。

　予算案は、来年度から１０年間で加配定数（今年度約６・４万人）の約３割を基礎定数化すると明記。来年度分として「通級指導」の教員６０２人、外国人の子どもを指導する教員４７人を基礎定数化します。ほかに指導方法工夫改善加配の一部（約９５００人）などを基礎定数化します。

　この結果、教職員定数の改善は８６８人増（１９億円）となりました。ただし少子化や学校統廃合に伴う自然減として４１５０人の減少を見込んでおり、全体として３２８２人減となっています。

　この間、財務省は「通級指導」などについて「学力向上は認められない」と否定的でした。日本共産党国会議員団は「成果を学力などに矮小（わいしょう）化すべきでない」（大平喜信衆院議員）などと追及。毎年加配で対応してきたこともあり、財務省も「加配では安定的な運営はできない」と改善を認めました。

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　安倍晋三政権が昨年末に決定した２０１７年度政府予算案の軍事費は過去最高の５兆１２５１億円になりました。大きな特徴の一つは、米軍「思いやり予算」、「米軍再編経費」、「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費」の米軍関係３経費の合計も３９８５億円と過去最高になっていることです。これらの経費は、沖縄をはじめ全国各地で深刻な被害を振りまいている在日米軍の居座りに加え、基地や訓練の大幅な強化を進めるものです。日米安保条約に基づく地位協定でも日本側に負担義務のない経費であり、きっぱり廃止に踏み出すべきです。
軍事費だけでなく

　１７年度予算案の軍事費に含まれる「思いやり予算」は、１６年度当初予算比で２６億円増の１９４６億円（歳出ベース、以下同じ）となっています。内訳は、▽米軍基地で働く日本人従業員の給与などの労務費１４８６億円▽米軍基地で使用される光熱水費２４７億円▽米軍基地の施設整備費２０６億円▽米空母艦載機の離着陸訓練移転費８億円―です。

　「思いやり予算」を１６年度から２０年度までの５年間で総額９４６５億円（１１年度〜１５年度に比べ１３３億円増）にするという新たな日米特別協定（１６年締結）に基づくものです。特別協定の交渉で日本側は当初、「米軍再編経費」の急増などを理由に減額を提案したとされていますが、最終的には米側の増額要求をのまされる結果に終わりました。

　一方、「米軍再編経費」も減るどころか、１７年度の予算案は１６年度比２１０億円増の２０１１億円で過去最高を更新しました。米軍への「思いやり」はとどまることを知りません。

　「米軍再編経費」は、日米両政府が０６年に合意した在日米軍再編計画のための費用です。沖縄県名護市辺野古への最新鋭基地建設や、空母艦載機部隊の移駐に伴う米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)の増強など、米軍の海外出撃＝“殴り込み”の一大拠点として抜本的に強化することが狙いです。

　今月に入り、沖縄の民意に逆らい、工事の再開が強行されている辺野古の新基地建設費は１７年度予算案で５３６億円、今年後半からの空母艦載機の段階的な移駐が発表された岩国基地の増強費は９０２億円に上っています。沖縄や岩国など各地で進む米軍基地の強化のために国民の血税が使われるのは許されません。

　この他、沖縄の基地問題に関し日米両政府が１９９６年に合意したＳＡＣＯ最終報告を実施するための「ＳＡＣＯ経費」は２８億円で、米海兵隊の実弾砲撃演習の本土への移転費などが中心です。
地位協定にも反する

　「思いやり予算」や「米軍再編経費」、「ＳＡＣＯ経費」は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とした地位協定の規定（第２４条）に明確に反しています。

　今月２０日に就任するトランプ新米大統領は選挙期間中、在日米軍の駐留経費を日本側が全額負担することにも言及しています。「日米同盟」を絶対視し、世界でも異常に突出している米軍関係経費負担を増やし続ける安倍晋三政権の対米従属姿勢を根底から改めることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_05_1.html

　アホのミクスで　余裕も無く

　実際は　みかしめ料　脅しで　かすめ取られ　
　
　アホアベボン　と　脅しのきいた地上げ屋トランプ

　オバマ時代にも　国策原発推進と欺されて

　パーな東芝が　買わされた　ウエスチングハウス

　100億もする　使い物にならないオスプレー

　商売人トランプなら　もっと　エグい　モノを買わされる

　同じボンなら　トランプの息子と丁度良い　交渉相手
　
　

レイシスト安倍政権の本質が暴露されつつあるなかで、致命傷を与えられるだろう。