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時間制限も “国富流出”阻止には欧州型の規制導入が不可欠 日本もこうなる カジノ現場報告
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196276
2016年12月21日 日刊ゲンダイ 文字お越し
建物の一部にあり看板もハデハデしさはない（独ヴィースバーデンのカジノ＝上）、「警告ソフト導入」が表示される／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「自国民の入場可能」「２４時間営業」「借金可能」という甘い規制の下、ギャンブル依存症患者から巨額投資を回収していく「米国型カジノ」の日本上陸が決まった。海外カジノ業者は日本人の金融資産をターゲットにしているが、国富流出を阻止する方策はあるのか。参考になるのが、コンセプトが全く違う規制の厳しい「欧州型カジノ」だ。
２４時間営業の米国型と違って、欧州型には時間制限があり、規模もこぢんまりとしている。そこにあることさえ見逃しそうなほどだ。両タイプのカジノを“体験調査”してきた大谷大学の滝口直子教授はこう話す。
「欧州ではギャンブル依存症患者は１％以下で、特にデンマークでは０．４％。カジノのない日本よりも少ないのです」
「カジノ産業も持続可能性が不可欠。ＶＩＰから巻き上げることも慎むべき」という「責任ギャンブリング」の考えが浸透している欧州では、最先端の技術を使った取り組みもスタート。ギャンブル依存症患者が大損しない抑止方法を開発、実施もしているのだ。
「ギャンブラーの行動を追跡し、大損をしそうな危ない行動をするようになったら警告を発するソフトがカジノに設置されています。ギャンブラーが事前に使用金額の最高額を設定することも可能で、こうした行動追跡ソフトを起動させないとカジノでプレーできないようにすれば、ギャンブル依存症患者が大損するのを防ぐことができます」（滝口直子教授）
欧州並みの厳しい規制にすれば、米国型カジノの日本進出の弊害を抑えることができるわけだが、当然、「収益性が大幅に低下、投資が回収できない」と米国型カジノ業者は強く反対する。実際、「５０億ドルぐらいの投資をする準備はできている」と大阪進出に意欲を示した「ラッシュ・ストリート・ゲーミング」のニール・ブルーム会長は２年前、東京で開かれたカジノ関連の国際学会に駆け付け、「懸念材料は規制」と発言、厳しいカジノ規制をつくったマサチューセッツ州を激しく批判したこともあった。
大阪のカジノ関連業者も「（米国型カジノがある）マカオ並みに規制を緩くして欲しい。そうしないと投資を呼び込めない」と同調、厳しい規制には強く反対していた。
カジノ推進議連の幹部議員は「シンガポールを参考に世界一厳しい規制にする」と言うが、安倍政権には「世界一厳しい原発安全基準」と平気で大ウソをつく“虚言癖”がある。
「ギャンブル依存症大国を放置してきた日本政府が、急に有効な依存症対策を作成、実施できるとは考えられない」（滝口直子教授）
海外カジノ業者に国富を流出させる“安倍売国奴政権”の汚名返上には、欧州型の規制導入が不可欠である。（あすにつづく）
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