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実質成長率1.5％、17年度政府経済見通しを閣議了解
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は２０日、２０１７年度の政府経済見通しを閣議了解した。実質経済成長率は１．５％と１６年度実績見込みの１．３％から緩やかに伸びる見通しだ。名目成長率は２．５％とし、政府が８月に決定した経済対策などで民需中心の景気回復を見込む。物価は需給の引き締まりの中で上昇するとし、消費者物価（総合）上昇率は１．１％とした。
個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに増え、１６年度の０．７％増から０．８％増に上昇すると試算。設備投資も企業収益の改善で３．４％増と想定した。
経済の好循環が進展する中での景気回復を見込む一方、先行きのリスクとして「海外経済の不確実性」や「金融資本市場の変動の影響」を明記した。
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http://jp.reuters.com/article/japan-economy-growth-idJPKBN149051
名目経済成長率、来年度は２．５％ 政府見通し
2016年12月20日12時35分
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政府は２０日の閣議で、２０１７年度の政府経済見通しを了解した。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、物価変動を反映した名目で２・５％、反映しない実質で１・５％。８月にまとめた経済対策の効果で個人消費も緩やかに回復し、来年度の名目ＧＤＰは５５３・５兆円で過去最高に達すると見込む。
８月の経済対策効果で、実質成長率を０・５ポイント押し上げるとした。米次期大統領選後の円安も、企業業績が改善して設備投資が増える要因とみている。世界経済は緩やかに回復していくとの見方だ。
ただ、過去の実際の成長率は、政府見通しを下回ることが多い。日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト予測の平均は、名目１・４％、実質１・１％成長となっている。
http://www.asahi.com/articles/ASJDN0F5BJDMULFA03Q.html
動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件等３６件と法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、石原大臣から「平成２９年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」、総務大臣から「平成２８年版消防白書について」それぞれ御発言があり、私（内閣官房長官）から「『犯罪対策閣僚会議の開催について』の一部改正について」申し上げ、法務大臣及び安倍総理大臣から「再犯の防止等に関する施策の推進について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の事務代理について」それぞれ御発言がありました。
原子力災害対策本部会議について
本日の閣議前に、原子力災害対策本部を開催し、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を決定いたしました。この指針は、地元からの御要望や８月に出された与党からの提言などを踏まえて策定したものであり、今後の福島復興の施策の基本的な方向性を示すものであります。具体的には、帰還困難区域における復興拠点の整備などに向けて、次期通常国会において必要な法的措置を講じることなどを定めております。総理からは、関係閣僚が密接に連携し、福島の復興・再生に向けた道筋を具体化するよう指示がございました。政府全体としてしっかり対応してまいります。
関連リンク
平成28年12月20日（火）定例閣議案件 (官邸HP)
政府経済見通し (内閣府HP)別ウィンドウで開く
消防白書 (総務省消防庁HP)別ウィンドウで開く
犯罪対策閣僚会議 (官邸HP)
原子力災害対策本部 (官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201612/20_a.html
政府経済見通し
経済見通しと経済財政運営の基本的態度
閣議了解（平成28年12月20日）
（１）本文（PDF形式：381KB）別ウインドウで開きますEnglish version（PDF:173KB）別ウィンドウで開きます
（２）概要（PDF形式：138KB）別ウインドウで開きます
（３）大臣談話（PDF形式：111KB）別ウインドウで開きます
経済動向について（内閣府年央試算）
平成28年度
本文（PDF形式：270KB）別ウインドウで開きます English version（PDF:223KB）別ウィンドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
平成 29 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
平成 28 年 12 月 20 日
閣議了 解
１．平成 28 年度の経済動向及び平成 29 年度の経済見通し
2
（２）平成 28 年度の経済動向
平成 28 年度の我が国経済をみると、アベノミクスの取組の下、雇
用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年
度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個
人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた
状況となっている。
政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋を
つけるため、「未来への投資を実現する経済対策」（以下「経済対策」
という。）1
を取りまとめた。雇用・所得環境が改善する中、経済対策
等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれる。
物価の動向をみると、これまでの原油価格の下落の影響等により
前年比で伸びが低下している。
この結果、平成 28 年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は
1.3％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 1.5％程度と見
込まれる。また、消費者物価（総合）は 0.0％程度になると見込まれ
る。
（３）平成 29 年度の経済見通し
平成 29 年度の我が国経済は、「経済対策」など、「２．平成 29 年度
の経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進等により、雇
用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需
を中心とした景気回復が見込まれる。
物価については、景気回復により、需給が引き締まっていく中で上
昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。
この結果、平成 29 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.5％程度、名目Ｇ
ＤＰ成長率は 2.5％程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は
1.1％程度の上昇と見込まれる。
なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響等に留意する必要がある。
①実質国内総生産（実質ＧＤＰ）
（ⅰ）民間最終消費支出
雇用・所得環境の改善により、緩やかに増加する（対前年度比
0.8％程度の増）。
1 平成 28 年８月２日閣議決定
3
（ⅱ）民間住宅投資
雇用・所得環境が改善する中で、緩和的な金融環境に支えられ、
おおむね横ばいで推移する（対前年度比 0.1％程度の増）。
（ⅲ）民間企業設備投資
生産の増加や企業収益の改善等により、引き続き増加する（対前
年度比 3.4％程度の増）。
（ⅳ）公需
経済対策の円滑かつ着実な実施と社会保障関係費等の増加によ
り増加する（実質経済成長率に対する公需の寄与度 0.4％程度）。
（ⅴ）外需
世界経済が緩やかに回復していくことから増加する（実質経済成
長率に対する外需の寄与度 0.1％程度）。
②実質国民総所得（実質ＧＮＩ）
海外からの所得の増加により、実質国民総所得（実質ＧＮＩ）は
実質ＧＤＰ成長率を上回る伸びとなる（対前年度比 1.7％程度の
増）。
③労働・雇用
雇用環境が改善する中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加
の拡大もあり、雇用者数は緩やかに増加する（対前年度比 0.8％程
度の増）。完全失業率はやや低下する（2.9％程度）。
④鉱工業生産
輸出や国内需要の増加等から増加する（対前年度比 2.7％程度の
増）。
⑤物価
消費者物価（総合）上昇率は景気回復による需給の引き締まりに
より、1.1％程度となる。こうした中でＧＤＰデフレーターは引き
続き上昇する（対前年度比 0.9％程度の上昇）。
⑥国際収支
世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の増加や、海外からの
所得の増加等により、貿易収支、経常収支の黒字は増加する（経常
収支対名目ＧＤＰ比 4.3％程度）。
4
（注１） 本経済見通しに当たっては、「２．平成 29 年度の経済財政運営の基本的態度」
に記された経済財政運営を前提としている。
（注２） 世界ＧＤＰ（日本を除く。）、円相場、原油輸入価格については、以下の前提
を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府としての
予測あるいは見通しを示すものではない。
平成 27 年度
（実績） 平成 28 年度 平成 29 年度
世界ＧＤＰ（日本を除く。）の
実質成長率（％） 2.8 2.9 3.2
円相場（円／ドル） 120.1 107.5 111.5
原油輸入価格（ドル／バレル） 49.4 45.9 48.2
（備考）
１．世界ＧＤＰ（日本を除く。）の実質成長率は、国際機関等の経済見通しを基に算
出。
２．円相場は、平成 28 年 11 月 10 日～12 月９日の期間の平均値（111.5 円／ドル）
で同年 12 月 12 日以後一定と想定。
３．原油輸入価格は、平成 28 年 11 月 10 日～12 月９日の期間のスポット価格の平均
値に運賃、保険料を付加した値（48.2 ドル／バレル）で同年 12 月 12 日以後一定と
想定。
（注３） 我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環
境の変化には予見しがたい要素が多いことに鑑み、上記の諸計数はある程度
幅を持って考えられるべきものである。
5
２．平成 29 年度の経済財政運営の基本的態度
今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして
財政健全化なし」を基本とし、名目ＧＤＰ600 兆円経済の実現と平成
32 年度（2020 年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す。
「経済対策」の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするとと
もに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現
につなげていく。
一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿
った施策を実施する。「戦後最大の名目ＧＤＰ600 兆円」に向けては、
地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員す
ることにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をよ
り確かなものとする。また、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を
推進するため、「日本再興戦略 2016」2
を着実に実施する。「希望出生
率 1.8」及び「介護離職ゼロ」に向けては、子育て・介護の環境整備
等の取組を進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払
拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる。
財政健全化については、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」3
に盛り込まれた「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生計画改
革工程表」に則って、これまでの歳出改革の取組を強化していく。平
成 29 年度は、「経済・財政再生計画」の２年目に当たり、同計画に掲
げる歳出改革等を着実に実行する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標
を実現することを期待する。
2 平成 28 年６月２日閣議決定 3 平成 27 年６月 30 日閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2016/1220mitoshi.pdf
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