http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/697.html
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http://31634308.at.webry.info/201612/article_16.html
2016/12/16 23:50
報道ステーションで、ロシアに住んだこともあり、ロシアを専門にする教授が、安倍首相が北方領土を返還させたいばかりに、対等な関係を逸脱して、前のめりになっていることを危惧していた。プーチン大統領はクリミア半島を取り戻したことで支持率が回復したので、領土問題で譲歩することは極めて難しいと述べた。ロシアに実際に住んだ経験から、ロシア人は、弱みを見せればどんどん踏み込んでくる。対等な関係を構築するには、言うべきことは強行に言わなければ足元を見られると述べた。
その指摘は、以下の記事に端的に表れている。つまり、いくら安倍首相が今回の成果を強調しても、北方領土を献上したも同然という。つまり、特別な関係を構築すると言っても、「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と報道官が述べている。安倍首相の前のめりで、結局、日本がロシアの法律の下で活動することは、いくら言いつくろっても、主権はロシアだと認めたということだ。
北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195962
これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は15日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方4島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。
小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。
問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。
■「自国の法律の下で」
安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。
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