発効絶望なのに “TPP関連セミナー”開催に血税投入のムダ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196069
2016年12月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　セミナーもＳＴＯＰさせるしない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的になったＴＰＰ協定。ところが、この期に及んでも安倍政権は国会採決を強行し、今も対策予算を使い続けている。

　１３日に新潟・上越市で開かれたジェトロ（日本貿易振興機構）主催の「ＴＰＰセミナー」。定員６０人に対し、集まったのはわずか１５人だった。

「１０月の長岡開催は５０人が参加しましたが、参加人数はだんだん少なくなっています」（ジェトロ新潟）

　７日の兵庫・姫路市で行われたセミナーでは、案内文に「ＴＰＰは、世界のＧＤＰの４割、日本からの輸出の３割を占める経済圏において、日本企業に新たな事業機会を創出するものと期待されます」とアピールされていたが、結局、参加者は１０人。主催したジェトロ神戸によると、今年１月の参加者は１００人だったが、１１月は３０人に激減した。

　東大阪や東京など大都市で開くセミナーは、定員近く集まっているものの、ＴＰＰ関連セミナーの“客離れ”は明らかだ。そりゃあそうだ。ＴＰＰを主導してきた米国が「ＴＰＰ離脱」を明言しているのだ。安倍政権がどんなに頑張っても、今の段階で発効はほぼムリ。日本企業だって「ＴＰＰの理解を深めよう」なんて気にはなれない。

　にもかかわらず、各地で開かれているＴＰＰ関連セミナーには、血税が投入されている。これまでＴＰＰの啓発や相談会費用で国費が１３億円（１５〜１６年度）も計上された。ところが、今後も税金を使うセミナーが予定されているからクビをひねりたくなる。

　ジェトロは「政府の方針に従っている」（広報課）と説明するが、これぞ、お役所仕事だ。ＴＰＰ問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。

「“ＴＰＰセミナー”では人が集まらないのは、主催者も分かっているはず。しかし、『ＴＰＰ対策費』だから、『ＴＰＰセミナー』と掲げざるを得ないのでしょう」

　まったく意味がないのは言うまでもない。

釜沢 善四郎
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【政治】トランプ米次期大統領の離脱表明で発効が絶望的になったＴＰＰ協定。ところがこの期に及んでも、全国各地で税金を使って「ＴＰＰ関連セミナー」が開催されています。 https://t.co/IfIvOeb5Wb #日刊ゲンダイDIGITAL

中原 正光
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これなども、日本が壊れている一つの証だね。
無駄なものでも、予算がついているので、とりあえずやってしまおう！って予算消化の醜い例だ。なりゆき任せという税金無駄遣い軍団の愚かな姿だ！！

コメント
1. 2016年12月17日 19:02:31 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1178] ▲△▽▼ 「これぞ、お役所仕事だ。」 おそらくこの世で一番バカなのが小役人ですね。
2. 2016年12月17日 19:11:31 : 1fm1gjOidg : Zqa_OK3lOeU[1] ▲△▽▼ 無駄なんかではない！ ちゃんと高給役人や 国会議員や地方議会のボスのフトコロに入るのだ。 その税金で、女を何人か養わなけりゃならんから、 けっこう大変なんだぞ！
3. taked4700[5868] dGFrZWQ0NzAw 2016年12月17日 19:19:52 : nAYCNUfoWI : _ROixT8KqKI[1] ▲△▽▼ ＞トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的になったＴＰＰ協定 全く報道がないのですが、ＴＰＰは関係国が全て署名済みです。あとは、それぞれの国で議会の承認を待つだけであり、アメリカは「離脱」と言っていますが、離脱についての規定はなく、現実的に離脱はできません。ただし、議会の承認をいつまでにやればいいかの規定もなく、トランプ氏は当分、ＴＰＰの発効を遅らせるだけ遅らせることをやると思われます。 トランプ氏がＴＰＰ反対を言っているのは本心ではないでしょう。本心なら、ツイッターで米国内の企業の海外移転に対する妨害というか、脅しはしないでしょう。つまり、本気でＴＰＰ反対と言うことなら、例えば、制度的に米国内企業の工場立地を優遇する政策を実施しようとするはずです。彼が一般労働者の味方ではないことは、閣僚の人選にも明らかに表れています。トランプ氏はアメリカ軍産複合体の代弁をしているのであって、自分の意志で動いているのではないと思います。 今、ＴＰＰ反対を言っているのは、それなりの実質的な利害があるからでしょう。 １．オバマ大統領のもとで作られたＴＰＰよりもよりアメリカ企業に有利に条約を作り変えたい。 ２．ＴＰＰの多くの国はアメリカにとり、あまり、意味のない経済規模の小さい国なので、ＴＰＰはこのまま塩漬けにして、二国間交渉でよりアメリカに有利な条約に持ち込みたい。 ３．関係国の多くで大地震が今後予測され、ＴＰＰが発行してしまうとそれを知らない資本家が投資をして大損をすることになるので、様子見をしている。 多分、２の理由が一番のはず。 しかし、トランプさん、資産も地位もあるのだから、もう少し横綱相撲を取っていただきたい。資産も地位もない自分たちはなかなか自分の希望通りの行動はできませんが、トランプ氏は十分にできるのだから、正攻法に徹していただきたいものです。
4. 2016年12月18日 08:55:53 : R92qCpZsAA : qfj@zz2ldiA[32] ▲△▽▼ 敗戦確実なのに、戦争続けた政府を思い出すね。要するに馬鹿！
5. 2016年12月18日 10:32:30 : MpDEIVgNks : 5Q94bm6tEZA[13] ▲△▽▼ 米国は今後2国間交渉により、実質的にTPPより有利な条件を得ようとすると思われる。したがって、すでにTPPを承認した国々では、米国との交渉の上ですでにTPPでの多くの条項は最低限のものとなり、さらにいくつかの上乗せ条件を米国から要求されるものと思われる。

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