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【日露首脳会談】密室の95分間で、安倍・プーチンが話し合ったこと 「2島返還」から「2島引き渡し」へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50489
2016.12.17 歳川 隆雄ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス
■1対1の1時間35分
12月15日夜、山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で行われた安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の日露首脳会談は、第1次安倍内閣時代を含めると16回目である。
安倍・プーチン会談の特色は、日本側の担当閣僚や官房副長官（政務）、国家安全保障局長、そしてロシア側の第1副首相、外相、大統領補佐官（外交）らを交えた少人数会談後に必ず両首脳だけの「テ・タテ」（記録係も同席させず通訳のみ）を行うことである。
今年になってからだけでも、5月7日のロシア南部ソチ、9月2日の極東ウラジオストク、11月19日のペルーの首都リマでのテ・タテ会談は、それぞれ38分、55分、35分であった。そして山口県長門会談は95分に及んだ。
情報管理に厳しい安倍首相、菅義偉官房長官の意向もあって、首脳会談に同席する（外遊の場合は同行する）官房副長官や外務省の外務審議官（政務）にも会談内容は殆ど知らされない。
歴代の官房副長官や外務審議官と懇談する機会が少なくないが、筆者が彼らに質してみて、本当に知らされていないことが分かった。
安倍、プーチン両首脳は1時間35分の長時間、いったい何を話し合ったのか。もちろん北方領土返還・平和条約締結問題について、相当突っ込んだ議論を行ったことは、安倍首相のぶら下がり会見でも明らかである。
だが、新聞・テレビなどの報道を見る限り、北方4島で「特別な制度のもとでの共同経済活動」を行うことで合意したこと以外、本稿執筆時点（16日午後）では特段の「成果」があったとは伝わってきていない。
■ロシア側の要望、日本側の青写真
ただ、件のテ・タテ会談で確実に話し合ったことが2つある。
一つは、2年前のロシアによるクリミア併合に対する米国主導の対露経済制裁に日本が同調したことに、プーチン大統領が改めて安倍首相に撤回を申し入れたことである。
『読売新聞』＋日本テレビのプーチン大統領単独インタビューの中で「対露経済制裁が平和条約の締結交渉や経済協力の進展を阻んでいる」（同紙13日付夕刊）と語っていることからも、十分想像できる。
筆者の手元に無題のA3版極秘資料1枚がある。12の日露経済協力プロジェクトの「内容」、日本がロシアと締結する「締結相手」、そして「経済制裁との関係」を記したリストだ。
このペーパーを精読すれば、プーチン大統領が求めていることがよく分かる。①同大統領と近い経済界大物ロッテンベルグ氏のナショナル・ケミカル・グループが推進するナホトカの肥料プラント工場建設への融資、②ズベルバンク向け輸出バンクローン契約締結、の2案件がリストに掲載されている。
ところが日本側は土壇場になって、米国の経済制裁「SDN（Specially Designated Nationals）」（特別指定の個人と企業）、「SSI（Sectoral Sanctions Identifications）」（特定制裁国）の対象であるとして、日露経済協力から除外したのだ。
こうしたことがプーチン大統領の言う「平和条約締結交渉のための雰囲気作り」を阻害するものと言いたいのだろう。要は、日本は米欧対露経済制裁チームから脱退しろということである。
二つ目は、安倍首相がプーチン大統領に対して2018年主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）からロシアの復帰（G8）実現に努力する意向を示したのではないかということである。
来年5月のG7サミットはイタリアのシチリア島で開催される。トランプ米大統領、メイ英首相、ジェンティローニ伊首相は初参加、トルドー加首相は3回目である。
古参のメルケル独首相のリーダーシップが低下しているのは否めない事実だ。そうした中で、一昨年のブリュッセルG7サミット以来、安倍首相の国際社会での存在感は急速に高まっている。
安倍首相はプーチン＝ロシアとの関係改善に意欲を隠さないトランプ大統領と図ってロシアの主要8ヵ国復帰を実現した上で、同年秋にはプーチン大統領の地元・サンクトペテルブルクを訪れて、19年中の日露平和条約締結と20年の歯舞・色丹両島の返還（return）ではなく引き渡し（hand over）合意の絵図を描いているはずだ。
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