日本共産党都議団を代表して、知事提出議案のうち第２０２号議案「中潮橋撤去工事請負契約」ほか４議案に反対、その他３４議案に賛成し、議員提出議案、子どもの医療費助成条例及び都議会議員の期末手当を据え置く条例に賛成の立場から討論を行います。

　まず、築地市場の豊洲移転問題です。
　東京ガス豊洲工場跡地の取得をめぐる都と東京ガスの交渉経過の一端が、小池知事の下で開示され、石原元知事の責任が、改めて浮き彫りになりました。
　石原元知事の指示で浜渦元副知事が強引な買収を進めた結果、本来、東京ガスの責任で行うべき土壌汚染対策の費用負担について都が譲歩に譲歩を重ね、東京ガスの負担は７８億円で決着し、東京都がその１０倍の７８２億円も負担することになった経過が明らかになりました。
　石原元知事は、小池知事の質問状への回答で、東京ガスの負担額について「私に判断を求められることはなかった」などと回答しています。しかし、開示資料では、石原元知事に伝えることになっているのです。
　市場用地としてふさわしくない深刻な土壌汚染地への移転を強引に推し進め、５９００億円もの公金を移転のために投入する結果をつくりだした石原元知事の責任はきわめて重大です。
　わが党が「石原元知事と浜渦元副知事から聞き取りを行う必要がある」と質したことに対し、小池知事が「真摯に考えていきたい」と答弁したことは重要です。速やかに聞き取りを行うことを求めるものです。
　都議会各会派のみなさんには、全容解明のため、特別委員会において石原元知事と浜渦元副知事の参考人招致を行うことをよびかけるものです。

　わが党は、都がこれまで、土壌と地下水は、環境基準を超える汚染物質をすべて除去したと説明をしてきたことは、事実をゆがめるものであると指摘してきました。これに対し、知事が「調査によって把握した基準を超える汚染物質について、土壌は掘削」したと聞いていると答え、除去したのは調査で見つかった一部の汚染土壌だけであることを事実上認めたことは重要です。
　地下水管理システムは、汚染されている可能性がある地下水の地上への影響を防ぐため、豪雨があっても地下水の水位を海抜２メートル以下におさえるというものです。ところが、本格稼動して２ヶ月たってもなお、海抜２・５メートルから４メートルという高い水位が続いており、地下水管理システムの破綻は明白です。
　盛り土と地下水管理という土壌汚染対策の二本柱が崩れた下で、汚染対策を提言した専門家会議にとどまらず、意見の異なる専門家を含めて、全面的に土壌汚染対策について検証することをはじめ、豊洲移転問題を抜本的に再検討すべきことを申し述べておくものです。
　わが党は移転延期に伴う関係業者への補償について、財源は市場業者の負担にならないよう求めたのに対し、都は「市場会計の保有資金の活用など、財政当局と十分に調整しつつ検討を進める」と答弁しました。重ねて、業者負担とならないよう対応していくことを求めるものです。

　わが党は、都の第三者機関である入札監視委員会について、歴代委員長３人が、いずれも都財務局のＯＢであることを指摘し、公正な入札監視を行うための改革を知事に求めました。知事が「委員長を含め委員について、都のＯＢではない学識経験者から選定するよう、事務方に指示した」と答えたことは、重要であり評価するものです。第三者機関にふさわしく機能を発揮し、高落札案件、一者入札、談合情報が寄せられた案件などについて、厳正に審議されることを求めるものです。

　次にオリンピック・パラリンピック問題についてです。
　知事が都立競技施設について再検討に踏み出し、客席数の削減など費用削減をはかったことは、重要な前進です。同時に未定となっているバレーボール会場や、従来計画を前提とした海の森水上競技場計画など、費用の抑制とともに、アスリート、都民から納得が得られるスポーツ施設となるよう努力することを求めるものです。
　知事は大会総経費についても「削減に向けて不断に経費を精査する」と答弁しましたが、ＩＯＣコーツ副会長も厳しく指摘しているように「大幅引き下げ」と、すみやかな公表が求められています。組織委員会まかせでは、事態は解決できません。開催都市の知事として積極的に動かれることが重要だと考えます。
　総費用の透明化と管理についても、わが党の質問に対し、知事がロンドン五輪を参考に、実効性ある仕組みを構築すると答弁しました。速やかな具体化を要望するものです。一方、今年４月以降、都、国、組織委員会で役割分担についての協議や意見交換がされていますが、都民負担に直結する重大問題でありながら、非公開かつ、記録も存在しないという事態が報道されました。知事が直ちに記録の状況等を調査するとともに、協議の全容を明らかにすることを求めるものです。

　わが党の待機児童解消についての質問に対し、知事は、実行プランの中で保育サービスの整備目標を定めると答えました。待機児童の解消のためには、用地確保をはじめ、様々な対策が求められていますが、何よりも認可保育園の増設の加速が決定的に重要です。認可保育園の積極的な増設目標を、実行プランで明確にするべきことを重ねて求めておくものです。
　保育士の確保・定着について、知事は保育士が専門性を高めながら働き続けられる環境が整っていることが重要であるという認識を示し、キャリアアップ補助のさらなる充実を検討するとしたことは重要です。都の補助を大幅に拡充し、それが、十分な賃金水準に結びつく仕組みをつくることを求めるものです。

　２０２０年に向けた実行プランは、今後４年間の都政全体の方向を定めるものです。石原都政以来続く大型公共事業優先の都政のあり方を改め、住民の福祉の増進という地方自治体本来のあり方にそったプランにすることが求められます。新たなプランには、特別養護老人ホームの整備や、防災のための住宅耐震化、都営住宅の新規建設、少人数学級などを拡充していく目標を示すことを求めておきます。

　わが党提案の、子どもの医療費助成条例案についてです。小中学生の子どもの医療費は、２３区では、窓口負担も所得制限もありませんが、多摩地域と島しょ地域では多くの自治体で所得制限と通院費の負担があり、格差があります。このため市長会からは「同じ都民でありながら、地域間格差が生じている」、「都制度による所得制限の撤廃及び補助率の引き上げ等を検討すること」と要望が出されています。この条例案によって、子どもの医療費における多摩格差を解消できます。みなさんのご賛同を呼びかけます。

　都議会議員の期末手当の引き上げをせず、現行通り据え置く条例案についてです。
　この条例案は、日本共産党都議団、都議会生活者ネットワーク、かがやけＴＯＫＹＯ、東京みんなの改革、日本維新の会東京都議会の５会派による共同提案です。今月支給の都議会議員の期末手当を現行通りに据え置くものです。
　わが党は議員報酬について、引き下げるべきであり、すみやかに協議を始めることを各会派に呼びかけます。せめて期末手当を現行通りに据え置こうではありませんか。
　都民のくらしの困難が増大している中で、都議の期末手当の引き上げは都民の納得を得られるものではありません。各会派のみなさまのご賛同を心から呼びかけます。

　わが党など６会派が共同提案し継続審議となっている、費用弁償を実費支給とする条例案についてです。
　これは議会に出席する度に、一律、一日一万円または一万二千円が支給されている費用弁償を、交通費の実費支給に改正する条例案です。２０１５年第１回定例会で条例案を提出してから、すでに２年近くに渡り、棚ざらしとなっていることは、断じて許されません。速やかに採択することを強く求めるものです。

　最後に、一昨日沖縄県の普天間基地に所属する米軍機オスプレイ一機が墜落・大破し、別の一機も胴体着陸するという事故が発生しました。知事はオスプレイの都内飛行および訓練、横田基地への配備中止を求めるべきことを強く申し述べて討論とします。

以上