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プーチン大統領の「強腰外交」ｖｓ安倍総理の「すり寄り外交」−(田中良紹氏）
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14th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
ロシアのプーチン大統領が日本訪問を前に読売新聞社と日本テレビのインタビューに応じた。
１３日夜の日本テレビの番組でその模様を見たが、
プーチン大統領が語った内容はフーテンが予想していた通りで、
「領土問題は存在しない」というロシア側の常識を説いてみせたにすぎない。
ところが平和条約交渉に前のめりになっている安倍総理によって、
これまで日本のメディアは１５日に行われる日ロ首脳会談で
あたかも「領土交渉に進展がある」かのような報道を行ってきた。
インタビューを見る限りプーチン大統領は１５日の首脳会談を
「領土交渉を行うための前段階」と位置付けている。
そして領土交渉を行うためにはその前に両国が信頼関係を醸成しなければならないことを強調している。
これまで安倍総理はプーチン大統領と１５回も首脳会談を行い、
ファーストネームで呼び合うなど強い信頼関係で結ばれていることを強調してきたが、
それは手前勝手な思い込みに過ぎないことが露呈された。
相手は信頼関係はこれからだと考えているのである。
それを言うためにプーチン大統領は中国との関係に言及し、
領土問題を「面積二等分」で解決するため４０年もかかって信頼関係を築き、
また安全保障面も含めた「戦略的パートナーシップ」が必要だと述べた。
さらにプーチン大統領は今年Ｇ７の議長国である日本に対し、
「ウクライナ問題でＧ７各国が課している経済制裁をそのままにして
日本とロシアがどうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と、
Ｇ７の切り崩しを狙っている姿勢をあからさまにした。
インタビューでプーチン大統領は「強腰外交」が身上であることをいかんなく発揮した。
そして１５日の首脳会談で安倍総理が「すり寄り外交」をするならば、
「その先もある」と「領土交渉を匂わせる」用意があることを伺わせた。
ただしプーチン大統領の言う「領土交渉」は１９５６年の日ソ共同宣言に戻る話である。
つまり平和条約を締結した後、歯舞、色丹の２島を「引き渡す」というものだが、
その前に信頼醸成が必要で、そのためには日本側が提示した８項目の経済協力や、
ロシアの主権の下での日ロの経済協力活動が条件になる。
「引き渡し」は「返還」と異なり、主権が日本に戻るのか不明だが、
プーチン大統領の言葉から読み取れるのは主権はあくまでもロシアということである。
第二次大戦で獲得した領土だから、それを「返せ」というなら
戦争に勝って「奪い取れ」というのが基本的な考え方なのだろう。
戦争という手段を用いずに「奪還」するのなら、
戦争をするのと同等の犠牲を覚悟して交渉に当たらなければ「奪い取る」ことなどできないのが
分からないのか。それがプーチン大統領の考え方だとフーテンは思う。
これより前の１２日に世耕ロシア経済協力担当大臣が
日本記者クラブで日ロ経済協力について記者会見した。
世耕大臣は１０年ほど前からロシアの若手政治家と議員交流を行ってきて、
彼らが日ロの経済協力に強い期待感を抱いていることを感じてきたという。
２０１２年に第二次安倍政権が発足して世耕氏が官房副長官となり、
安倍総理のロシア訪問に同行した際、
日ロ経済協力の現状をメモにしてプーチン大統領に手渡したところ、
大統領がそれに興味を示したことで今回の話は始まったという。
２０１３年のサンクトペテルブルグ会談で、
その後の日ロ経済協力の進捗状況をメモにして安倍総理がプーチン大統領に手渡すと、
大統領は笑顔を見せた。そこで安倍総理は日ロ経済協力に本腰を入れることを決断した。
２０１４年２月にウクライナで衝突が起こる直前に開かれたソチ・オリンピックは、
西側の首脳がみな開会式を欠席する中、安倍総理だけが出席したことで
プーチン大統領は大歓迎し、２０１５年１１月に開かれたＧ２０で安倍総理は
プーチン大統領からソチに招待された。今年５月にソチでの首脳会談がセットされ、
日本側は８項目の経済協力プランを提示した。
そこで安倍総理は日ロの平和条約締結を「これまでの発想にとらわれない新しいアプローチで行う」ことを
発表する。世耕大臣によれば８項目の経済協力は北方領土で行われるものではなく、
またウクライナ問題に絡む経済制裁にも抵触しないという。
しかしソチでの首脳会談の前から安倍総理は平和条約締結に向けて着々と手を打っていた。
２０１５年１２月に「２島先行返還」論者である鈴木宗男氏を野党陣営から引き抜いて与党陣営に引き込み、
「２島返還」プラス経済協力で平和条約締結という外交成果を狙ったのである。
そのやり方は徹頭徹尾「すり寄り外交」の手法である。
２０１８年に大統領任期を終えるプーチン大統領に対し、自分の自民党総裁任期も同じ年であることから２０１８年を「日本とロシアの年」として記念事業を行うことを提案するなど、経済協力だけでなくすべて日本側から申し出て相手を喜ばせようとしてきた。
それは一つのやり方かもしれないが、しかしアメリカのオバマ政権を見ても分かるように、
誰でも自分に都合の良いことをやってくれれば頭をなでる気にはなるが、
しかし「押し引き」ができない人間は腹の中では馬鹿にされる。
馬鹿にされれば眼中になくなり、「ジャパン・パッシング（無視）」と言われるようになる。
そしてプーチン大統領は安倍総理が「押せない」と分かっているから「押して」きた。
明日から始まる首脳会談で安倍総理はどうするか。
すでに「問題は簡単でない」と予防線を張り始めている。
フーテンは以前からアベノミクスは国民に「見果てぬ夢」を追い求めさせる鼻先のニンジンだと書いてきたが、
同じように「北方領土」も鼻先のニンジンにするのだろう。
首脳会談では「その先がある」ような演出が施され、国民の目にニンジンが見えるようにするのである。
安倍総理は１２日に北方４島の旧島民を前に「私の世代でこの問題に終止符を打つ」と決意を語ったが、
拉致被害者家族に決意を示しながら、何も有効な外交手段をとれていない総理の言葉を
旧島民はどのように受け止めたのであろうか。
同じ敗戦国であるドイツのメルケル首相はトランプ次期大統領に対し、
「血統、肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的立場に左右されず、
民主主義、自由、人権と、人の尊厳への敬意という価値観の共有に基づき、
トランプ次期米大統領との緊密な協力を申し出たい」とお祝いの電話を掛けたという。
東京新聞記者はそれを「メルケルの啖呵」と表現した。
「真っ先に会いたい」とトランプ次期大統領にお土産を持って駆けつけた安倍総理には
「啖呵を切る」ことなど思いも寄らないだろう。
それがなぜかを真剣に考えなければならないとフーテンはつくづく思う。
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