参院内閣委員会は１３日夜、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について自民党などの賛成多数で可決した。自民党が採決前に修正案を示し、民進党は採決を受け入れた上で反対した。修正案は会期末である１４日の参院本会議で可決後に衆院に回付され、本会議で同意多数となり、成立する見通しだ。年金支給額抑制を強化する年金制度改革法案も１３日の参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、１４日の参院本会議で成立する。

　民進党はＩＲ法案の廃案を訴えていたが、自民党の修正案提示で対応を一転させた。ただ、年金制度改革法案なども含め「審議不十分」との姿勢は変えていない。共産、自由、社民との野党４党で１４日に安倍晋三内閣不信任決議案を衆院に提出する方針で、１４日の幹事長・書記局長会談で最終判断する。政府・与党は１４日まで延長した会期の再延長は行わずに、同日中に決着を図る。

　ＩＲ法案は超党派の議員立法で、カジノや国際会議場、大型ホテルなどが一体となったＩＲの整備を政府に求める内容。法施行後、政府は１年以内をめどに具体策を定めた実施法案を制定する。

　自民党は１３日中の参院内閣委での採決を求めたのに対し、民進党は法案の出し直しを要求したため、自民、民進両党の参院幹事長らが断続的に協議。自民党はカジノによるギャンブル依存症防止策の強化や、付則で施行後５年以内に「必要な見直し」を行うことを盛り込んだ修正案を提示した。これを受け、民進党は採決を容認した。自主投票で臨んだ公明党は委員２人の賛否が割れた。

　年金制度改革法案は、現在の高齢者への給付額を減らし、若者世代が将来受け取る水準が想定以上に下がらないようにする内容。安倍晋三首相は１３日の参院厚労委で「今回の改定は（年金制度の）持続可能性を高めるもので、さまざまなケースに対応して給付と負担を調整する仕組みにしている」と強調した。民進党や共産党は「年金カット法案だ」などとして反対した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000501-san-pol

　カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は１４日午後、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決される。ギャンブル依存症対策の強化などを盛り込んだ修正議決のため、直ちに衆院に回付され、同日午後の本会議で可決・成立する見通しだ。民進、共産、自由、社民の野党４党は安倍内閣に対する不信任決議案の提出などで徹底抗戦する構えだ。臨時国会は会期末を迎え、与野党の攻防が激化している。

　野党４党は１４日午前に国会内で幹事長・書記局長、国対委員長らによる会談を開いた。カジノ法案の廃案を目指す方針を確認するとともに、与党側が同日中の採決に踏み切る場合は内閣不信任決議案を共同提出することを確認する見通しだ。

　民進党の山井和則国対委員長は１４日午前の党会合で「カジノ法案採決を阻止すべく、衆参とも一致結束して戦う。内閣不信任案の提出も視野だ」と呼びかけた。民進党は伊達忠一参院議長に対する不信任決議案の提出も検討している。

　一方、安倍晋三首相は１４日午前「何があっても万全の態勢で臨んでもらいたい」と述べ、カジノ法案成立に向け結束するよう指示した。自民、公明両党は１４日朝、東京都内で幹事長・国対委員長会談を開催。内閣不信任案が提出されれば否決したうえで、同日中にカジノ法案を成立させる方針を確認した。ただ、公明党は自主投票としたカジノ法案の採決では賛否が割れる見通しだ。【樋口淳也、高橋恵子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000024-mai-pol

　ますます　国民を飢餓に　邁進

　馬鹿は死んでも直らない　馬鹿は死んでも　馬鹿のまま

民進党はもともとこんなものだろう。
それを外野やマスコミの騒ぎ方が妙に大きい時は
別の思惑を考えたほうがいいな。

天木のようにもはや野党共闘など１００％なくなったと
騒いでくれればしめしめしてやったりと
思ってる輩も多かろう。

小沢さんも言っているように、自公の悪政を阻止するのは選挙で勝つしかないということ。

野党間での仲たがいでも何でもない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121401_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日に国会内で記者会見し、同日の参院厚生労働委員会での「年金カット法案」の採決を糾弾するとともに、「国会最終盤、安倍政権に野党として毅然（きぜん）とした意思表示をする必要がある。内閣不信任決議案を提出できるよう力を尽くしていく」と表明しました。穀田恵二国対委員長が同席しました。

　小池氏は、同日の厚労委での質疑でも「年金カット法案」が、医療・介護制度の改悪と相まって日本のくらし、景気、経済を破壊する問題点が明らかされたと指摘。国会最終盤に安倍政権が成立を狙っている「年金カット法案」とカジノ解禁推進法案は、ともに廃案にすべきだと主張しました。

　小池氏は、両法案に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認・関連法強行、自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に危険な新任務付与といった安倍政権の暴走をあげ、「強権政治が極まれり。もはや安倍・自公政権に政権を担う資格はないといわざるを得ない」と厳しく批判しました。

　小池氏は、カジノ法案について、同日の参院内閣委員会での日本共産党の大門実紀史議員の追及によって、法案提出者がカジノ関連企業から政治献金を受けていたことなど重大問題が明らかにされたと強調。“５年以内の見直し”など自民党提案の「修正案」についても「日本で初めて賭博を民間企業に開放するという問題点は、修正によってなんら解決されない。あり得ない選択で廃案しかない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121401_02_1.html

民進良識議員達は、こういう奴や、野田蓮舫の為にいつも肩身の狭い思いをする。でもオスプレイ事故が起きたばかりで、安倍の行く手も安泰とはいえないかも？

　安倍晋三政権が提出した「年金カット」法案（国民年金法等改定案）が、参院厚生労働委員会で自民、公明の与党と維新の賛成多数で可決が強行されました。十分な審議が尽くされないまま、多数の力で押し切ることは、国民の声を無視した異常なやり方です。マスメディアの世論調査でも｢反対｣が多数にのぼる中、全世代の暮らしに直結する法案を強引に押し通した与党・維新の責任は重大です。与党は１４日の参院本会議で可決・成立を企てていますが、不安や疑問を置き去りにしたままの暴走を許さず、廃案に追い込むことが必要です。
目減りと負担増で打撃に

　物価が上がっても賃金水準が下がった場合は、年金が下がる―。安倍政権が｢年金カット｣法案で、国民に押し付けようとする年金改定の新ルール（２０２１年４月施行）です。これまで物価上昇時には年金額は上げるか、少なくとも据え置きで、減額はしなかった改定ルールを大転換しようという内容です。物価も賃金も上がったときに年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の仕組みを強化し、年金額の抑制が翌年以降に持ち越される仕組みも導入（１８年４月）するとしています。現在年金を受給している世代にも、将来年金を受け取る世代にも、長期にわたって影響をあたえる大問題です。

　老後の収入の支えとなる公的年金が目減りし続けることに、多くの国民が不安を募らせ、共同通信や「日経」の世論調査では「反対」が６割近くにのぼり、直近のＮＨＫ調査でも「反対」は３７％で「賛成」１５％の倍以上です。「どちらともいえない」は４０％もあり、多くの国民が法案にたいする疑問を拭えないままであることを示しています。何が何でも今国会の成立を急ぐ安倍政権と与党のやり方には大義も道理もありません。

　わずかな審議の中でも、法案が国民にさまざまな痛みをもたらす実態や問題が次々と浮き彫りになっています。１９年１０月予定の消費税増税強行で物価水準が上がっても賃金水準が下がった場合は、新ルールが発動されて年金が下げられる危険は否定できません。いまでも少ない年金額の目減りと一体で、安倍政権が医療や介護の負担増をさらに強いる改悪を打ち出すもとで、高齢者の暮らしや健康を脅かす深刻な事態を招くことへの警告が委員会の参考人質疑などで相次ぎました。雇用が不安定で低賃金の若者世代には、安心できる制度になっていない状況の打開を求める切実な声も寄せられています。

　高所得者の保険料上限を引き上げて財源を増やすことや、巨額な積立金の株運用拡大をやめることなど、“減らない年金”の確立へ向けて知恵を尽くすべきなのに、多くの論点は積み残しのままです。｢成立ありき｣で議論を尽くさず、採決を強行した安倍政権と与党などの姿勢は、極めて無責任です。
全世代の生活の保障こそ

　年金減額は高齢者の購買力を弱めて消費を冷え込ませるため、経済にもマイナスです。現役世代の賃金や雇用にも影響します。

　削減・抑制の強化ばかりでは、年金制度への国民の不信や不安は消えません。本会議での採決は強行せず、受給世代の年金保障とともに、現役世代の賃上げと安定雇用をすすめ、安心できる年金を実現すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121401_05_1.html

2016年12月14日(水)
暮らせぬ年金　増額こそ
参院委　倉林議員　首相に迫る

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、安倍晋三首相に対し「下がり続ける年金、増え続ける医療・介護の負担、こんな仕打ちが許されるのか」という年金者の声を突き付け、年金カット法案の廃案を求めました。

　倉林氏は、年金減額の不服審査請求に１２万人、年金減額撤回訴訟の原告４５００人と、減額に多くの高齢者が声をあげていると述べ、「現在の年金水準は高齢者の暮らしを支えるのに十分と思うか」とただしました。安倍首相は「基礎年金だけで生活の全てをまかなうことは厳しい」と認めました。

　倉林氏は、年金を減らす一方、医療、介護の保険料や利用料負担が増加し、「年金減額とセットで負担増ばかりだ」と追及。安倍首相は「持続可能性が大事」と開き直ったため、倉林氏は「高齢者は生活実感として連続した負担増で苦しんでいる。首相の説明は説得力がない」と批判しました。

　倉林氏は、日本の年金の所得代替率が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国平均の５２・９％に対し、３５・１％と低水準であることを指摘。ＩＬＯ（国際労働機関）が勧告した「保険サービスの利用および基本収入の保障」に反していると述べ、「最低限の生活を破壊する年金水準の引き下げは認められない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121402_01_1.html

2016年12月14日(水)
年金削減　リスク大
参院委倉林氏「影響も示さず」

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、年金カット法案による給付削減がもたらす危険性も見通しも示されていないと追及し、「立法府の責任として廃案にすべきだ」と求めました。

　倉林氏は、物価が上がっても賃金が下がれば年金削減するルール改悪について、名目手取り賃金は過去１０年間、マイナス傾向だと指摘。短時間労働者の加入拡大や高齢者の雇用継続によって、名目賃金は押し下がるとただしました。厚労省の鈴木俊彦年金局長は「下方要因として働く」と認めました。

　さらに倉林氏が、消費税増税によって賃金の指標が押し下げられるとただすと、塩崎恭久厚労相は「賃金上昇に全力で取り組む」と答えるだけで、否定できませんでした。

　倉林氏が年金削減は地域経済にも打撃になると追及したのに対し、鈴木局長は、年金収入が家計消費の２０％以上を占めるのは島根、鳥取、愛媛など９県で、県民所得の１５％以上を占めるのは１０県だと答弁。塩崎厚労相は「地域経済を支える役割があるのは事実だ」と認めました。

　さらに倉林氏は、国際労働機関（ＩＬＯ）の社会保障局長だったコリン・ギリオン氏の「年金は公明正大に運営すべきで、負担増や給付減を安易に繰り返せば、国民の信頼を失う｣という発言を紹介｡「真摯（しんし）に受け止めて廃案にすべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121404_01_1.html

安倍野田レンホー
君のような甘っちょろい考えでは永遠に安倍政権は続きますよ。

しかし公務員の賃金は高齢者やパート社員は含まれないため、それほど低下しないだろう。

私には安倍と野田の政策の違いが判りません。

最も早道なのは、共産・自由・社民の野党共闘に、志を同じくする勢力が合同することだと考えています。

詳細については追々・・・

阪神タイガースにはどんなドジ踏んでも病的に応援する
フアンがいるが阿修羅にも民主党がどんなドジ踏んでも
熱狂的に民主党を応援する手合がいるから
気質体質が似てるのかもね（笑）

民進タイガーイニシロの歌、「期待オロシ」