■そうやって自民党は国民を騙してきた。
　首相が代わるだけのことを政権政党が代わるかに
　大げさにマスコミが騒ぐために愚かな国民が騙されてきた。
　自公政権が潰れて新たな政権にならなければ
　金権利権の腐敗政治が終るはずなどない。
　　
　　

あなたのほうが、Establishmentを気取っているんですよ。
日本には、アヘよりも良い資質の政治家が必ず居ますよ。それがレンホーかどうかは知りませんが・・・。
何よりも「アヘしか居ない。アヘこそ全て」の将軍サマ的思考は辞めませんか？

それに、今世界では、直ぐに！政権交代する国のほうが多いと言うことも知っておきましょう。いつまでも、アヘでは政治は硬直、カルト的某団体に支配され、戦前の価値観に縛られてしまう。
何よりも、アメリカの核の傘、という価値観は変更しなければならなくなるかもしれない、歴史的な転換期であるということ。
日本は、アメリカを捨て（おやおや、アメリカのほうは、日本をとっくに捨てているかも？ですがね）、中国の核の傘に入る？のかも知れません。
「そんなこと許せない！」と言うのなら、歴史を勉強していないからです。
「シナは嫌じゃ」・・・相変わらず、中国をシナと呼んで軽蔑する。そもそもその心根がもしかして、もう時代遅れかも。
これは決して、冗談ではありません。ま、受け入れられない人（特にネトウヨ）が多いでしょう。
ですが、これからは日本は、否応なく、中国とは仲良くしなければならなくなる時代が来そうです。そんなときに、誰がリーダーとして良いのか？　それも考えておかなければ・・・。

日本の政治に口を出すなよ！！

■そういうデタラメに国民が騙されただけ。

★「民主党の実績！」
〜福祉も防衛もバランスの取れた新しいタイプの愛国（保守）政党〜
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/touch/20121204

★社会保障面の実績
○医療崩壊に歯止め—診療報酬を10年ぶりにプラス改定
○新児童手当スタート
※中学生への手当は０円から月額1万円支給へ
※３歳未満と第3子以降は月額15,000円、その他の小・中学生は月額1万円
○児童扶養手当の父子家庭への適用、生活保護の母子加算復活
○非正規労働者221万人が新たに失業保険に加入実現
○第2のセーフティーネット—求職者支援法成立（８万人利用）
○失業者の国保保険料を大幅に軽減
○サービス付き高齢者住宅スタート（６万戸登録）
○２４時間巡回型訪問介護サービス開始
○肝炎対策の拡充
○ワクチンの公費助成を実現
○消費税を100％福祉にあてることを主張（自民党は消費税から200兆円を公共事業に回すことを主張）
○景気の悪い時には増税しない景気条項を主張（自民党谷垣が景気条項に反対を表明）
○低所得者には消費税に対する還付金か、軽減税率を提言
○不公平をなくす為に在日の生活保護不正受給精査、収入証明書提出の義務化へ
○未納付の年金が過去10年前にさかのぼって支払える様に（限定措置）
○契約期間３０日以内の日雇い派遣を原則禁止へ
（学生／定時制除く、年収５００万円以上の世帯の人らは対象から除外）

★防衛関係と領土関係の実績
○動的防衛（対中シフト）を導入
○自衛隊観閲式で中国・北朝鮮を批判をし牽制（自民党政権では中国批判はなし）
○与那国への部隊配備調査予算計上
○沖縄本島の陸上自衛隊増員、第15旅団に昇格し部隊規模が１８００人から２１００人へ
○次期主力戦闘機F-35購入決定へ
○スパイ衛星、GPS衛星の打ち上げ
○離島防衛の為に水陸両用車導入へ
○海上保安庁強化計画実施へ
○改正海保法成立、離島上陸時の海上保安官の捜査・逮捕権確保へ
○尖閣諸島の国有化へ
○離島保全、無名の島に命名して日本領アピール
○日本領アピールの為に北方領土の新規地図作製
○国際司法裁判所に提訴、及び単独提訴も（自民党政権では単独提訴なし）
○日韓会談に於いて竹島、日本ゆかりの図書に言及（自民党政権では言及なし）
○尖閣諸島の安保適応を前原氏が麻生太郎に確認する様に指示して実現（野党時代）
○尖閣諸島の安保適応を前原氏が民主党政権に於いても確認
○過去最大規模の日米合同演習
○航空自衛隊とオーストラリア空軍初の合同演習
○教科書検定の強化をし竹島・尖閣諸島の記述増やす
○竹島周辺の違法な調査船を逮捕
○尖閣諸島での中国船、拿捕及び逮捕、賠償請求書を当事者に送付
○野田総理、国連演説で領土問題に言及して中国・韓国を牽制（自民党政権にはない試み）
○中国の大陸棚申請、不適切で無効であると野田総理が反論
○海上交通路の安全確保、日米豪の協力強化で一致
○日印海上安保強化
○国際司法裁の応訴義務受諾を…首相、国連演説へ
○武器輸出三原則の緩和
○潜水艦16隻から22隻体制へ
○沖縄の航空自衛隊を二個飛行隊体制に増強
○離島防衛任務に最適な長距離無人偵察機の導入を決定
○尖閣諸島の三つの真実を公表、広報も拡張へ
○海上保安学校の倍率22倍に
　申込者数７５３０人に対し、合格者は３３５人で、倍率は２２・５倍。
○竹島の山に日本名検討　日本領の主張

★貿易と国益の確保実績
○TPPで移民を行わないことを明言（自民小泉進次郎はTPPで外国人労働者確保を主張）
○クールジャパンを実行して日本製品と文化を世界に売り込み国益を引き上げへ
（韓流に押された日本製品救済と、日本の地位向上の目的もある取り組み）
○新幹線、公共工事などを海外に売り込み
○中国一国依存を改善する為に、ベトナムやモンゴルとレアアース事業の提携
○ベトナムに原発2基売り込みに成功
○IMFへ融資、円安誘導
○東北復興予算5年間で使用する19兆円捻出
○円高対応基金10兆円確保
○ODA適正会議の設置で無駄な投資や均一バラマキを回避
○原発からの風評被害を避ける為に日本製品の安全性を世界に呼びかける
○中国製品関税0が不必要なものは課税へ（自民党政権の中国製品優遇策）
○中国暴動、日本企業の損失は中国の責任と明言、損害賠償請求へ
○中国暴動、日本人保護指示へ、日本国旗損壊でも抗議
○日印、２０１３年春からレアアース共同生産へ
　日本の年間消費量の約１４％にあたる約４１００トンの輸入が可能に
○共同文書「デフレ脱却の第一歩」政府と日銀がまとめたデフレ脱却の取り組みに関する共同文書
　１０年 以上にわたる課題のデフレ脱却に向けた重要な一歩に
○独立行政法人の職員宿舎の３分の１にあたる約７０００戸を売却
　約７０００戸を１６年度末までに売却し、国庫に納付する。売却益は約１０００億円

★脱原発関係実績
○地熱発電の規制緩和へ
○送電と発電の分離をし自然エネルギーなどの新産業参入を可能に
○電気の買い取り金額の決定
○原発に代わる新エネルギー政策を提言
○浜岡原発など地盤が柔らかく地震発生時に問題ある原発は停止へ

★その他
○朝鮮総連本部の差し押さえ
○過去最大級の韓国売春グループ摘発へ
○コンピューター監視法案で、児童の写真悪用を検挙、凶悪犯のネット犯罪を未然に防ぐ
○2010年度のiPS細胞研究関連予算は過去最大規模に、ノーベル賞受賞に貢献
○自動車取得税廃止へ１３年度税制改正大綱に盛り込む

★自民党がねじれ国会を悪用して邪魔した民主党の愛国政策と、民主党への脅迫や恫喝
○移民を牽制する少子化対策である子供手当て中止の強要
○使い捨てで手に職がつかない短期派遣禁止の為の派遣法改正中止の強要
○菅総理の提言、ODA削減に対して反対
○中国・韓国に対するバラマキであるシャトル外交の再開の強要
（自民党歴代総理が、海外を訪問する度に金を払う約束をしてくるので、民主党は躊躇していた）
○復興法案審議条件が、自民党の財政健全化（つまり増税）に協力するとことと恫喝
○日韓併合談話に、河野談話や村山談話（つまり売国談話）を取り込めと脅迫

さらに、野田首相はこれから独立行政法人を四割減らし、特別会計を17から11に減らし勘定も半分に減らすと明言している。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/20120722waseda.html

また、菅さんのおかげで民主党が原発ゼロに向かっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090102000132.html　
「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」

【民主党の業績】

生活保護の母子加算の復活、高校授業料無償化、寄付税制の工夫、年金一元化、雇用保険の適用拡大、求職者支援制度の創設、公務員人件費の削減、再エネ法制定や脱原発方針の明言、浜岡原発の停止、最高の人選での政府事故調の設置、B型肝炎訴訟和解、諫早湾水門開門の決断、湯浅誠さんらを起用しての自殺対策で実際に自殺者数を大きく減らしたこと、15年で時効が成立していた死刑相当犯罪について時効が廃止されたことと、診療報酬が増額されたこと、地方への補助金の一括交付金化、硫黄島遺骨収集、シベリア抑留者への補償、社会的孤立の問題に取り組む社会的包摂のための特命チームの立ち上げ、EPAの推進、父子家庭に対する児童扶養手当の創設、公務中に重大な事件・事故を起こした米軍属について訴追可能としたこと、震災対応では地震発生直後四分で危機管理センターを立ち上げ早期に自衛隊の大規模投入を決断し二万六千人の人命を救助、東電が撤退を進言したのを断固として拒絶し叱咤激励し首都圏三千万人移住の最悪事態を回避。

マスコミが伝えない民主党政権の成果

年金記録の回復
未統合の年金記録5,000万件のうち、「ねんきん特別便」などにより1.600万件の記録を統合
※死亡者などをあわせると、2,800万件の記録が解明
　結果として、1,270万人(1人、2記録以上回復した例もあり)、1.6兆円の年金記録を回復

2010年10月から紙台帳とコンピュータ記録の全件照合(約7,900万人分)を開始
5月末現在で受給者の記録の70％を終了

2011年2月から、自分の年金記録(加入期間・未加入期間)を確認できる「ねんきんネット」の運用を開始
年金加入者に毎年誕生月に郵送する「ねんきん定期便」と併せて活用していただき、
記録漏れに気づいていない方の年金記録間違いを防止

介護への対応も強化
自宅で受けられている方への24時間対応の訪問介護・看護の定期巡回・随時対応型サービスを創設

こちらは、
菅総理（菅政権）の実績　改訂版
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20110605#p2
　　　
　

日本人には政治を知っている人材が払底している。

総理 David Spector

財務 Robert Alan Ferdman

外務&防衛兼務 姜尚中

厚生労働 蓮舫

国土交通 David Atkinson

総務省 改め

電波自治 Martin Fackler

文部科学 Robert Cambel