http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5847.html

　ここ一年ばかり先月の米国大統領選で、日本マスメディアのすべてがヒラリー氏「優勢」と報道していた。それは6月に英国でＥＵ離脱の国民投票で「離脱派」が勝利しても変わらなかった。

　英国のＥＵ離脱派が勝利したのは「後悔すべき結果」だとして、マスメディアは英国民は離脱派勝利に後悔していると報道し続けていた。しかし、それは氷山の一角がやっと海面に顔を出した瞬間だったのだ。

　米国でもフォックスＴＶを除くすべてのマスメディアはヒラリー氏勝利を予測していた。しかし、それはマスメディアの願望だったことが解っている。ウォールストリートのエスタブリッシュたちが押す大統領候補が潤沢な選挙資金を手にして勝利し続けてきたように、米国の１％に支援されたヒラリー氏が順当に勝利する、とマスメディア関係者たちは思い込んでいた。

　また、そうした報道を垂れ流すことにより、国民世論をヒラリー氏勝利へと誘導しようとしていた。日本のマスメディアはニュースの真偽も詮索せず、配信元の御都合主義による世論操作だということも考えずに、日本国民にトランプ氏は泡沫候補でやがて消える、と米国のマスメディアの願望を日本でも報道し続けた。

　シタリ顔をした政治評論家と称するザコどもも「ヒラリー氏優勢」との論評を大統領選直前まで垂れ流していた。ただ唯一木村太郎氏だけが米国内を実際に歩いて取材して回り「トランプ氏が９９％勝利する。あとの１％は暗殺される」と予測していた。

　果たしてトランプ氏は暗殺されることなく、次期大統領に当選した。米国のマスメディアは玩具箱をひっくり返したような騒動になった。彼らがヒラリー氏勝利を予測し、そのように世論誘導してきた結果がトランプ氏の勝利だったからだ。

　マスメディアを制して潤沢な選挙資金を注ぎ込めば国民はどうにでも誘導できる、と高を括っていた連中の思惑が崩れた。それは当たり前のことだ。民主主義は多数派が勝利する仕組みだからだ。

　しかし往生際の悪い日本のマスメディアは「大衆迎合だ」とトランプ氏勝利を批判する。恰も大衆迎合が悪であるかのような言い草で「痛みを伴う改革を」などと主張して、まだ貧困の度合いが少ないとして、国民をさらなる貧困のドン底へ追いやろうとしている。

　民主主義は「国民の生活が第一」の政治が本来あるべき政治のはずだ。それが我慢して財務官僚の言いなりに消費増税を甘受し、米国の１％にハンドリングされた隷米安倍自公政権とその仲間の政治家たちが日本を国民も含めた丸ごと売り渡そうとするＴＰＰを「自由貿易で国家の発展を」などと荒唐無稽な大嘘に乗せられるのは民主主義でも何でもない。

　それはマスメディアによる「世論操作」だ。いうまでもなく、マスメディアも戦後にＧＨＱの「事後検閲」により飼い馴らされて米国のポチに成り果てている。彼らの戦後一貫した主張は「米国組」の舎弟でいれば日本は安全だ、という観念を徹底して日本国民に植え付ける洗脳でしかなかった。

　今も日本は中国の太平洋進出の防波堤だ、と米国「組」の鉄砲玉であり続けるのが国家と国民を守るための「国是」であるかのような論調で日本のマスメディアは一致し、終始一貫している。日本が米国の防波堤の最前線であり続けることが日本の国家と国民を守ることなのだろうか。

　日本は独立した国家として、中国や米国やロシアなどの破落戸国家のイザコザに関与しないで距離を置くべきではないだろうか。そのために日本は自主防衛に踏み切り防衛能力を一段と高める必要があるのではないだろうか。

　トランプ大統領が「駐留米軍経費の全額を持たなければ引き揚げるぞ」と脅して来れば、「どうぞ引き揚げて下さい。日本は日本国民で守りますから」と返答すれば良い。北朝鮮が日本を飛び越える大陸間弾道ミサイルを開発していると日本のマスメディアが大騒ぎするのはどうかしている。

　日本のマスメディアが大騒ぎすべきは北朝鮮のミサイルの射程に日本が入った時だった。核開発に乗り出した段階で、北朝鮮を経済封鎖すべきと騒ぐべきだった。いや、日本人が北朝鮮に拉致されたと判った瞬間に日本全土で大騒ぎして、総連の北朝鮮への送金を全面停止すべきだった。

　日本のマスメディアは必ずしも日本と日本国民のために働いてはいない。彼らは「宗主国」米国に顔を向けたまま指図を待っている。だか゛次のご主人様と目していた人物が突如として変った。グローバル化を合言葉に日本を丸ごと米国の１％に売り渡そうとしていた目算が狂った。しかし隷米政治家たちは律儀に１％たちの指図を守ってＴＰＰ承認を成立させた。彼らは日本国民の生活よりも米国の１％の富の積み上げに貢献する方が優先される。

　それがマスメディアの主張する「政治」だ。「国民の生活が第一」の政治は人気取りであって政治ではないという。大衆迎合だという。ポピュリズムの台頭は「危機」だという。何の危機なのか明確に規定しないまま、マスメディアは゛大衆迎合」だとして民主主義を否定する。
　彼らは立憲主義を否定する安倍自公政権とその仲間の政治家諸氏と双子のように似通っている。そのことに日本国民は気付き始めた。もはや安倍政権の異常なマスメディア発表の支持率を国民の多くは信用していない。それらは国民世論を誘導する道具に過ぎないと看破している。日本のマスメディアは腐り切っている。

コメント
1. 2016年12月12日 16:12:32 : FpLPJgq9o1 : zx4_ZE@9jjM[4] ▲△▽▼ 「自主防衛に踏み切り防衛能力を一段と高める必要」どれほど消費税を上げれば「自主防衛」が完成しますか。もう堪えてください。総連の北朝鮮への送金を全面停止したからといってミサイル射程に入れる企てを阻止できなかった
2. 2016年12月12日 17:54:56 : ZeK01eYJoA : IP1aK85PK6Q[3] ▲△▽▼ 投稿の筆者は力作を書いた。拍手。
3. 2016年12月12日 17:56:21 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1483] ▲△▽▼ テレビも嘘ネットも嘘 訳が分からない時代に突入したよ
4. スポンのポン[4740] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年12月12日 18:13:17 : nilge4p5ys : q5xHgL0ywDI[104] ▲△▽▼ 　 　 ＞日本人が北朝鮮に拉致されたと判った瞬間に日本全土で大騒ぎして、 　総連の北朝鮮への送金を全面停止すべきだった。 ■数百人が拉致されたはずにもかかわらず 　一人の工作員も捕まえず、 　それどころか金やコメを北に送り続けた自民党。 　人道支援と称し北の支援に熱心だった金丸伸が 　自宅に多くの金の延べ棒を隠し持っていたのだから 　笑い話だ。
5. 佐助[4081] jbKPlQ 2016年12月12日 19:29:12 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[218] ▲△▽▼ 言いたい放題 ＴＰＰ推進するために，ヒラリーに渡された造幣局の1万円紙幣，原版印刷機返してくれ。 マスコミが煽る「虚構経済」と｢嘘の政治経済｣ その本質はペテンに彩られており.年金カット報道をわざわざ消す工作をしている。 機械文明が発達すると、一般労働者の賃金は下がる。そして，日本のもうひとつの経済である既得権益経済が行き詰っていることも知らんぷり。 しかも1％の富と99％の不幸のための政治経済をマミコミが大本営報道している。 資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんし、むしろ労働者の権利はますます縮小した。より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてそれが失われる。円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。 したがって国は、産業政策によって、新たな富である財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。 そこに消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動（政府支出）しなければならないが、バズーカには限界がある。すなわち長期的に破たんするしかない経済政策を安倍政権は行っており、既に欧米の指摘を受けている。ポーターによる市場サイクル論からすれば、10年ほどで製品は一巡するから、新しい製品ないし需要が増えなければ、市場は横ばいないし、代替者によって低下を余儀なくされる。 日本国内では、その代替者の多くが海外産品となっており、これが日本エレクトロニクスメーカー蹉跌の原因である。この本質的問題を解決しなければ、富の本質が財やサービスである以上、日本はますます苦しくなり、社会保障は縮小を余儀なくされる。 国民の生活を放棄した日本政治と消費者の保守化で技術革新が挫折が痛い。 しかも安倍総理がバラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。 そして欧米や日本に対して、後進工業国の消費者は、古い習慣を捨て、新しいデザインと技術を、積極的に受け入れるため，初期投資が少なくてすむ， 日本企業は，次々と破裂が避けられないので、消費者は耐乏生活に追い込まれるから、国内市場はさらに縮小する。だから2019年から日本の商品の世界的優位性を失う。 日本は，ＴＰＰでも二番底・三番底は絶対に避けられない。世界貿易は縮小せざるをえない。しかも世界信用縮小とドル崩壊が止まったわけではない， 現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。 それにしても、日本という国は、税金が国民のために使われず、国交省に限らず省庁の利権構造で消えていき、結果出来上がった施設の運営や維持で赤字を生産し国民に押し付けるというとんでもない国である。 真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。 国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。
6. 嫌韓[463] jJmK2A 2016年12月13日 17:52:55 : ESSYPbDQbo : Eb3euZ9YHy4[7] ▲△▽▼ イギリスのEU離脱はある程度の人が予想していたよ。 メルケルの移民優遇、難民優遇に嫌気がさしていた英国民は多かったから。 しかし、マスコミを責めるが、トランプは意外だったはずだ。 ＜トランプの暴言＞ ・すべてのイスラム教徒はアメリカへの入国を拒否する。 ・メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む。 ・メキシコ人は強姦犯だ。 ・メキシコとの国境にメキシコの金で万里の長城を作る。 ・マケインは英雄ではない、私は捕两にならない人が好きだ。 　　　　・・・・・ そして、長い間、税金を払わなかったトランプの勝利を予想した人は 変人だろう。

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