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安倍政権の攻勢に抗う翁長沖縄知事の次の一手が見えてこないー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe4kt
11th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう１２月１１日の産経新聞が書いた。
安倍政府は沖縄県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが１０日あきらかになったと。
辺野古埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側の勝訴が確定した後も、
翁長知事が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置いたものだという。
これを要するに、政府は、はやく最高裁まで訴訟を持ち込み、その判決を急がせるつもりである証拠だ。
そして、抵抗する翁長知事を、更なる国策裁判で締め上げるということだ。
最高裁の判決は最終判決だ。
そしていまどきの最高裁判決は、すべて国策判決で終わる。
まさしく究極の弱い者いじめである。
強者が弱者を訴えるいわゆるスラップ（SLAPP）裁判の典型である。
司法の崩壊である。
ここまで安倍政権の暴政が進んでいると言うのに、
強い立場にある翁長知事の次の一手がまるで見えてこない。
このままでは辺野古移設は止められない。
翁長知事の沖縄までも安倍政権に屈する事になれば、
もはや安倍政権を追い込む事の出来る政治勢力はこの国からなくなる。
翁長知事を応援したいのはやまやまだが、
いくら試みても翁長知事と連絡がとれないままであるから私もまた打つ手がない。
◇
政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討 国勝訴後の抵抗に備え
http://www.sankei.com/politics/news/161211/plt1612110004-n1.html
2016.12.11 01:49 産経新聞
政府が、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが１０日、明らかになった。翁長雄志（おなが・たけし）知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。
政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は１０日で就任から２年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。
福岡高裁那覇支部は９月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。県は上告し、平成２８年度内にも最高裁判決が確定する。政府と県は２８年３月に、確定判決には従い、「その後も（判決の）趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と明記した和解条項で合意している。
しかし、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で、抵抗を続けると強調。１１月には（１）岩礁破砕（２）設計変更（３）サンゴ礁移植−を自ら例示し、知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言した。
これを受け政府は損害賠償請求の検討に入った。
岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要で、平成２６年に前知事が出した許可は２９年３月末が期限。工事が進展すると設計を変更する可能性があり、新たに知事承認を得なければならない。埋め立て区域のサンゴ礁を移植する際にも知事の許可が必要になる。
政府がこれらの申請をしても、翁長氏が審査を長引かせたり許可や承認を拒否したりする恐れがある。正当な理由がなく、工事を阻むことを目的にした知事権限の乱用にあたると判断すれば、政府は県に対する損害賠償請求に踏み切らざるを得ない。
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