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2016-12-10 08:40
最初に・・・７日の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍首相に「今年度の税収が約2兆円下振れる、支出が決まっているけども入ってくるお金が足りなくなった。赤字国債を発行することになるのでしょうか」と迫っていたのだけど。＜安倍首相はまともに、応えていなかったこと。(*_*;＞それは、この話だ。(･･)
安倍首相は、アベノミクスで景気回復、税収増加をすると公言して政権を奪還し、それからもはや４年立つのであるが・・・。
もう丸４年立ったにもかかわらず、いまだに国民生活には景気回復の恩恵は届かず。予算の収支バランスも守れず。＜当然、国民レベルでも、消費も上がらず。デフレも脱却できず。どうするんだ〜〜〜って感じ。(>_<)＞
しかも、何でも自分の都合よく解釈して進めようとするので、今年度の法人税の税収を読み違え。赤字国債を追加発行することになった。 (ﾟДﾟ)
『赤字国債１．９兆円追加発行へ 法人税下振れで税収減
政府は今年度の税収不足を穴埋めするため、赤字国債（国の借金）を１・９兆円程度、追加で発行する方針を固めた。年度前半の円高で企業のもうけが減り、法人税収入が想定以上に落ち込むためだ。年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の２００９年度以来、７年ぶり。
月内に閣議決定する１６年度第３次補正予算案に盛り込む。
財務省は、台風被害の復旧や、ミサイル防衛システム整備の前倒しなどのため、数千億円規模の補正予算を検討。税収の下ぶれは当初、数千億円規模とみて、赤字国債の発行は見送る考えだった。
ところが、製造業を中心に業績が悪化し、税収不足が２兆円近くにふくらんだ。今年度の税収見通しは、１５年度の５６兆３千億円を下回る５５兆円台後半まで下方修正することになった。低金利によって国債の利払い費が浮いた分を充てたり、予算をやりくりしたりするだけでは減収分を穴埋めできず、赤字国債を追加発行することにした。（朝日新聞１６年１２月６日）』
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でも、たとえ国の予算がピンチでも、安倍内閣は毎年どんどん防衛費用は上げて、過去最高額を記録。来年度も５。１兆円超えを要求する。（＊＊）
『防衛費、過去最大の５．１兆円前後に １７年度予算案
政府は、２０１７年度予算案の防衛費を過去最大の５兆１千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の２００５億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。
防衛費を増やすのは、１２年末に第２次安倍政権が誕生してから５年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の５兆５４１億円を上回る規模とする。
政府が昨年６月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年３００億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第３次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に２千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。
海上保安庁の１７年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、１６年度当初の１８７７億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を２２日に閣議決定する方針だ。（大津智義）（朝日新聞１６年１２月１０日）』
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ところで、沖縄の米軍基地周辺で、トンデモない訓練が行なわれている。オスプレイが民間の住宅地の上で、物資のつり下げ訓練をやっているというのである。 (ﾟДﾟ)
＜かつて訓練中に物資が落下して、死亡事故が起きたことがあるのに。(｀´）＞
『民家上空でつり下げ訓練＝オスプレイ、防衛局に抗議−沖縄
沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺の民家上空で、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが物資をつり下げて飛行訓練していたことが分かった。県の安慶田光男副知事は７日、県庁に防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、危険な訓練だと指摘し、「許されるものではない」と強く抗議した。
県によると、６日午後、キャンプハンセン近くの城原地区で、民家上空をオスプレイがワイヤで物資をつり下げて飛行しているのが目撃された。
安慶田氏は、「万が一のことがあれば大変な事故につながりかねない」と厳しく批判。「（米側に）申し入れただけでは良くならない。本腰を入れて要求してほしい」と求めた。
また、米軍北部訓練場（東村など）の返還に伴い建設が進められ、オスプレイの運用が想定される同村高江地区周辺のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）について、「高江もこうなるのかと想像するのに難しくない。基地負担の軽減にはつながらない」と話した。
中嶋局長は「（米側に）避けて通るよう言っていた。（民家から）見えるところを飛んだのは良くない」と応じた。同局長は米軍側に抗議し、再発防止を申し入れた。
日米合同委員会はオスプレイの運用について、可能な限り人口密集地域上空を避け、海上を飛行することで合意している。沖縄県内では１９６５年、物資投下訓練中に、パラシュートを取り付けた米軍のトレーラーが読谷村の民間地に落下し、小学５年の少女が死亡している。＜時事通信１６年１２月６日）』
しかし、米軍は何度、抗議しても訓練を中止せず、３日間続けたという。(ーー゛)
『沖縄県の宜野座村でアメリカ軍のオスプレイによる物資のつり下げ訓練が３日連続で確認され、ヘリパッドに近い地元の住民たちは、週明けに防衛省に抗議することを決めました。
沖縄県宜野座村では今月６日、海兵隊のオスプレイが箱のようなものをロープでつるしながら集落上空で飛行訓練を行い、その翌日も民間地上空で同様の訓練を実施しました。こうした中、８日夜も宜野座村の集落に近いヘリパッドでオスプレイがつり下げ訓練を行い、さらに別の大型輸送ヘリが集落の上空を飛行する様子が確認されました。
村や県の抗議にもかかわらず、つり下げ訓練が３日連続で繰り返された事態を受け、地元の城原 臨時の行政委員会を開き、対応を協議しました。
「ファルコン（ヘリパッド）の方を撤去してもらう以外にないのではと思う」（宜野座村城原区 崎濱秀正区長）
城原区は、１２日に沖縄防衛局を訪れ、強く抗議する方針です。（ＴＢＳ１６年１２月９日）』
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話は変わって、基地から理発着する軍用機の騒音や振動も、周辺住民にとっては大きな苦痛になる。（＊＊）
で先月１７日には、那覇地裁沖縄支部が普天間基地の飛行騒音が認め、国に総額約２４億５８００万円を賠償するよう命じる判決を下していたので、喜んでいたのだが・・・。
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民３４１７人が、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第２次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は１７日、原告のうち３３９５人について過去の騒音被害を認め、国に総額約２４億５８００万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。
藤倉徹也裁判長は「１次訴訟の判決確定から４年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。米軍機の飛行差し止めは１次訴訟同様に棄却した。原告側は控訴する方針。（毎日新聞１６年１１月１７日）』
この中で、藤倉裁判長は「国民全体が利益を受ける一方、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、看過することのできない不公平が存在する」と指摘。
ｍｅｗは、このような視点を司法が示すことは、本当に重要なことだと思う！（＊＊）
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でも、８日に出た厚木基地訴訟では、最高裁は、騒音による住民の被害や過去の賠償は認めたものの、２審の高裁が出した自衛隊機の夜間早朝の差し止めの判決を破棄して、請求を棄却する判決を言い渡した。(ーー゛)
最高裁は「日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」「国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断したからだ。(｀´）
＜菅官房長官のセリフかと思っちゃったよ！^^;・・・つまり夜間のうるさい飛行訓練を含め、自衛隊の活動は「お国のためなのだから、がまんせよ」ってことだよね。・・・ここの視点が那覇地裁と大きく違うのだ。(ーー)＞
『厚木基地訴訟、自衛隊機差し止め認めず…最高裁
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民らが、騒音被害を受けているとして国に飛行差し止めなどを求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は８日、自衛隊機の夜間早朝の差し止めを命じた２審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却する判決を言い渡した。
自衛隊機の運航に高度の公益性があることや、国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断した。住民側の逆転敗訴が確定した。
５人の裁判官による全員一致の意見。第４次訴訟は自衛隊機の飛行差し止めを行政訴訟で求めた初のケースで、今後、他の基地で行政訴訟が起こされた場合も、差し止めは難しくなった。同小法廷は、住民側が求めていた米軍機の差し止めや、２審が初めて認めた将来分の騒音被害に対する賠償も退けた。
この日の判決はまず、自衛隊機の飛行差し止めの是非を判断するにあたっては、〈１〉運航目的の公共性・公益性〈２〉騒音被害の性質や程度〈３〉被害の軽減措置の有無や内容――を総合考慮すべきだとした。
その上で、「厚木基地における運航は、日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」と指摘。自衛隊機の騒音被害は「軽視し難く、重大な損害が生じるおそれがある」と認定する一方で、国が午後１０時から翌日午前６時まで訓練飛行を自主規制していることや、住宅の防音工事などに１兆円超を投じてきたことを評価し、「防衛相に裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、運航を容認した。
１審・横浜地裁は、午後１０時から翌日午前６時まで、やむを得ない場合を除いて自衛隊機の差し止めを認めた。２審も差し止めを認めたが、期間は今年末までに限定していた。（毎日新聞１６年１２月８日）』
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安倍首相は、日本の軍事拡大を目指して防衛費をどんどん増やしているのだけど。何だか最近、司法の世界にまで安倍政権の超保守パワーが及ぶようになっているのか、基地の周辺住民の苦痛もお国のためならＯＫみたいば判断が出ちゃったりして・・・。
マジで日本がアブナくなって来たな〜と憂いてしまったｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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