「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁　改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195394
2016年12月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

空恐ろしい自民党の憲法観<1>

　衆参両院の憲法審査会が久しぶりに再開された。

　そこでの議論を報道で見て、自民党の主張には、本当に驚かされてしまった。

　それによれば、上川陽子代議士は、「（現行）憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義……を変更することは憲法改正の限界を超える。（これら）基本原理は堅持した上で、建設的な憲法改正論議を進めることが肝要だ」と語ったそうである。

　しかし、まず、現行憲法の２１条では「一切の表現の自由は保障する」と無条件で表現の自由が保障されている。表現の自由は私たちの自由な生活と民主主義の不可欠な前提であり、それを「優越的人権」とすることは自由主義世界の常識になっている。

　それに対して、自民党の改憲草案では、２１条に２項を新設して、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動……は認められない」と、要するに中国憲法と同じ構造になっている。そして、この「公益」と「公の秩序」は一次的には政府が認定する以上、自民党が目指す憲法の下では治安維持法の制定も可能である。このどこが「基本的人権の尊重」なのか？　むしろ、人権の否定以外の何ものでもない。

　また、憲法９条が「軍隊の保持」と「交戦権の行使」を禁じているため、わが国は国際法上の戦争に参加する資格がなく、結果として平和が守られてきた。それに対して、自民党の新９条案では海外派兵が解禁されている。このどこが「平和主義」なのか？　むしろこういう姿勢を軍国主義と呼ぶはずである。

　さらに、現行憲法９９条は、憲法尊重擁護義務を負う者は政治家以下の公務員（つまり権力担当者）だと明記している。ところが、自民党改憲草案１０２条では、国民大衆こそが憲法尊重義務を負わされ、それを政治家以下の公務員が管理（擁護）する関係に変わる。このどこが「国民主権」なのか？　むしろ権力者主権であろう。

　全く、開いた口が塞がらない。

　事は国の在り方、つまり私たち国民の幸・不幸に関わる大問題である。もっと誠実に議論に臨んでもらいたい。

コメント
1. 2016年12月09日 15:00:12 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[231] ▲△▽▼ ◎基本的人権の尊重 政府が認める範囲で尊重される ◎国民主権 非常事態以外において認められる ◎平和主義 自衛を目的とした先制攻撃は平和目的とした戦闘である
2. 2016年12月09日 16:22:11 : Szw5T4twqU : tMYIXtEuBoE[109] ▲△▽▼ ドイツの例を見るまでもなく一つのほころびが全てを変える。蟻の一穴だ。それがこんだけほころびを作ったら権力者の思うまま、とんとんとんからりっと隣組の歌声が聞こえてきそうだ。 現行憲法下でさえ自由に見えて自由でない日本、みせかけの自由で国民は好きなように操られている。国が国として自立し国として機能していないのだから見せかけの独立国家である。権力者とその取り巻きが甘い汁を吸い大半の国民は貧困に苦しんでいる。その国の横暴や無駄を取り締まる事さえできていない。唯一つ国民が主権を表現することが出来る選挙さえきちんと機能しているかどうかさえ疑わしい。 宗主国にとってはこんなに管理しやすい国はないだろう。たった２，３人を押さえておけば右へならえで全てコントロールできる。今でさえそうなのに憲法改正して権力者に表面的にも絶対権力をあたえたら何をするか分からない。思想統一され国が良からぬ方向へ舵を切る事は間違いない。棄民を恥じない国だからである。黒塗りの文書を平気で提出し開き直る連中を見れば何をするか押して知るべしだ。
3. 2016年12月09日 18:14:27 : xqjieYX0vw : ofbJCvjKo9I[3] ▲△▽▼ 小林節さん。今度は自由党から国政選挙に出てください。
4. 2016年12月09日 18:35:19 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[113] ▲△▽▼ なぜ改憲によって人権を制限するのか。なぜ海外派兵を可能とし、戦争が憲法違反とならないように作り変えられるのか。 特定秘密保護法制定、日本版NSC設置、集団的自衛権容認。経済的徴兵制への布石であるアベノミクスをはじめとした格差拡大を狙う政策、反戦を説く教員の排除。 これらのピースを組み合わせれば、日本が戦争に向かっていることは明白である。 貧困層を増やし、生活の保証と引き換えに兵隊となる道が用意される。 若者は学校で平和主義の尊さを学ばない。国際的な平和維持に軍事力で貢献する事だけを、唯一の解決手段だと教えられる。授業の一環として自衛隊の訓練を体験させられている。 正社員登用の条件に、自衛隊で訓練することが検討されたこともある。 それでも、今現在の日本人の多くは戦争に反対です。 その意識をひっくり返す出来事と、反戦の意思を表明できない社会が今後作られる。 来年は国内のテロに要注意だろう。改憲で緊急事態条項が加憲されれば、首相の一声で、選挙は停止、いかなる法律も内閣が制定できるなど、国民の権利は一切なくなると言っても過言ではない。反対デモはもちろん、ネット上の発言も謀議とみなされ処罰の対象となる。 まさしく戦時体制の完成。そしてこれらは新憲法の元では一切憲法違反ではない。 誰が戦争させたいのか。経団連がこれを推進する一派であることは間違いない。戦争による特需で儲けたい、人の命よりカネが大事な輩たち。 今のうちに反旗を翻そう。これを推進する自公政権を止めよう。もはや猶予はない。４野党共闘によって政権を取り、国民のための政治を取り戻そう。 右と左の闘いではなく、１％と99％の闘い。99％に属す者が一丸となって闘わねば勝ち目はない。自分は今何をすべきで、何ができるか考えましょう。
5. 2016年12月10日 02:21:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1266] ▲△▽▼ 　　平和、という状態を、武力行使によって敵を殲滅した後の、交戦の終わった状態を、平和、と呼ぶ層が居る。 　　一方で、最初から武力による決着を付けることを放棄し、ひたすら外交努力により、軍事による問題解決を放棄している状態が、平和である、と主張する層もある。 　　ややこしいのは、どちらも概念の上では「平和を願っている」のだが、その手段が、全く正反対なのである。 　　だが、軍事力行使による、結果的に戦争の終わった状態を、平和、とするには、軍事ビジネス、傭兵ビジネスなど、もはや軍事力行使そのものが商業的な見地からもたらされている以上、自動車産業同様に、世界を市場として如何に軍事関係商品を普及、購入させるか、を至上命題としている人間が存在する。 　　ということは、自動車産業に勤務する者が自動車の無い社会を否定し世界の片隅にまで車を普及させたい、と尽力するのと同様、軍需産業も、戦争の無い世界を嫌悪し世界の隅々にまで、武器、兵器、傭兵を投入したいのは必然である。 　　　結局のところ、武力行使が功を奏して平和になる、という事態を軍事ビジネスは求めない、ということだけは、はっきりしているのである。 　　　二種類の平和主義、一に、武力による問題解決を避け、各国の外交努力による親密な状態を保つ平和主義、二に、紛争解決には軍事力行使を不可欠とし、軍事力行使を以て敵を降伏させ、紛争が終った状態にする平和主義、がある。 　　　モンテッソーリという教育学者はこの古くて新しい課題に対して、「狭い地球上での戦争は、自分の手や足を傷つけることと同様であり、必ず勝者は敗者に手を差し伸べねばならないのです」と説いている。 　　　国家対国家による一定のルール下での戦争であっても、日米戦争のように始めたものを終わらせる事が非常に困難であり、結局は原爆投下という外圧によってしか終戦を迎えられず、これをして、平和になった、などと言える代物では無く、安倍政権が、現憲法までも、戦勝国米国に押し付けられた、などと恨んでおり、未だに尾を引いているのである。 　　　ましてや、宣戦布告など無い、軍事力の多寡を嵩に着て勝手に特定国を悪の枢軸などと命名、堂々と空爆し、民間人を殺傷、それが元で内戦に火が付き、数千万人の難民が出ている状態であり、軍事力行使の結果の平和、という姿は微塵も無く、それどころか、全世界の人間が地獄を見ているのである。 　　　やはり、モンテッソーリの説の如く、「狭い地球上では痛めつけるのは自分の手や足であり、攻撃の結果は必ず自分に帰って来る」という、100年以上前の論が正解である。

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