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政権交代実現に向け新党創設の時機到来−(植草一秀氏）
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8th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
ＴＰＰ批准案および関連法案は１２月８日に集中審議を行い、１２月９日午前に締め括り総括質疑が行われる。
与党は１２月９日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。
ＴＰＰ批准案および関連法案は、１１月１０日に衆議院で可決されているため、
１２月９日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。
参議院では自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。
条約は日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参議院が３０日以内に議決しない場合には、
衆議院の議決をもって国会の議決とされるが一般法案は違う。
参議院での議決が必要になる。
したがって、野党は、議決に応じるとしても、これをＴＰＰ批准案に限定するべきである。
関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。
ＴＰＰ批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、
これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。
関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。
ＴＰＰ発効に合わせての施行とされているが、施行日の条文が修正されてしまうと、
重大な影響が広がることになる。
野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての参考人質疑を
要求するべきである。
与党がこの要求を吞まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。
ＴＰＰ阻止に向けての全国行動を展開してきた市民運動グループは、
臨時国会でのＴＰＰ審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、１２月９日に大規模行動を予定している。
１２月９日に、安倍政権与党は、
ＴＰＰ批准案ならびにＴＰＰ関連法案の参議院特別委での強行採決、参議院本会議での強行採決を目論んでいる。
既述したように、ＴＰＰ批准案の採決はやむを得ないものであるが、関連法案の採決は不適正である。
審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。
テーマ別の集中審議、参考人質疑を行うべきである。
野党の真摯な対応が求められる。
ＴＰＰ阻止運動の中核を務めてこられた山田正彦元農林水産大臣から、
１２月９日の抗議行動への、一人でも多くの市民、主権者の参集よびかけの告知を依頼された。
１２月９日（金）は
午前１０時〜本会議終了まで 参議院議員会館前で抗議行動
が予定されている。
各界有識者にも呼びかけが行われている。
亡国の、国益無視、究極の売国政策であるＴＰＰを断固阻止しなければならない。
私は１２月７日に、
自由党代表小沢一郎衆議院議員の政経フォーラムに出席。
夕刻はＴＰＰ批准阻止全国行動の院内集会「情報共有会議」に参加した。
１２月８日には、昨年の静岡市長選挙における公職選挙法違反で起訴された斎藤まさし氏の
控訴審第１回公判期日に際しての門前集会に参加し、第１回公判を傍聴した。
安倍暴政が吹き荒れて、この国が暗黒国家に転落しつつあるなかで、
この動きに抗（あらが）う、レジスタンスのうねりが広がっている。
マルティン・ニーメラーの言葉を改めて心に銘記したい。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
私は共産主義者ではなかったから。
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。
私は社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
私は労働組合員ではなかったから。
そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。
２００９年に樹立された鳩山政権がわずか８ヵ月半で破壊され、２０１２年に第２次安倍晋三政権が樹立された。
それから４年しか時間が経過していないのに、日本は変わり果てた姿に変貌してしまった。
戦争放棄の憲法第９条が解釈改憲で破壊された。
刑事訴訟法が改悪されて、検察の悪行が飛躍的に拡大する環境が整えられた。
安倍首相はＮＨＫ、日銀、裁判所人事を私物化し、これらの公的機関を安倍政権の権力機関に変質させている。
警察・検察・裁判所勢力は一体化して、
裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」に成り下がってしまっている。
この日本暗黒化を止めることができるのは、
主権者しかいない。
いまこそ、すべての主権者が立ち上がるべきときである。
自由党の小沢一郎代表は、政権交代の重要性を訴える。
１９９３年と２００９年に政権交代が実現した。
いずれも主導したのは小沢一郎氏である。
その小沢氏が３度目の政権交代実現を目指している。
そして、この「政権交代」の重要性を鑑みたときに、
大きな威力を発揮するのが
「小選挙区制度」の選挙制度である。
「小選挙区制」の最大の欠点は「死票」が大量に発生することだ。
また、小政党が議席を確保することも難しい。
デメリットがあるのは事実である。
しかし、すべてのものごとには
陰と陽
がある。
陰だけのものもなければ、
陽だけのものもない。
陰と陽を比較して、どちらを重視するのかが重要になる。
小選挙区制度にはデメリットがあるが、メリットもある。
それは、政権交代を引き起こしやすい制度であるということだ。
私も、この視点から小選挙区制度を支持してきた。
その考え方は一貫しており、ブレて来なかった。
この小選挙区制度が根幹に据え置かれる限り、政権交代はいつでも発生し得る。
悲観的になる必要はない。
問題はここからである。
小選挙区制度化で政権交代を目指す場合、二つの勢力の対立が前提になる。
米国では共和党と民主党。
英国では保守党と労働党。
こうした二大政党体制が小選挙区制度化の政権交代実現の背景になる。
米国型と英国型の二つの二大政党体制があるが、日本はそのいずれを目指すべきだろうか。
米国と英国はかなり類似しているが、ここであえて
米国型
と
英国型
に分けるのは、
二大政党の分化に一定の相違があるからだ。
米国の共和党と民主党は、極めて類似した政党である。
共和党が政府の財政政策の役割を限定的に捉えるのに対して、
民主党は政府の財政政策の役割を積極的に捉える傾向がある。
とはいえ、レーガン大統領は財政政策を大いに活用したが、
クリントン政権は財政収支改善を達成したという事例もあり、単純な分類はできない。
単純化して言えば、米国の場合、共和党と民主党との間に大きな相違はないのである。
これは米国の支配者が生み出した狡猾なシステムであって、
共和党政権であろうと民主党政権であろうと、米国支配者による米国支配の基本構造は壊れない。
これが米国の二大政党制である。
これに対して英国の保守党と労働党の相違はもう少し大きい。
資本の側に立つ保守党
対
労働の側に立つ労働党
という側面が強い。
とはいえ、英国でも労働党政権だったブレア政権の政策は保守党の政策にかなり近いものであった。
したがって、単純な図式化はできないのだが、
類似型の二大政党体制
と
対立型の二大政党体制
があることを念頭に入れていただきたい。
私は、いま日本に求められている二大政党体制は、
類似型の二大政党体制
ではなく
対立型の二大政党体制
であると考える。
安倍政権が消滅して、新しい政権が誕生しても、それが
第二自公政権
となるなら、政権交代の意味は半減すると考える。
私たちの目の前には、私たちの未来を左右する重大な問題が山積している。
原発
憲法
ＴＰＰ
基地
格差
の各問題だ。
これらの重大問題への対処の相違は決定的である。
類似していないのである。
したがって、
安倍政権が推進する政策路線と
明確に対峙する政策路線を明示する政治勢力
の結集が求められている。
こう考えると、
現在の野党４党結集による対立勢力の構築は、イメージに合わない。
なぜなら、
野党最大勢力である
民進党
の基本政策が、あまりに曖昧であるからだ。
主権者多数は、鳩山政権を破壊した人々が中核に居座るいまの民進党をまったく支持していない。
安倍政権を支持しない以上に、いまの民進党を支持していない。
だからこそ、
政策を基軸に
党派を超えて
主権者が主導する
候補者一本化の戦略
が重要になる。
これを主権者主導で実現することを提唱してきた。
だが、この動きをすべての主権者に周知し、連帯を形成するには、何らかの「仕掛け」が必要である。
この意味で、
新しい二大政党体制の一角を形成する
「新党創設」
を検討するべき時機が到来しているように思われる。
自由、社民と民進党の良質部分を一つに束ねる
新党
を創設するのだ。
もちろん、ここに共産党が合流することが望ましい。
しかし、共産党が現在の共産党の衣を捨てて、新党に合流するハードルは低くはないだろう。
共産党とは強固な選挙共闘、選挙協力を構築すればよいだろう。
野党４党による共闘
と
新党＋共産党の共闘
の相違点は、
民進党の「隠れ自公勢力」を包含するのか、それとも排除するのか、
という点にある。
政権交代を実現するには、後者の選択が圧倒的に優れていると考える。
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