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「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
日米合同委員会。
米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。
日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。
日本には、すでに文官統制も文民統制（シビリアンコントロール）も、ありません。
観念の「制服組」（安倍晋三）が、武器輸出を可能にしました。
集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。
制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」（安倍政権）にすでにとって代わられています。
日米合同委員会。
米日1％は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。
軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。
＞矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない
日米合同委員会。
米側代表は在日米軍司令部副司令官。
これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。
同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。
軍人の位置づけが米国は高いですからね。
＞Tad #報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」
日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。
つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。
実質的な日本の重要な政策はここで決められます。
ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。
＞萩原 一彦 見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81
日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。
続いて安保法体系が存在しています。
その後に下位法として憲法が存在しているのです。
これが植民地日本の現実です。
＞徳永みちお 官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。
実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。
憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。
日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。
＞よーすけ 鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。
安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。
これは、背広を着た制服組（安倍晋三）が、背広組のトップに立っているのと同じです。
すでに文民統制（シビリアンコントロール）は、実質的な制服組（安倍晋三）に奪われているのです。
いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。
つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。
軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。
その可能性が強くなっています。
安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。
宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。
安倍晋三が真珠湾を訪れる。
保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。
「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。
バカである。
戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。
矛盾したその場しのぎを平気で口にする。
安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。
しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。
相手がどう受け取るか。
これが、かれの世界では一貫して欠如している。
「主観の嘘」ばかりだ。
太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。
真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。
このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。
日本国民だけが米日1％に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。
①米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。
原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。
オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。
②卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。
そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。
パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。
広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。
行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。
第一幕はすでに上がった。
オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。
相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。
「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。
結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。
安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。
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