提案した国会議員は日本経済を潤すカジノだと言っているが
外国の設置者が儲けるために開くカジノで日本人が遊ばれるだけ

もてあそばれて３割の景品どころか何百何千倍もの借金を背負う日本人が
続出するのが賭博だ言うところには触れないで衆議院は通過ですか？

自分が設置者としてホントに儲けたいならマカオでもラスベガスでも
現存地で経営しては如何賛成した議員諸氏どの。

日本には不要です。
悪しからず。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161208&t=2&i=1164657767&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120801001571.-.-.CI0003
カジノ法案１３日採決目指す

　自民党は、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について、１３日の参院内閣委員会での採決を目指す。内閣委の委員長ポストは民進党が押さえており、８日、同党への働き掛けを強めた。ただ民進党は採決阻止の方針で、今国会での成立を期す自民党の描く日程で審議が進むかは不透明だ。

　参院内閣委では８日午前に法案の実質審議に入り、午後も質疑を続行した。自民党は１３日の委員会採決が見込めない場合は、委員会審議を打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」という手段を使うことも視野に入れているとみられる。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120801001547

　１４日までの延長国会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、カジノ解禁推進法案、「年金カット法案」の三つの大悪法などをめぐり緊迫した局面を迎えています。

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（写真）質問する大門実紀史議員（左から２人目）＝８日、参院内閣委

　自民党が週内成立を目指していたカジノ解禁推進法案は８日、賭博場解禁への暴走に対する国民・野党の強い批判が推進派を一歩押し返した結果、参院内閣委員会の理事会で自民党が“８日の委員会採決”提案を取り下げ、与野党が１２日に参考人質疑を行う日程で合意しました。しかし、カジノ推進の日本維新の会は早期の採決を主張しており、自民党も会期内に成立させる方針を変えていません。

　日本共産党の大門実紀史議員は８日の同委員会で､｢賭博が刑法で禁止されている重みをわかっていない」と政府や法案提出者を厳しく批判。参院の自民党にはカジノ反対を公言した議員もいると指摘した上で、「参院（の役割）が問われている」と述べ、関係各省大臣を呼んだ対政府質疑や地方公聴会も含む徹底審議と廃案を求めました。

　ＴＰＰは発効の見通しがなくなっていますが、国会承認は政府が日本側の譲歩の水準を示そうとしているという意味でも有害になっています。にもかかわらず、与党が求める承認案・関連法案の参院特別委員会での９日の締めくくり質疑と採決が、８日の同理事懇談会で林芳正委員長(自民)の職権で決められました。９日の参院本会議に緊急上程され採決される見込みです。

　条約の承認は衆院通過から３０日後には参院の議決がなくても自動承認されることを持ち出して、１０日午前０時に自然成立する承認案と関連法案を一体のものとして採決を求めた与党側に、日本共産党の紙智子理事は「そもそも承認すべきでないし関連法案に自然成立はない」と強調し、民進党とともに一体での採決に反対。審議の継続を求めました。

　自民党が１３日の参院厚労委員会と１４日の参院本会議での可決・成立を狙う「年金カット法案」についても、“将来世代のため”などの政府の論拠が総崩れとなっており、９日の参考人質疑と１２日の質疑を踏まえた徹底審議の上で廃案にすることが求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120901_01_1.html

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（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）辰巳、島津、清水の各議員と木田さん

　日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」は８日、ゲストに島津幸広、清水忠史両衆院議員を迎え、「百害あって一利なし　カジノ解禁推進法案は廃案に」をテーマに放送しました。司会は辰巳孝太郎参院議員と木田真理子さん。

　衆院で強行採決されたカジノ解禁推進法案について清水議員は「中身は賭博。絶対に廃案にしないといけない」と指摘。政府も「勤労の美風を害する。副次的な犯罪を誘発する」と賭博行為を刑法で禁じてきたことにも触れ、賭博禁止の歴史は持統天皇による「すごろく禁止令」（６８９年）にさかのぼると紹介しました。

　島津議員は、カジノで“経済成長が図れる”と宣伝する推進派に反論。「次々にカジノが倒産し、２５％の雇用減、１９％の税収減」（米国アトランティックシティー）などとなっている諸外国の事例を示し「カジノは衰退の一途。しかも人の不幸の上に経済対策だという。邪道中の邪道だ」と批判しました。

　“ＩＲ（統合型リゾート）であり、会議場、レストランなどでもうける”などと本質を隠す議論に対して、清水氏はＩＲの収益の８割がカジノというシンガポールの例を示し「実態は賭博場で、詭弁（きべん）だ」と語りました。

　番組では、パチンコ・パチスロ、公営ギャンブルの規制が弱く、成人人口の約５％が依存症という日本の“ギャンブル依存症大国”が話題に。国民がギャンブルで年間５兆６千億円の損失を出している実態も紹介されました。島津氏は、カジノ収益で依存症対策を進めるという議論について「ばかげている。カジノはパチンコ以上に依存症になりやすい。ギャンブルに触れさせないのが一番の対策だ」と語りました。

　清水氏は、カジノ法案は、成長戦略にＩＲを盛り込んだ安倍政権の肝いりで、日本維新の会が後押ししていることを指摘。大阪では｢2025年に万博､その前年に同じ場所でカジノが計画」されていると述べ、安倍政権の憲法改悪を後押しし、「カジノを取引材料にする維新には負けられない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121004_02_1.html

2016年12月10日(土)
カジノは民法改定にも逆行
藤野議員　法相の議連加盟追及
衆院法務委

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（写真）質問する藤野保史議員＝６日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は６日の衆院法務委員会で、同日の衆院本会議でのカジノ解禁推進法案の強行採決に強く抗議し、現在法務委で審議中の民法改定案の趣旨にも反していると批判しました。

　刑法が賭博を禁じている理由をただした藤野氏に、金田勝年法相は「副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがある」と答弁しました。

　カジノ合法化でギャンブル依存症患者や多重債務者の増加につながると指摘されています。藤野氏は「いま民法改定案で保証人保護の強化を議論しているのに、カジノ合法化で保証の依頼主である債務者を増やすことは逆行している」と批判。カジノを推進する国際観光産業振興議員連盟への加盟の有無を金田氏にただすと、同氏は議連の副会長を務めていると認めました。

　藤野氏が「刑法を所管する法相の職責と刑法違反の賭博罪の合法化推進は全く両立しない。副会長を辞めるべきだ」と追及。金田氏は「指摘を受けとめ、対応を考えたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121005_03_1.html