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ファシズムの特徴を完備する安倍政権 〜 建前と本音が矛盾するほど、分離している
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf4ed53d04617d6403f770550171d00e
2016年12月08日 のんきに介護
羽仁五郎bot @gorohani さんのツイート。
https://twitter.com/gorohani/status/806399911059214336
――ファシズムの最大の特徴は、外見と内容の不一致である。見てくれと中身が一致しないのだ。ナチス党を日本語で言うと、ドイツ国家社会主義労働者党という。労働者にとっては、まるで夢のような名称ではないか。しかし、その内容となると、これ以上の残酷はない。〔16:28 - 2016年12月7日 〕—―
我が日本のファシストたちの
残酷な
外見と内容の不一致はどこにあるか。
日頃、
感じていること、以下、羅列する。
（１）自分の方から殴っておきながら、
相手に感謝しろと求める。
たとえば、
日露戦争後、
近隣アジア諸国へ紛れもない侵略行為をしているのに、
日本は、
アジアの解放軍であり、
周辺諸国の希望になったと自称している。
歴史的経緯を見る限り、
真っ赤な嘘です。
日本は、
日露戦争の勝利を足掛かりにして
日韓併合に至り、
対外的な軍事行動は、
1945年8月15日の破局へと突き進み、
対内的には
大逆事件に見られるような大弾圧を伴って
言論を圧殺する体制が作られた。
あるいは、
そんなのは成り行きだと
弁明する人がいるかもしれない。
しかし、
それならば、
1905年に締結された
ポーツマス条約第2条において、
ロシアは
「（日本が）韓国に於て政事上、軍事上及経済上の卓絶なる利益を有することを承認」
という既定のある理由をどう意義付けるのか。
☆ 参照条文URL:http://www.geocities.co.jp/Berkeley/9457/shiryou/text/potsmasu.html
これは、
成り行きでなく、日本は、この時すでに
膨張主義を取っていた
確実な証拠だろう。
だとしたら、我が国は解放軍云々の言いようは偽善だ。
（２）伝統無視が本心の癖して、
口先では伝統文化を尊重するなどと言っている。
実際は、たかが明治維新後の国柄のようなものを伝統と謳いあげているだけのことだ。
天皇の権威にまとわりつきながら
国民に
「伝統」を押し付けようとしているので、
考え方が硬直していて、
柔軟性に欠ける。
歴史上、天皇の譲位は普通に行われ、
女性天皇もいた。
つまり、伝統を問題にする限り、
今上天皇の
「生前退位」の申し出がなされた以上、
そのお気持ちに沿うべきだ。
しかし、そうはならないのは、明治期の
天皇絶対視の考え方に反するからだ。
天皇は、
神ならばこそ、
「疲れた、引退する」などの
意思表示ができない。
終身の
ブラック企業に就職したと諦めて、
人間性を捨てろ
と言わんばかりだ。
（３）自民党の議員ないし日本会議所属の者は、
神がかった口調で
「国の栄光と自主独立を保持」
と言い出す。
（何をそんな力んでいるの？）と問いたくなるほど
現実離れした態度だ。
我が国は、
同盟、同盟でやって来た。
太平洋戦争のドイツ、イタリアとの三国同盟にしてからが、
嫌そうにしながら、拒絶はできなかった。
戦後の
日米同盟を見れば分かるように、
日本は、
「虎の威を借りる狐」だ。
そのような外交姿勢は、
明治政府の傾向として連綿と続いている。
（４）党首討論で
蓮舫代表は、
安倍マリオに対して
「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」
と指摘したそうだ
（下記〔資料〕参照）。
余りにも適切であるため
議事場内が凍り付いたのではないだろうか。
この批判は、
さしあたってのカジノ法案だけでなく、
「戦後レジームからの脱却」
という論点にも当てはまるだろう。
すなわち
安倍マリオは、
日本会議の足並みを揃え、東京裁判を目の敵にしている。
もちろん、
東京裁判が公平だったなどと言うつもりはない。
しかし、日本会議が
依って立つところは米国のはずだ。
すなわち、戦犯にも二通りあり、
陸軍の主流派―—この連中が三国同盟と中国侵略を推進していた――が
切って捨てられる一方、
岸信介や児玉誉士夫、笹川良一は、
許された。
米国への媚の売り方において、
この連中は、
秀でていたと言える。
そういう、
余り自慢にならない能力を
恥部として隠す
ためのごまかし、嘘、総じて
蓮舫代表が
断じたところの「答えない力がまさに神っている！」
状態になっている。
米国の占領を内心では歓迎している癖に
口では、
否定的なことを言う。
しかし、恥部として隠すレトリックが
事実を暴く方向に作用するわけがないのだ。
いつまで経っても
問題の先送りになっている。
恐ろしいのは、
その間にも、国民を分断して
争わせる
策略は続行中ということだ。
いわく、
あいつ、シナ人やど、あるいは、土人やど、と。
〔資料〕
「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」
産経新聞（2016.12.7 17:09）
☆ 記事URL:http://www.sankei.com/premium/news/161207/prm1612070007-n1.html
蓮舫代表「総理自らが成長産業の大きな目玉になるとおっしゃっているんです。なぜ成長産業につながるのか教えて下さい」
安倍首相「これは先ほど申し上げました、いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％は確かにカジノですが、それ以外は劇場であったりテーマパークであったりショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけです。それは当然、そこに対しての投資があるわけで、投資があり、それは雇用にもつながっていくのは事実であります。だからこそ統合リゾートと言われているわけです。町中にカジノができるものでは全くないわけでございまして、限定的な場所で今言ったような形で作られることについてはご理解をいただきたいと思う次第です」
蓮舫代表「ただのリゾート施設だったら法律は要らないんです。カジノが入っているから、こうやって法律を出しているんじゃないですか。だからカジノがどうしたら成長産業に資するのかと何度も伺っても、総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています。ちゃんと真っ正面から答えて下さいよ。私はカジノ、こんなに拙速な審議で解禁することには反対です。公明党の山口（那津男）代表は夏、キューバのカジノ施設をご覧になられた後に言っています。『観光振興の切り札とはならない。むしろ副作用が現実的に見えてきた』と率直な感想を言っておられますよ。衆院本会議でも１１人の公明党議員が自分の良心に従って、反対の決を出しています。『亡国の法案』と言った方もおられる。国対委員長、幹事長も反対しているじゃないですか。なぜ連立与党も捨て置いてこんなに急ぐのか、私にはやっぱりわかりません。昨日、新しいことが明らかになりました。今年度の税収が１・９兆、約２兆、下ぶれる。つまり支出は決まっているけど入ってくるお金が２兆足りなくなった。じゃあどうするか。足りなくなったら借金です。赤字国債を発行することになるんでしょう。総理、４年待ちました。異次元の金融緩和、大胆な財政出動。いつ景気がよくなるのか。そしたら４年目にして今度は歳入が２兆円も欠損した。改めて立ち止まるときではないでしょうか。
考えたら、ＴＰＰは数兆円の経済効果を生み出し、そして雇用を生み出すといったものが、大統領選の結果がこういうふうになって、そして発効の見通しが難しくなりました。ニュージーランドのキー首相も辞意を表明し、旗を振る人がどんどん減っている。自民党の来年の予算への要望大綱、ＴＰＰという文字が削られたという報道もありました。改めて、そのときに残っている成長分野は何か。カジノですか。このカジノでギャンブルで賭博で、この国をどこに連れていこうとしているのか。改めて私は反対です。納得できる、強行採決をする理由を教えてください。今日、参院の本会議で審議入りしたのに、明日採決をしたいと、参院の自民党から言われてきています。これは当たり前の国会運営なんでしょうか」
安倍首相「いま、私たちの政策が失敗した結果、税収の見通しが違ってしまったというご指摘ですが、これは誤りであります。まったくの誤りです。まず政治の役割は皆さん、何でしょうか。雇用を作って、働きたい人が働くことができるようにすることであります。我々が政権を取る前は１０万人の雇用が失われていた。我々は１００万人の雇用を作り、そして税収は２１兆円、皆さんの時代よりも増えました。皆さんの時代よりも２１兆円増えましたが…。皆さん、私のいま言っていることは聞きたくないかもしれませんが、事実でありますから、少し静かに、たまには耳を傾けていただきたいと思います。
そこで、いわばまさに、有効求人倍率も４７のすべての都道府県で１倍を超えました。１人の求職者に対し、１人分以上の仕事がある。『まだ言っている』というヤジが飛びましたが、あなたたちはたった８つの県でしかそれを実現できなかった。その反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ。そしてここが大切なことであります。企業は過去最高の収益を上げている。ではなぜ、税収がそうした結果になったかといえば、まさに円高であります。いわば１２０円だと思われたところが、１００円になってしまった。でも今、１１０数円。私がいちいち為替について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、そこに大きな点があったわけでございまして、そしてそれはですね、昨年と比べて予想よりも伸びなかったということですから、これは私たちの政権がスタートした時から比べればはるかに良くなっているのは事実じゃありませんか。この事実を認めなければ、正確なマクロ経済の分析はできないということは申し上げておきたいと思うわけであります。まさに現役世代の皆さんの生活保護も９万世帯も減っているわけですから、こういう現実もしっかり見ていただきたい。つまり私たちの政策が間違っているからこのＩＲ法案をやるということではまったくないわけでして、つまり２千万人時代を迎えて、４千万人、海外からの旅行者をが迎えようとしている。旅行者については３兆円国内で消費しているわけです。かつては旅行者が増えたってそれほど経済に大きな効果がないと批判すらあったわけですが、それは違うということは我々既に証明しています。旅行者を増やしていくことについてもかつては批判があったじゃないですか。国内の消費がそんなに増えないという批判もあったわけです。そこで今回は、このＩＲ法案については、今申し上げましたように、統合リゾートとしてさまざまな投資が起こり、まさに雇用を作っていくことにつながっていくということを先ほど申し上げたところです」＝（３）に続く
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